オバマ政権による先住民コミュニティの繁栄支援および気候行動計画（Climate Action Plan）の一環として、内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）は5月7日、ネバダ州の先住民信託地における200メガワットの「モアパ・ソーラー・エネルギー・センター・プロジェクト（Moapa Solar Energy Center Project）」を承認したこと、そして、9つの部族が「部族エネルギー開発能力（Tribal Energy Development Capacity）」グラントとして合計70万ドル以上を受益することを発表した。本件は、内務省先住民局（Indian Affairs’ Office）の先住民エネルギー経済開発局（Office of Indian Energy and Economic Development）による競争的グラントで、部族のエネルギー及び鉱物資源開発能力の構築を支援するプロジェクトが対象となる（再生可能エネルギー・プロジェクトも含まれる）。モアパ・ソーラー・プロジェクトは、先住民信託地で承認されたユーティリティ規模のソーラー・プロジェクトとしては2件目となる。
Department of Energy “Secretary Jewell Announces Approval of Second Utility-Scale Solar Energy Project on American Indian Trust Land” (5/8/14)