エネルギー省（Department of Energy）は5月9日、原子力科学と原子力工学の学位を目指す大学生・大学院生に500万ドル以上を提供すると発表した。42名が大学奨学金（undergraduate scholarship）を、33名が大学院レベルのフェローシップ（graduate-level fellowship）を受益し、米国の大学でこれらの学問を学ぶ。エネルギー省は2009年以来、約430名の学生に原子力エネルギーの奨学金及びフェローシップとして合計2,300万ドル以上を提供しており、フェローシップを受益しプログラムを完了した学生の95％以上が現在、原子力エネルギー部門でのキャリアを追及している。 Department of Energy “Seventy-Five Students to Receive Nuclear Energy Scholarships and Fellowships” (5/9/14)
オバマ大統領は5月9日、雇用創出と炭素汚染削減を目的としたソーラー導入とエネルギー効率の進展について、300件以上の官民セクターによるコミットメントを発表した。コミットメントにより、850メガワット以上のソーラー導入と10億平方フィート以上の建造物の電気代が低減される見通しである。大統領はまた、連邦建造物における20億ドルのエネルギー効率投資や炭素汚染を3億8,000万メトリック･トン以上削減するよりスマートな家電製品、約260億ドルの電力代節約、コミュニティカレッジでの研修プログラムなどにつながる一連の行政行動も発表した。 White House “FACT SHEET: President Obama Announces Commitments and Executive Actions to Advance Solar Deployment and Energy Efficiency” (5/9/14)
オバマ大統領は5月8日、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の次期首席科学者（chief scientist）として、オレゴン州立大学（Oregon State University: OSU）の研究担当副学長（vice president for research）であるリチャード・リック・スピンラッド氏（Richard “Rick” Spinrad）を指名する意向であると発表した。同ポジションは、現在のNOAA長官であるキャサリン・サリバン氏（Kathryn D. Sullivan）が1990年代半ばに務めて以来、空席が続いていた（同ポジションはこれまでに、政権による格下げ、廃止、指名拒否が続いていた）。連邦人事規則の改正により、スピンラッド氏の就任には上院による承認を必要としない。同氏は過去にNOAAの研究担当長官補佐（assistant administrator for research）などを務めていた経験がある。 Science Insider “NOAA Gets First Chief Scientist in More Than a Decade” (5/8/14)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、「2013年商務省における技術移転報告（Department of Commerce’s 2013 Technology Transfer Report）」を公表した。この年次報告書は、商務省傘下の3つの研究所、NIST、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）、米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）における技術移転活動をまとめたものである。報告書ではまた、技術移転の加速を狙いとして発布された大統領メモランダム （Presidential Memorandum）に応答する形で、技術移転の加速や民間セクターによる商業化の支援を目的として行われている商務省の活動についてもまとめられてい る。 Innovation “NIST: 2013 DoC Technology Transfer Report” (5/6/14)
オバマ政権による先住民コミュニティの繁栄支援および気候行動計画（Climate Action Plan）の一環として、内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）は5月7日、ネバダ州の先住民信託地における200メガワットの「モアパ・ソーラー・エネルギー・センター・プロジェクト（Moapa Solar Energy Center Project）」を承認したこと、そして、9つの部族が「部族エネルギー開発能力（Tribal Energy Development Capacity）」グラントとして合計70万ドル以上を受益することを発表した。本件は、内務省先住民局（Indian Affairs’ Office）の先住民エネルギー経済開発局（Office of Indian Energy and Economic Development）による競争的グラントで、部族のエネルギー及び鉱物資源開発能力の構築を支援するプロジェクトが対象となる（再生可能エネルギー・プロジェクトも含まれる）。モアパ・ソーラー・プロジェクトは、先住民信託地で承認されたユーティリティ規模のソーラー・プロジェクトとしては2件目となる。 Department of Energy “Secretary Jewell Announces Approval of Second Utility-Scale Solar Energy Project on American Indian Trust Land” (5/8/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月7日、ウェブベースのインタラクティブ・ツール、「エンバイロアトラス（EnviroAtlas）」を公表した。エンビロアトラスは、300種以上の異なるデータ層を統合し、エコシステムやコミュニティに関する計画や政策決定の影響について意思決定者の一助となるものである。エンバイロアトラスは、新たな道路の建設や公園の設置などについてその利点や影響を検討するあらゆる人々に利用可能なオンライン・インタラクティブ・ツールとなっている。 Environmental Protection Agency “EPA Releases EnviroAtlas Ecosystem Mapping Tool” (5/7/14)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は5月8日、先端製造技術計画グラントとして、19件のプロジェクトに合計900万ドルを提供すると発表した。これらのグラントは、NISTの「先端製造技術コンソーシアム（Advanced Manufacturing Technology Consortia: AMTech）」プログラムを通じた初の授与となり、受益金額は最高2年間でそれぞれ37万8,900ドル～54万ドルとなっている。受益者は新規および既存の業界主導コンソーシアムで、米国製造およびイノベーション・パフォーマンスの強化を狙いとして、各分野に応じた技術ロードマップの開発に取り組む。 Department of Commerce “NIST Awards $9 Million in Grants for Advanced Manufacturing Technology Planning” (5/8/14)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書「収束：生命科学、物理科学、工学、その他の学問における学際的な統合の促進（Convergence: Facilitating Transdisciplinary Integration of Life Sciences, Physical Sciences, Engineering, and Beyond）」によれば、収束研究（convergent research、生命科学や物理科学、工学、その他の分野の学問的境界を横断し、ツールや知識を統合して行う研究）にはイノベーションを促進し、社会的な課題への対策の一助となる可能性があるが、その発展にはより大規模な全国的調整が必要とされているという。報告書は、「収束研究の発展には、伝統的に個別の学問ごとに研究を行う研究機関の文化的シフトや、境界横断型の研究を支援する一連のパートナーシップが必要である」としている。 National Academies “National Coordination Needed to Help ‘Convergent’ Research Achieve Breakthroughs and Solve Problems that Cross Disciplinary Boundaries” (5/7/14)
エネルギー省（Department of Energy）は5月7日、3件の先駆的なオフショア風力発電実証プロジェクトに対し、革新的でグリッド接続型の風力発電システムを2017年までに設置することを目的として、今後4年間でそれぞれ最高4,700万ドルを提供する計画を発表した。3件のプロジェクトはDOEが2012年12月にオフショア風力発電実証プロジェクト（設計や工学、許認可業務に重点を置いたもの）として選出した7件のうちの3件で、ニュージャージー州、オレゴン州、バージニア州のそれぞれの海岸沖で2017年までのオフショア風力発電設備の設置を目指す。 Department of Energy “Energy Department Announces Innovative Offshore Wind Energy Projects” (5/7/14)
オバマ大統領による「気候行動計画（Climate Action Plan）」の主要なコミットメントの一環として、オバマ政権は5月6日、3回目となる「米国気候評価（National Climate Assessment）」を公表した。これは、気候変動に関する包括的かつ科学的な評価報告書であり、国内の地域ごとおよび米国経済の主要部門への影響が詳細に記述されている。また今回初めて、インタラクティブで携帯機器でも利用可能なデジタル・フォーマットで報告書が公表された。 White House “FACT SHEET: What Climate Change Means for Regions across America and Major Sectors of the Economy” (5/6/14)