米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下でアイオワ州立大学（Iowa State University）が運営するエイムズ研究所（Ames Laboratory）の新所長として、アダム・シュワルツ氏（Adam Schwartz）が指名された。シュワルツ氏は現在、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）の凝縮物質・マテリアル部（Condensed Matter and Materials Division）でリーダーを務めている他、重要マテリアル研究所（Critical Materials Institute。エイムズ研究所が主導するエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）の一つ）向けのLLNLプロジェクトの調整を行っている。シュワルツ氏のエイムズ研究所所長就任は2014年6月2日となっている。 Ames Laboratory “Schwartz named director of U.S. Department of Energy’s Ames Laboratory” (4/17/14)

エネルギー省（Department of Energy）は4月17日、手頃な価格のソーラー電力を住宅や企業に導入することを目的として複数年計画を開発するコミュニティを支援するため、1,500万ドルを提供する計画を発表した。本助成は、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として行われ、「ソーラー市場パスウェイ（Solar Market Pathways）」助成機会と呼称される。本助成では、形式的手続きの排除や商業規模のソーラー設置に向けて強力な官民パートナーシップを確立するソーラー導入計画を進めるコミュニティが対象となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $15 Million to Help Communities Boost Solar Deployment” (4/17/14)

ミシガン戦略基金（Michigan Strategic Fund: MSF）の理事会は、初期段階にあるハイテク企業の支援を目的として州全域で投資を行う「ミシガン・プリシード基金2.0（Michigan Pre-Seed Fund 2.0）」に680万ドルを充当することを決定した。ミシガン・プリシード基金2.0は、デトロイトに拠点を置く非営利団体、インベスト・ミシガン（Invest Michigan）が運営管理する。680万ドルは、ミシガン経済開発社（Michigan Economic Development Corporation: MEDC）から拠出される。このうち、580万ドルはハイテクベンチャー企業向けに投資され、100万ドルは大学の技術移転を支援するため、大学商業化基金（University Commercialization Fund）で活用される。 Innovosource “Michigan Pre-Seed Fund 2.0 antes up $6.8M for early-stage companies” (4/14/14)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は今夏、ルイビル大学（University of Louisville）ベルクナップ・キャンパス内（Belknap Campus）に同社初の超小型工場「ファーストビルド（Firstbuild）」を開設する計画であるという。この新工場は消費者製品の市場化を加速させるための取り組みで、アイデアやソリューションを（自社のエンジニアのみに依存するのではなく）インターネットやソーシャル・ネットワークを通じてクラウドソーシングするという同社のより広範なイニシアチブの一環である。ファーストビルドではまず、「未来の調理」に重点を置いたプロジェクトを開始するという。 The Courier-Journal “GE to open micro-factory in Louisville” (4/16/14)

ブルッキングス研究所（Brookings Institute）は、「債券市場を介したクリーン・エネルギーの資金調達：進展のための新たな選択肢（Clean Energy Finance Through the Bond Market: A New Option for Progress）」と題する報告書を発表した。過去100年にわたり、州政府や地方自治体の機関は数兆ドルの債券を発行して資金を調達し、国内の道路や橋、病院、その他のインフラ整備を行ってきた。クリーン・エネルギーに対する連邦助成が減少しつつある現在、州や地方自治体の機関はクリーン・エネルギー・プロジェクトへの資金調達に積極的になりつつある。州や地方自治体はこれまでの所、実験的な取り組みで経験を積んできており、今後の課題は州や地方における債券によるクリーン・エネルギー事業の資金調達に関して新たなモデルを構築することである。こうした中、報告書は州や地方自治体の債券発行機関や関係者が取るべき行動について勧告を行っている。 Brookings Institute “Clean Energy Finance Through the Bond Market: A New Option for Progress” (4/16/14)

エネルギー省（Department of Energy）は4月16日、先端の材料や製造技法を応用して次世代水力発電技術の発展につなげるプロジェクトに440万ドルを提供する計画を発表した。過去10年間で先端材料やコンピュータ支援設計（CAD）、積層造形技術などの利用が大きく進展したことから、小型で分散型水力発電施設で利用されるコスト効果の高い新たな水力発電技術の性能向上に期待が高まっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $4.4 Million to Support Next-Generation Advanced Hydropower Manufacturing” (4/16/14)

空軍（U.S. Air Force）のデボラ・ジェームス長官（Deborah Lee James）は4月10日に行われた上院公聴会で、空軍の基礎研究所を統括するオフィスを現在のワシントンDC地域からオハイオ州の空軍施設へ移転する計画について、「基礎研究オフィスは現在地に留まる」と証言した。移転計画は1月に公に浮上したもので、「移転によって基礎研究への重点がぐらつき、応用研究がより重視されるのではないか」との懸念が関係者の間で上がっていた。 Science Insider “U.S. Air Force Shelves Proposal to Move Research Office” (4/11/14)

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が4月17日に発表した報告書「技術と未来に関する米国民の見解：向こう50年間の科学（U.S. Views of Technology and the Future: Science in the next 50 years）」によれば、米国民は今後半世紀は大幅な科学的変化の時代となると考えている。報告書は、短期的及び長期的な科学的発展の可能性について米国民に幅広く調査したもので、それによれば、回答者の59％が、今後の技術的及び科学的進展により将来の人生はより良いものとなると考えており、30％がこれらの進展により人々の将来は現在よりも悪くなると考えている。また、回答者の8割が、「今後50年間で、新たな臓器を必要とする人は研究所でカスタム生産された臓器を手に入れることが可能になる」と考えている。その一方で、多くの米国民が比較的近い将来に可能となりそうな新技術を最初に利用することに躊躇を示している（無人走行車や脳のインプラントなど）。 Pew Research Center “U.S. Views of Technology and the Future” (4/17/14)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は現在、老朽化した偵察無人機を再活用して高帯域のモバイル・ホットスポットに転換し、戦地の兵士が地球上で最も遠隔な地域にいてもWi-Fiアクセスを利用できるようにするプロジェクトに取り組んでいる。対象となっている偵察無人機はSRQ-7 Shadowである。この取り組みは「モバイル・ホットスポット・プログラム（Mobile Hotspots program）」と呼称され、現在は第二段階に入っている。 Nextgov “Repurposing Old Drones to Bring Wi-Fi to War Fighters” (4/15/14)

ICFインターナショナル社（ICF International）が天然ガス支援団体向けに作成した報告書（3月18日に公表）によれば、企業は液体のガスや原油、天然ガスを米国の現地から移行させるため、パイプラインやくみ上げ機、その他のインフラに今後20年間で6,410億ドルの投資を行う必要があるという。2035年までに年間300億ドル規模の新規中間インフラが必要となるとしており、これは、過去10年間における年間平均投資額（100億ドル）の3倍である。また、国内のエネルギー・ブームは経済にも朗報で、中間インフラへの投資により、米国とカナダで43万2,000人の雇用と約3,000億ドルの税収がもたらされると試算している。 fuel fix “US energy boom demands $641B in infrastructure, study finds” (3/18/14)