米国科学技術イノベーションニュース

4名の高名な研究者が「米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）」に発表した論文によれば、米国のバイオメディカル科学システムは持続不可能な方向へと進んでおり、大規模な改革が必要であるという。執筆者らは「研究者は、学術研究の資金、スタッフ、編成について再考すべきである」と警告している。本論文を執筆したのは、米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）の元プレジデントでサイエンス誌（Science）の元編集長であるブルース・アルバーツ氏（Bruce Alberts）や、ハーバード医学大学院（Harvard Medical School）のシステム生物学部（Department of Systems Biology）を創設したマーク・カーシュナー氏（Marc Kirschner）など4名の研究者である。 Science Insider “U.S. Biomedical Research ‘Unsustainable,’ Prominent Researchers Warn” (4/14/14)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の環境エネルギー技術部（Environmental Energy Technologies Division: EETD）が運営する「ビルにおける低エネルギー実験施設（Facility for Low Energy experiments in Buildings: FLEXLAB）」は、建造ビルにおけるエネルギー性能の試験を目的として、建設企業のウェブコー社（Webcor）と提携した。この試験を通じて、ウェブコー社のエンジニアは、バイオ企業のジェネンテック社（Genetech）の新ビル建設に向けて、エネルギー性能の予測及び改良を行うことが可能となる。ジェネンテック社ビルの模型では、ビルの異なる状況に応じて研究が行われる。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab Launches Building Energy Performance Research Project at New FLEXLAB Testing Facility” (4/14/14)

グーグル社（Google）は4月14日、ニューメキシコ州を拠点としてソーラー発電式の無人飛行機を製造するタイタン・エアロスペース社（Titan Aerospace）を買収した。買収金額は明らかにされていない。タイタン・エアロスペース社は、以前にフェイスブック社（Facebook）が同様に買収に関心を示していたが、最終的にグーグル社が買収することが決まった。グーグル社やフェイスブック社は、インターネットの利用が不可能な地域（電話回線や電波塔がないなどの地域）でのインターネット・サービス提供に強い関心を持っている。無人飛行機によるこうしたサービス提供は有望視されているものの、その実現にはまだ技術的課題が残っていると考えられている。 Wall Street Journal “Google to Buy Titan Aerospace as Web Giants Battle for Air Superiority” (4/14/14)

エネルギー省（Department of Energy）の水力発電プログラム（Water Power Program）は4月11日、先端マテリアルや製造技法を応用して新たな水力発電技術の開発につなげる取り組みを支援すべく、「水力発電製造（Water Power Manufacturing）」と題する助成機会を発表した。現在、低落差の拠点において既存の水力発電機器の効率性を高めることや、新たな水力発電能力を設置することに大きな機会があると考えられている。エネルギー省は、こうした水路を最大限に活かすための新たなタービン発電機の設計に関する重要な点として、①軽量かつモジュラー型及び自給式で、搬送や設置が容易であること、②水の多様な状況に応じて様々な速度で効率的な運用ができること、などを挙げている。 Department of Energy “Funding Opportunity Announcement for Water Power Manufacturing” (4/11/14)

エネルギー省（Department of Energy）は4月11日、新興の海洋・流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）エネルギー産業の発展を加速させる一助として、本件に関する研究を行う米国大学コンソーシアムに400万ドルを提供する計画を発表した。助成は、再生可能の波や潮エネルギーの捕獲に向けた高度な研究プロジェクトと、世界的に競争力のあるMHK労働力の育成を支援するものである。受益する大学コンソーシアムは、3年間にわたり、MHKシステムについて事業の最適化や維持費用の低減、コンポーネントや性能の向上を目的として研究活動を行う。 Department of Energy “Energy Department Announces $4 Million for University Consortium to Advance America’s Water Power Industry” (4/11/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月10日、エネルギー・スター（Energy Star）の認定を受けたビルが最も多い上位25都市を発表した。EPAは毎年本リストを発表しており、今年で6年目となる。それによれば、今年の1位はロサンゼルス市で、次いでワシントンDC、アトランタ、ニューヨーク、サンフランシスコとなっている。発表されたデータによれば、2013年末までに2万3,000件以上のビルがEPAのエネルギー・スター認定を受けている。これらのビルは合計31億ドル以上のユーティリティ代を節約し、年間220万世帯の電力使用に相当する温室効果ガスの排出を防止したという。 Environmental Protection Agency “EPA Releases Top 25 List of Cities with Most Energy Star Buildings / Los Angeles, Washington, D.C., Atlanta, New York, San Francisco make top five, cutting energy costs while increasing efficiency, protecting health, reducing pollution” (4/10/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、化学物質やナノマテリアルがそのライフサイクル（設計、製造、利用、廃棄）を通じて及ぼす影響について理解を深めるための研究を行うアリゾナ州立大学（Arizona State University）とカリフォルニア大学サンタバーバラ校（University of California, Santa Barbara）に合計900万ドル以上を助成すると発表した。アリゾナ州立大学の研究では、ナノマテリアルの消費者製品機能向上のための利用と、それが人体や環境に及ぼす影響の間の得失評価を行う。一方、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究では、化学物質のライフサイクルを通じた影響を評価するためのオンライン・ツールの開発に取り組む。 Environmental Protection Agency “EPA Awards Over $9 Million to Universities for Research to Help Predict the Implications of Chemicals on Human Health and the Environment” (4/10/14)

司法省（Department of Justice）と連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）が4月10日に共同で発表した新政策によれば、競合企業が自社のコンピュータ・システムに侵入したハッカーに関する情報を共有することは、独占禁止法に抵触しないという。司法省の副長官は、「サイバー脅威に関する正当な情報交換は、米国のネットワークを安全確実にする一助となり、本件は独占禁止法の懸念を引き起こすものではない」との見解を示した。新政策の下、企業はサイバー事故に関する報告や電子指紋、攻撃者のIPアドレスなどを交換することが可能となる。 Washington Post “Washington is making it easier for businesses to swap notes on hackers” (4/10/14)

オバマ大統領は4月11日、辞任を表明した厚生省（Department of Health and Human Services）のキャサリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）の後任として、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のシルビア・バーウェル長官（Sylvia Mathews Burwell）を指名した。セベリウス長官の5年にわたる任期は医療保険制度改革の立ち上げで大きな混乱を招いたことが失点となっている。共和党議員は依然として同改革に反対していることから、上院でのバーウェル氏の厚生長官指名承認を巡る審議は、厳しいものとなることが予想される。 New York Times “Obama Names Health Pick, Veteran of Fiscal Battles” (4/11/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の再生医療研究所（Center for Regenerative Medicine: CRM）の所長を3月28日に突如辞任したマヘンドラ・ラオ氏（Mahendra Rao）が4月9日付けでニューヨーク幹細胞財団（New York Stem Cell Foundation: NYSCF）の再生医薬担当副社長（vice-president for regenerative medicine）に就任したことが明らかになった。NYSCFは胚性幹細胞研究に助成を行う非営利団体である。ラオ氏がCRM所長を辞任した背景には、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った臨床試験への取り組みに向けてNIHが助成を決定したプロジェクトの件数にラオ氏が不満を持っていたことが指摘されている。同氏は既に複数の幹細胞治療研究企業の諮問委員会に参加している。 Nature News Blog “Former NIH stem-cell chief joins New York foundation” (4/10/14)