IBM社は、同社の天候予測技術を利用することで、ジョージア州の農業事業者は農業効率を最高20％向上させることができるとしている。ジョージア州のフリント・リバー・パートナーシップ（Flint River Partnership）では、よりスマートなかんがいの実現を目指し、ジョージア大学（University of Georgia）との協力の下、IBM社の精密天候予測プロジェクト「ディープ・サンダー（Deep Thunder）」を利用して、ロワー・フリント・リバー盆地（Lower Flint River Basin）の農業事業者が、水の保全や作物生産高の増加、今後の干ばつの影響の緩和を目的として、より正確な情報に基づいたかんがい計画を立てることが可能となっている。 Environmental Leader “IBM Big Data Improves Agricultural Efficiency” (4/25/14)
中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は、「州政府による貿易及び輸出推進グラント・プラグラム（State Trade and Export Promotion Grant Program: STEP）」を今年も行うことを発表した。STEPは今年で3年目となるプログラムで、今回は合計800万ドルのグラントが提供される。SBAはSTEPを通じて州政府とパートナーを組み、中小企業の海外進出・拡大を支援する。グラント受益を希望する州政府は輸出貿易展示会や研修ワークショップ、海外市場販売渡航計画などが含まれた申請書を5月20日までに提出する。 Fox Business “SBA to Grant $8M More for Small Business Exporting” (4/24/14)
原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の予算の90％は原子力発電所から徴収するライセンス料によるものである。そのNRCによるライセンス料は今年、93万8,000ドル引き上げられ、原発所有企業は新規及び既存の運転原子炉一基につき532万8,000ドルを支払わなければならなくなる。新料金案について現在パブコメ募集中となっている。 lohud “Indian Point nuclear licenses to cost more” (4/23/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が上院中小企業・アントレプレナーシップ委員会（Committee on Small Business and Entrepreneurship, U.S. Senate）に対する証言として4月24日に公表した報告書によれば、2006年から2011年の間、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）に参加する11連邦機関のうち8機関で、また中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）に参加している5機関のうち4機関で、支出に関する義務の遵守が一貫していなかったという。更に、これらのプログラムの参加機関及びプログラムの監督機関である中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は、プログラムの報告義務の一部においてもその遵守が一貫していなかったという。GAOは本件に関して2013年に作成した報告書の中で、SBAに対していくつかの勧告を行っている。 Government Accountability Office “Small Business Research Programs: Agencies Did Not Consistently Comply with Spending and Reporting Requirements” (4/24/14)
4月24日に行われた業界会議でのパネリストらの発言によれば、全ての連邦政府機関において全発注金額の23％を中小企業に発注するという目標が2013年度に実現されたという。これは過去7年間で初めてのことである。本件に関する発言を行ったのは、下院中小企業委員会（House Small Business committee）の上級アドバイザーであるエミリー・マーフィー氏（Emily Murphy）である。同氏はその上で、「中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は本件に関する発表が遅れている」との見解を示した。一方、同じくパネリストの一人であるSBAのケネス・ドッズ氏（Kenneth Dodds）は、発表の締め切りは確定したものではなく、各連邦政府機関を対象に作成されるスコアカードは現在作成中であると述べた。SBAの昨年の報告によれば、2012年度に連邦政府機関が中小企業に発注した金額は全発注金額の22.25％で23％の目標にわずかに足らなかった。 Government Executive “SBA Isn’t Ready to Boast Yet, But All Agencies Have Met Their Small Biz Contracting Goals” (4/24/14)
パートナーシップ・フォー・パブリック・サービス（Partnership for Public Service）が連邦政府のデータを分析して発表した報告によれば、連邦政府内で最もイノベーティブな機関は航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）で4年連続の首位となった。次いで国務省（State）、商務省（Commerce）、厚生省（Health and Human Services）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の順となっている。一方、最も非イノベーティブな機関は国土安全保障省（Homeland Security）で、次いで下から労働省（Labor）、運輸省（Transportation）、農務省（Agriculture）となっている。 Government Executive “The Most and Least Innovative Federal Agencies” (4/24/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のグリーン電力パートナーシップ（Green Power Partnership）は4月23日、風力やソーラーなどのクリーンな再生可能資源由来の電力を利用する上位100機関のリストを発表した。1位は7年連続のインテル社（Intel Corporation）で、同社はグリーン電力の利用率が100％となっている。上位10機関には、マイクロソフト社（Microsoft Corporation、3位）、グーグル社（Google Inc.、5位）、アップル社（Apple Inc.、8位）など技術系企業が多い。EPAはまた、「大学グリーン電力チャレンジ（College and University Green Power Challenge）を通じて高等教育機関におけるグリーン電力利用の増加を奨励している他、「オンサイト再生可能チャレンジ（On-site Renewables Challenge）」の開始も発表した。 Environmental Protection Agency “EPA Announces List of Top 100 U.S. Organizations Using Renewable Energy / Tech Sector Leads the Way” (4/23/14)
グーグル社（Google）は4月22日、アイオワ州のユーティリティ・パートナーとの間で、自社のデータ・センターに最高407メガワットの風力エネルギーを供給することで契約した。そして23日には、クリーンエネルギーの未来に向けた新たなステップとして、サンパワー・コーポレーション（SunPower Corporation）と協力して2億5,000万ドルの基金を設立し、住宅用の屋根上ソーラー・システムの購入者に金銭的援助を提供する投資計画を発表した。グーグル社が1億ドル、サンパワー社が1億5,000万ドルを拠出し、ソーラー・パネル・システムを購入する。その後、これらのシステムを住宅所有者に通常の電力代よりも安価な費用でリースするという仕組みである。 Google Official Blog “Going solar with SunPower ” (4/23/14)
エネルギー省（Department of Energy）は4月23日、オレゴン工科大学（Oregon Institute of Technology: OIT）が米国の大学キャンパスとしては初めて、地熱エネルギーによる暖房を使い、同大学におけるクリーン・エネルギーの利用が大幅に増加したと発表した。これは、同大学システムにおける7つの全てのキャンパスで2020年までにカーボン・ニュートラルを達成するという目標に向けた大きな一歩となる。エネルギー省による支援も受け、OITのクラマス・フォールズキャンパス（Klamath Falls campus）では、新たに設置された1.5メガワットの地熱エネルギー能力と2メガワットのソーラー・パネルを用いてほぼ全ての電力を再生可能源から発電することになる。 Department of Energy “Oregon Institute of Technology Recognized for Increasing its Use of Geothermal and Solar Energy” (4/23/14)
大統領府国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）の科学委員会（Committee on Science）傘下の小委員会、「光学及びフォトニクスに関するファスト・トラック行動委員会（Fast-Track Action Committee on Optics and Photonics: FTAC-OP）」は4月17日、「光学及びフォトニクスと共に構築するより明るい未来（Building a Brighter Future with Optics and Photonics）」と題する報告書を発表した。報告書は、「研究の機会」と「可能性の機会」の二つの分野で7つの勧告を示している。FTAC-OPは、米国科学アカデミー（National Academy of Science: NAS）による報告書「光学及びフォトニクス：米国にとって重要な技術（Optics & Photonics: Essential Technologies for Our Nation）」におけるファインディングに基づき、形成された。 The Optical Society “Optics & Photonics Committee Report Released” (4/18/14)