米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）アワードの受益者として40件の中小企業を選出したと発表した。助成金額は合計約630万ドルに上る。今回のアワードでは、エネルギー省の国立研究所で開発された発明の市場化や、商業化の加速を狙いとした「技術から市場へ（technology-to-market）」の項目が新設され、燃料電池のプロジェクトに取り組むガイナー社（Giner Inc.。マサチューセッツ州）が選出された。また、この他にも2件の燃料電池プロジェクトが選出された。 Department of Energy “Fuel Cell Project Selected for First Ever Technology-to-Market SBIR Award” (5/14/14)

地下には米国の主たるエネルギーの80％以上が存在する他、エネルギーや二酸化炭素、核廃棄物の貯蔵場として大きな可能性を秘めているが、現在までの所、地下のエネルギー資源は十分に活用されていない。こうしたことからエネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー抽出や貯蔵を目的とした地下の利用に伴う大きな課題に対処することを目的として、「地下の技術及び工学、研究、開発、実証（Subsurface Technology and Engineering, Research, Development, and Demonstration: SubTER）技術チーム（SubTER Tech Team）」を設立した。そしてSubTER技術チームの活動に広範な関係機関の意見を組み込むために、地下に関する情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。RFIは具体的に、4つの技術分野（①高度な裸孔（intelligent wellbores）、②誘発地震（induced seismicity）、③破砕及び地下の液体フローの生後（control of fractures and subsurface fluid flow）、④地下の新たな兆候（new subsurface signals））に関する情報を求めている。 Department of Energy “Grand Challenges: Request for Information on the Subsurface” (5/14/14)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は5月13日に行った講演の中で、国家輸出イニシアチブ（National Export Initiative: NEI）の次なるフェーズとして「NEI NEXT」を発表した。NEI NEXTは、データベースとカスタマーサービス主導型のイニシアチブで、より多くの米国企業が世界中の市場で大いに活躍することを目標としている。具体的には、①企業が次の海外顧客を見つけることを支援する、②企業の最初及びその次の出荷の効率性を強化する、③企業の次の注文の資金調達を支援する、④コミュニティが次の成長計画に貿易と投資を組み込むことを支援する、⑤企業の次なる大きな市場を開放する、の5点となっている。 Department of Commerce “U.S. Secretary of Commerce Penny Pritzker Announces Next Phase of the National Export Initiative — NEI/NEXT” (5/12/14)

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のマリア・コントレーラス－スウィート長官（Maria Contreras-Sweet）は5月12日、SBAはアクセラレータおよびその他のアントレプレナー・エコシステム・モデルを競う250万ドルのコンペを開始すると発表した。受益者には各自5万ドルの賞金が贈られる。専門家委員会は、申請者が記述したミッションや創立メンバー、ビジネス目標などを審査し、受益者を決定する。専門家委員会は特に地域的な格差（アクセラレータの取り組みは一般的に両海岸で成功が多い）の是正に取り組む申請者に重点を置いて審査する。 Small Business Administration “SBA Launches Accelerator Competition to Award $2.5 Million for Small Business Startups” (5/12/14)

水素教育財団（Hydrogen Education Foundation）による「2014年水素学生設計コンテスト（2014 Hydrogen Student Design Contest）」で、ワシントン州立大学（Washington State University）が優勝した。コンテストはエネルギー省（Department of Energy）の支援を受けて行われた。今年のコンテストに参加したチームは、初期需要が低い地域における輸送可能でコンテナ型、コスト効果の高い水素補給スタンド・ソリューションの設計を競った。コンテストには、米国、エジプト、インド、日本、台湾、南アフリカ、中国から14チームが参加した。 Department of Energy “Washington State University Wins 2014 Hydrogen Student Design Contest” (5/12/14)

航空大手のボーイング社（Boeing）とブラジルのエンブラエル社（Embraer）は5月12日、ブラジルの サン・ジョゼ・ドス・カンポスに、航空業界向けの持続可能なバイオ燃料の開発を行う合同研究センターを開設すると発表した。声明によれば、センターでは持続可能な航空バイオ燃料のサプライ・チェーンにおける問題（原料生産や処理技術など）に対処する技術に重点を置いた研究が行われるという。 PHYS.org “Boeing, Embraer to open joint biofuel research center” (5/12/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコンピューター及び情報科学・工学部（Directorate for Computer and Information Science and Engineering: CISE）は5月12日、未来のインターネット・アーキテクチャの開発、導入、試験に取り組む3件の研究プロジェクトに合計1,500万ドルを提供すると発表した。受益するのは、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles）、ラトガーズ大学（Rutgers University）の研究者がそれぞれ主導する3件のプロジェクトである。今回の助成は、2010年にNSF「未来インターネット・アーキテクチャ（Future Internet Architectures: FIA）プログラム」の初期助成を受けたプロジェクトの成功を進化させることを狙いとしている。 National Science Foundation “Moving towards a more robust, secure and agile Internet” (5/12/14)

ロビー活動の分析を行うキャピトル・メトリクス社（Capitol Metrics）によれば、データやサイバーセキュリティ問題のロビー活動を行う企業や団体、その他の組織の数は2008年の108件から2012年には321件とほぼ3倍に増加した（2013年は微減して314件）。また、データやサイバーセキュリティ問題に関して顧客企業のために活動するロビー企業の数も同期間でほぼ3倍増となった（2008年の74件から2012年の220件、2013年は微減の216件）。このようにロビー活動が増加している一因として、最近の注目を集めた大規模データ漏洩問題に企業が対応している点が挙げられる。 Washington Post “Lobbying on data, cybersecurity has tripled” (5/11/14)

オークリッジ科学教育研究所（Oak Ridge Institute for Science Education: ORISE）が発表した報告書「2011年　米国の大学で博士号を取得した外国人の滞在率（Stay Rates of Foreign Doctorate Recipients from U.S. Universities, 2011）」によれば、米国の大学で科学工学系の博士号を取得し、卒業後も米国内に留まる外国人の数は、過去5～10年の間で微減したが、長期的な滞在率は博士号取得外国人の約3分の2が米国内に留まっていることを示唆しているという。2011年のデータを基に行われた調査の結果によれば、5年前に博士号を取得した外国人（永住ビザ保有者を含む）の滞在率は68％、10年前に取得した外国人の滞在率は65％となっている。報告書の執筆者は、「卒業後から5年後の滞在率の低下が僅かであることから、博士号を取得した外国人はポスドク任務終了後も正規雇用を見つけていると推定できる」と述べている。 Oak Ridge Institute for Science and Education “Nearly two-thirds of all foreign doctorates are staying in the U.S. 10 years after graduation” (5/5/14)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、より自然なコントロールで装着者の自立とクオリティ・オブ・ライフを強化する先進の電気機械的義手に、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の承認を獲得することを目標として「革命的人工装具（Revolutionizing Prosthetics）プログラム」を開始した。その開始から8年も経たないうちに、夢は現実となり、DARPAの助成を受けて開発された義手、「DEKAアーム・システム（DEKA Arm System）」が今般、FDAの承認を獲得した。これにより、アーム・システムを開発したDEKAインテグレーティッド・ソリューションズ社（DEKA Integrated Solutions）はアーム・システムの製造と商業化の機会を追及することが可能となる。 Defense Advanced Research Project Agency “From Idea to Market in Eight Years, DARPA-Funded DEKA Arm System Earns FDA Approval” (5/9/14)