米国科学技術イノベーションニュース

米国科学審議会（National Science Board: NSB）が発表した報告書「研究者に課される連邦助成研究の事務的業務の削減（Reducing Investigators’ Administrative Workload for Federally Funded Research）」によれば、過剰な規制と事務的要件の増加は科学者の時間を消費し、税金の無駄遣いになっているという。本件に関するNSB作業部会の委員長であるアーサー・バイエネンストック氏（Arthur Bienenstock）は、「研究の規制や監督は、説明責任や透明性、安全性を確実にするために必要であるが、過剰かつ非効果的な義務付けは科学者を遠ざけ、税金の浪費となる」と述べた。報告書はこれらの改善策として、申請における要件はメリット評価に重要な点に限定することや報告は成果に重点を置いたものにすることなど、幾つかの勧告を行っている。 National Science Foundation “Excessive regulations turning scientists into bureaucrats” (5/1/14)

大統領府は、5月31日に第2回目となる「市民ハッキング・デー（National Day of Civic Hacking）」を開催すると発表した。この日は、市民活動家や技術専門家、アントレプレナーなどが、自分達の専門知識と新技術、公開情報を用いて米国民の一助となるツールの開発に取り組む日となる。これに先駆け、大統領府は5月29日にデベロッパーや技術専門家をホワイトハウスに招いて市民ハッカーソンを開催する。昨年はホワイトハウスに30人の参加者が集い、大統領府への請願システム「We the People」の「請願API（Petitions API）」に基づき、アプリや視覚化が構築された。今年の市民ハッキング・デーでは「請願記述API（Petitions Write API）」に重点が置かれるという。 White House “Announcing the White House’s Second Annual Civic Hackathon” (5/1/14)

カリフォルニア再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）は、退任するアラン・トロンソン所長（Alan Trounson）の後任として、ランディ・ミルズ氏（Randy Mills）を選出したと発表した。ミルズ氏は幹細胞に重点を置いた研究を行うオシリス・セラピューティクス社（Osiris Therapeutics）で過去十年間、最高経営責任者（CEO）を務めた。業界のベテランであるミルズ氏に、今後の指揮役を託すこととなったCIRMは現在、研究中心から臨床中心への移行を進める大きな過渡期にある。 Science Insider “California Stem Cell Institute Picks Industry Veteran as President” (4/30/14)

エネルギー省（Department of Energy）は4月29日、革新的な代替輸送技術の実証および導入を目的として、最高1,000万ドルを助成する計画を発表した。これにより、ガソリンやディーゼル、原油輸入への依存削減を図るのが狙いである。エネルギー省では、本手法の利点と実行可能性を明確にする一助として、コスト効果の高い排出ゼロの貨物輸送システムの実証及び性能とコストに関するデータ収集を行う研究を求めている。本助成には、地方自治体や民間企業の応募が可能である。 Department of Energy “Energy Department Announces $10 Million to Advance Zero-Emission Cargo Transport Vehicles” (4/29/14)

AP通信社がエコノミストを対象に行った調査結果によれば、回答者の圧倒的過半数が米国産の石油と天然ガスの輸出は、たとえ消費者に燃料価格の引き上げを招いたとしても、経済的には恩恵をもたらすとの考えを示した。エコノミストらは、輸出の増加は、石油・天然ガスの生産および輸送への投資促進、雇用の創出、石油・天然ガスのサプライヤーの安定化、米国貿易赤字の削減につながると考えている。調査に参加した30名のエコノミストのほぼ9割が、石油・天然ガスの輸出増加は米国経済を支える一助となると回答した。 AP “Economists back increased US oil and gas exports” (4/29/14)

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は4月30日、月面への貨物輸送や新たな科学・探査ミッションを実現する月面着陸機能力の進展のため、資金の授受を伴わないパートナーシップ契約の交渉を進める米国企業3社を選出したと発表した。選出されたのは、アストロボティック・テクノロジー社（Astrobotic Technology, Inc.）、マステン・スペース・システムズ社（Masten Space Systems, Inc.）、ムーン・エクスプレス社（Moon Express）の3社である。NASAは、「月面貨物輸送及び柔軟着陸（Lunar Cargo Transportation and Landing by Soft Touchdown: Lunar ATALYST）」イニシアチブの一環として、これらの企業との間で資金授受を伴わない宇宙活動合意（Space Act Agreements: SAA）の交渉を行う。パートナーシップは3年間の見込みで、NASAは技術的専門性やNASA試験施設へのアクセス、機器の融資などを提供する。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Selects Partners for U.S. Commercial Lander Capabilities” (4/30/14)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）は、既存及び潜在的な水素汚染検知器（hydrogen contamination detectors: HCD）及びこれに関連する要素（性能の特性やシステム統合要件、費用、導入ガイダンスなど）の情報を関係者から収集することを目的として「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。2015～2020年の間に燃料電池自動車が発表される見込みであり、複数の水素スタンドの建設が現在進められていることから、水素汚染に伴うリスクを管理することは重要である。エネルギー省は、燃料スタンドにおけるHCDの利用を検討している。 Department of Energy “DOE Issues Request for Information on Hydrogen Contamination Detectors” (4/22/14)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）のシェリル・マーティン長官代理（Cheryl Martin）は4月29日、メタンガス排出の検知及び測定と、建造物の冷暖房に必要とされるエネルギーを削減する革新的な局所的温度管理システムの開発を目的とした二つのプログラムを通じて、最高6,000万ドルを助成すると発表した。一つは、「メタンの削減を可能にする革新的技術及び観測ネットワーク（Methane Observation Networks with Innovative Technology to Obtain Reductions: MONITOR）」プログラムで、石油や天然ガスの生産及び輸送に伴うメタンガス排出の検知と測定を低コストかつ高感度で行うシステムの開発に取り組む研究チームに最高3,000万ドルが助成される。もう一つは、「効率的かつ快適な局所的温度管理の実現（Delivering Efficient Local Thermal Amenities: DELTA）」プログラムである。現在のビルにおける冷暖房システムはビル全体の温度を管理するものであるが、DELTAはビル内の居住者・利用者の周辺を快適な温度に管理する設置型及び装着型の局所温度管理システムの開発を支援する。DELTAにも最高3,000万ドルが助成される。 Department of Energy “ARPA-E Announces $60 Million for Disruptive Technologies to Cut Emissions, Boost Energy Efficiency” (4/29/14)

エネルギー省（Department of Energy）とオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）は4月29日、「新たな水路開発評価（New Stream-reach Development Assessment）」と題する報告書を発表した。再生可能な水力発電資源の評価を示した本報告書によれば、国内の様々な水路において新たな発電能力を開発できる可能性があるという。報告書は、国内の300万以上の河川や水路で新たに65ギガワット以上の水力発電開発の可能性があると指摘している。これは現在の水力発電能力にほぼ匹敵する。 Department of Energy “Energy Dept. Report Finds Major Potential to Grow Clean, Sustainable U.S. Hydropower” (4/29/14)

労働省（Department of Labor）は4月28日、高需要産業における失業者への研修を目的に、「職務主導型国家緊急グラント（Job-Driven National Emergency Grant）」を通じて最高1億5,000万ドルを助成することを発表した。本グラントを通じて、OTJ研修や登録見習い制度（Registered Apprenticeships）、職業訓練（産業が認める資格につながるもの）などの機会を提供する雇用主パートナーシップの創出或いは拡大につながると考えられている。受益資金はまた、本件に関連したコーチングやカウンセリングなどに利用することも可能である。本グラントへの応募の締め切りは5月27日となっている。 Department of Labor “$150M available to states to implement or expand job-driven training programs for laid-off workers” (4/28/14)