米国科学技術イノベーションニュース

教育省（Department of Education）は労働省（Department of Labor）との協力により4月7日、「登録見習い－大学コンソーシアム（Registered Apprenticeship-College Consortium）」を開始した。同イニシアチブは、登録見習いプログラム（Registered Apprenticeship program）を修了した者に対して、その期間に実施された現場での実習や教室での学習に大学や準学士や学士につながる大学単位を提供することを目標としている。こうした取り組みを通じて、キャリアにつながる大学卒業者を増やすこと、高度な研修を受けた労働者層を拡大し、ビジネス競争力を強化することなどが狙いである。 Department of Education “New U.S. Departments of Education and Labor College Consortium to Expand Educational Opportunities for Registered Apprenticeship Graduates” (4/7/14)

マサチューセッツ・バイオテクノロジー評議会（Massachusetts Biotechnology Council: MassBio）は4月3日、マサチューセッツ州におけるバイオテクノロジーと生命科学のクラスターの現状と今後についてまとめた戦略報告書「インパクト2020（Impact 2020）」を発表した。報告書は、生命科学とイノベーションにおけるマサチューセッツ州のリーダーシップの地位を強固にするために、州内の関係者（業界、学術機関、医療ネットワーク、州民、政府など）が取るべきステップを勧告している。勧告には、①医薬品の成果が一層重視される中、イノベーションの価値やその報酬に関する会話の促進、②情報技術と生命科学が交差する部門でのリーダーシップ獲得のチャンス、③初期段階の企業や革新的なアイデアへの投資モデルの進化、などが含まれている。 Massachusetts Biotechnology Council “MassBio Issues Impact 2020 Report Outlining the Future of Biotech” (4/3/14)

アジア・ソサエティー（Asia Society）とロジウム・グループ（Rhodium Group）が発表した報告書「ハイテク：米国における中国投資の次なる波（High Tech: The Next Wave of Chinese Investment in America）」によれば、米国ハイテク部門を対象とした中国投資は増加しており、2010年以来、年間の同投資額は10億ドルを超え、2014年は第1四半期のみで既に60億ドル以上の取引が発表されている。中国企業による米国技術部門への投資は幅広く、自動車、情報技術、機械、航空、医療機器と多岐に渡る。報告書は「現在の中国投資の増加は30年前の日本の直接投資と同じような状況にある」としている。報告書はまた、生産的な米中投資関係にとり潜在的問題を指摘している他、本件に関する勧告を行っている。 Asia Society ” High Tech: The Next Wave of Chinese Investment in America” (April 2014)

ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）が発表した報告書「2013年クリーンエネルギー競争の勝者は誰か？（Who’s Winning the Clean Energy Race? 2013 Edition）」によれば、世界のクリーンエネルギー投資は2013年に11％減少して2,540億ドルとなり、再生可能発電能力の新規設置も1％減少したという。いわゆるG20諸国の中では中国における投資額が1位となっている。ピュー慈善財団の幹部は「全体的な投資額は減少したものの、クリーンエネルギー部門はより成熟した市場へと成長し続けている」と述べている。報告書によれば、日本はクリーンエネルギー投資が最も急成長（80％増の約290億ドル）した国で、G20諸国の中で前回の5位から3位に浮上した（2位は米国）。また、世界的にソーラー発電の設置が風力発電の設置を初めて上回ったという。 Pew Charitable Trusts ” Pew Report Finds That Global Clean Energy Investment Declined in 2013″ (4/3/14)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、「中・大型自動車の燃料消費及び温室効果ガス排出削減に関する報告：フェーズII（Reducing the Fuel Consumption and Greenhouse Gas Emissions of Medium- and Heavy-Duty Vehicles, Phase Two:）」と題する報告書を発表した。本報告書はNRCが2010年に発表した報告書（そのファインディングと勧告が、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による中・大型車の燃料消費及び温室効果ガス排出に関する「フェーズI規則（Phase I Rule）」の一助となった）に続くものである。今回の報告書では、輸送燃料としての天然ガスの利用の拡大と、トレーラーにおける空力機器の利用の拡大などが勧告されている。 National Academies ” Regulation of Natural Gas Vehicles and Trailer Modifications Among Recommended Strategies to Reduce Fuel Consumption in Medium- and Heavy-Duty Vehicles” (4/3/14)

エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、「複雑な地形における風予測強化プロジェクト（Wind Forecasting Improvement Project in Complex Terrain）」と題する250万ドルの助成機会を発表した。本助成を通じて、複雑な地形で発生する自然現象を研究し、米国西部（複雑な地形から変動的な風の状態の予測が難しい）を中心に業界専門家向けの短期的な風予測を開発することで、基礎的な気候モデルの向上を目指す。受益機関は、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）と共同で、風予測に影響を及ぼす様々な自然現象に関するデータ収集活動を設計及び実施する。 Department of Energy “Funding Opportunity Announcement for Wind Forecasting Improvement Project in Complex Terrain” (4/4/14)

米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）、米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）、医学研究所（Institute of Medicine: IOM）は、米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）が新たに立ち上げた「グローバル開発研究所（Global Development Lab）」の主要パートナーとなる。同研究所の目標は、世界の厳しい貧困から人々が抜け出すことを支援するために、コスト効果が高く、影響力の高いソリューションを発明、試験、適用することである。研究所の開設式は4月3日に行われた。 National Academies “NAS, NAE, IOM Partner With USAID on Global Development Lab” (4/3/14)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が発表した2013年のエネルギー・フロー・チャートによれば、米国民は2013年により多くの再生可能、化石、原子力エネルギーを使用し、その使用量は前年よりも2,300兆熱量単位多かったという。風力エネルギーの増加が著しく、使用量は2012年から2013年の間に18％増加した。同国立研究所は、米国のエネルギー関連の二酸化炭素排出についても発表しており、それによれば米国民の二酸化炭素排出量は53億9,000万メトリック・トンに増加し、2010年以来、初めての増加となった。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Launches Biological Technologies Office” (4/1/14)

シラキュース大学（Syracuse University）とカリフォルニア大学（University of California）の研究者が風力エネルギー向けの連邦税控除についてまとめた報告書「風力エネルギー向け生産税控除の視覚化（Visualizing the Production Tax Credit for Wind Energy）」によれば、風力エネルギーと天然ガスの電力コストは、炭素排出に関する社会の将来的な負担を考慮した場合、実質的に同じであるという。報告書によれば、風力エネルギーによる電力コストは1キロワット時当たり9.2セントで、天然ガスのそれは同8.85セントとなっている。報告書は、「連邦政府による生産税控除（PTC）は社会が将来負担する炭素排出コストを埋め合わせるものとなっており、米国風力業界に公正な競争の場を提供している」と分析している。 inhabitat “Wind Power Costs are Almost Exactly the Same as Natural Gas, New Study Shows” (3/28/14)

BMW社は3月28日、10億ドルを投資して、米国サウスカロライナ州にある工場の生産能力を50％拡大するとともに新たなSUV車モデルを市場に投入することを発表した。米国工場では、新型のX4 SUVと、X7 SUVが生産される。BMW社は、従来の主力市場であった欧州市場が不安定なことを受け、米国と中国市場に力を入れつつある。ガソリンを大量消費するオフロード車は、特に米国で人気である。その一因は、シェール石油・ガス業界の急成長によって燃料価格が低下していることで、このトレンドは今後も継続すると考えられている。 Reuters “BMW to invest $1 billion to expand U.S. production by 50 percent” (3/28/14)