司法省（Department of Justice）と連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）が4月10日に共同で発表した新政策によれば、競合企業が自社のコンピュータ・システムに侵入したハッカーに関する情報を共有することは、独占禁止法に抵触しないという。司法省の副長官は、「サイバー脅威に関する正当な情報交換は、米国のネットワークを安全確実にする一助となり、本件は独占禁止法の懸念を引き起こすものではない」との見解を示した。新政策の下、企業はサイバー事故に関する報告や電子指紋、攻撃者のIPアドレスなどを交換することが可能となる。
Washington Post “Washington is making it easier for businesses to swap notes on hackers” (4/10/14)