米国科学技術イノベーションニュース

ミシガン大学（University of Michigan）の可動性変革センター（Mobility Transformation Center: MTC）は5月6日、ボッシュ社（Bosch）、フォード社（Ford）、ゼネラル・モーターズ社（General Motors）、トヨタ自動車、ゼロックス社（Xerox）など、様々な業界のリーダー企業が業界パートナーとして参加すると発表した。これらの企業は、連邦や州政府、地方自治体の代表機関とパートナーを組み、世界中の人やモノの移動に革命をもたらすというミシガン大学の主要イニシアチブに参加する。MTCの目標は、接続性（他車やインフラとの無線接続）と様々な自動機能を備えた自動車による、商業的に実行可能なシステムの基盤を設計することである。計画では、20210年までにミシガン州アンアーバーでシステムの実証を行う予定である。 University of Michigan Transportation Research Institute “Industry leaders join U-M mobility transformation initiative” (5/6/14)

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の人体研究プログラム（Human Research Program: HRP）と、米国宇宙バイオメディカル研究所（National Space Biomedical Research Institute: NSBRI、NASAの資金提供によって設立された研究機関のコンソーシアム）は、将来の深宇宙探査ミッションにおける宇宙飛行士の健康とパフォーマンスに関する研究への助成対象として、26件の提案を選出したと発表した。これらの研究は、宇宙飛行士の探査ミッションが今後、太陽系の更なる遠い所や小惑星、最終的には火星へと進む中、飛行士の健康を守る一助となるであろう。選出された提案は16機関（8州）から提出されたもので、1～3年間に合計約1,700万ドルを受益する。 National Aeronautics and Space Administration “NASA, NSBRI Select 26 Proposals to Support Crew Health on Deep Space Missions” (5/6/14)

スタンフォード大学（Stanford University）は5月6日、基金（endowment）が抱える180億ドル相当の石炭鉱業株を売却すると発表した。これは、主要大学としては初めて、寄贈基金や年金基金から化石燃料投資を排除する全国的な運動を支持する動きである。基金に占める石炭鉱業株の割合は些少であり、資金的な意味合いよりも象徴的な意味合いの方が高い。今回の決定は、化石燃料投資の排除を求める全国的運動の大学支部である「化石燃料フリー・スタンフォード（Fossil Free Stanford）」から、エネルギー企業の持ち株状況の見直しを求める請願を受け、実施された。 New York Times “Stanford to Purge $18 Billion Endowment of Coal Stock” (5/6/14)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）は、2015年の助成機会の題目を策定する一環として、研究コミュニティや関係者からの意見を求める「情報の要請（request for information: RFI）」を発布した。同局では、輸送を目的とした燃料電池および燃料電池システム、固定型、初期の市場アプリケーションなどを対象とした助成機会の発表を計画しており、具体的には低コストの燃料電池部品の開発や燃料電池の性能および耐久性の向上につながる進路に関する研究開発のニーズや優先事項の情報に関心を持っている。 Department of Energy “DOE Issues Request for Information on Fuel Cell Research and Development Needs” (5/5/14)

オバマ政権は5月6日、他国にいる高技能を有する人材や優秀な研究者が米国経済に寄与し、ひいては米国民になることを容易にするための新たなステップを発表した。具体的には国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が、雇用を通じてグリーンカードの申請を行ったH-1Bビザ保有労働者の配偶者に就労を許可する新規則と、他国にいる卓越した教授や研究者がEB-1ビザ（世界で最も優れた人物に認められるグリーンカードに近いビザ）の適格性を実証するのを容易にする新規則を提案した。商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は、「本日発表された行政行動は正しい方向への重要なステップである」とした上で、議会が移民制度を改正する恒久的な解決案を実施するよう求めた。 Department of Commerce “Taking Action to Attract the World’s Top Talented Professionals” (5/6/14)

ノースウェスタン大学（Northwestern University）の研究者らは、鉛の代わりにスズを用いて太陽電池を製作することに成功した。スズをベースとしたペロブスカイト系の太陽電池は鉛よりも安価で、鉛と同様に太陽光線の吸収品質が良いという。研究者らはこの発見について、「太陽光発電を大きく変える可能性がある」としている。 UPI ” Scientists create new cheaper solar cells with tin instead of lead” (5/5/14)

「地球物理学研究：大気」誌（Journal of Geophysical Research: Atmospheres）」のオンライン版に発表された論文によれば、気温の上昇に伴い米国大陸のオゾン汚染は今後悪化すると予測されている。具体的には、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）によって、「不健康」と定義される夏季のオゾン水準（オゾン濃度が8時間で75ppb（parts per billion））を超える割合が2050年までに最高で70％以上増えるという。研究は米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とエネルギー省（Department of Energy）の資金提供を受け、米国大気研究センター（National Center for Atmospheric Research: NCAR）、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）などによって行われた。 National Science Foundation “Climate change may worsen summertime ozone pollution” (5/5/14)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）は5月1日、ビッグデータとプライバシーの技術的側面についてまとめた報告書「ビッグデータ：技術的視点（Big Data: A Technological Perspective）」を公表した。報告書は、コンピューティング技術の進歩やビッグデータの登場により、「プライバシー」の状況がどのように変わったか、新たなデータ分析を含む様々なデータ活用法の特定、ビッグデータの登場がプライバシーに呈する問題などを指摘した上で、①政策はビッグデータの収集や分析よりも実際の利用に重点を置いたものとすべきである、②大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の調整により、「ネットワーキング及び情報技術研究開発プログラム（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）」の参加機関は、プライバシー関連技術や社会科学関連分野の研究を強化すべきである、といった点を勧告している。 White House “PCAST Releases Report on Big Data and Privacy” (5/1/14)

エネルギー省（Department of Energy）は5月2日、大型暴風雨「サンディ」被害を受けてのオバマ政権の対応の一部として、連邦初となる、石油精製品（ガソリンを含む）の備蓄計画を発表した。サンディの影響で主要な燃料供給が混乱した経験から、エネルギー省は北東地域に二つの備蓄施設（ニューヨーク港付近と、ニューイングランド）を設立する。それぞれの施設で50万バレルのガソリンが貯蔵される計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces First Regional Gasoline Reserve to Strengthen Fuel Resiliency” (5/2/14)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が5月1日に発表した報告書によれば、エネルギー省（Department of Energy）は、融資プログラムの下で実施されている融資の監督方針を完全には確立していない、或いはその融資監督方針を忠実に遵守していないという。具体的には、融資監督活動に関する方針は多く確立されているが、評価やプログラム全体のリスクを軽減するための方針は不完全および旧式となっているという。GAOはエネルギー省に対して、①鍵となるポジション（空席が目立つ）に人員を配置すること、②管理および報告ソフトウェアを更新すること、③融資の監視に関する方針を完全なものとすること、④融資監督の有効性を評価すること、を勧告している。 Government Accountability Office “DOE Should Fully Develop Its Loan Monitoring Function and Evaluate Its Effectiveness” (5/1/14)