商務省（Department of Commerce）傘下の特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は4月2日、2012年に単年のパイロット・プログラムとして実施された「人道的特許（Patents for Humanity）」プログラムを年間プログラムとして更新すると発表した。それと同時に、2014年の人道的特許プログラムへの応募受付を開始した。同プログラムは、知的財産ポートフォリオを使って世界の人道的課題に取り組む企業や発明家、非営利団体、大学などを表彰するものである。受賞者は、表彰の他、USPTOでの手続きの一部を迅速化できる認証を受益する。 Department of Commerce “US Patent and Trademark Office Now Accepting Applications for 2014 Patents for Humanity Program” (4/2/14)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は4月2日、「風力エネルギー・イノベーションのための技術インキュベーター（Technology Incubator for Wind Energy Innovations）」と題する助成機会を発表した。本助成は、EEREの風力エネルギー・プログラム（Wind Program）の一環として実施され、既存プロジェクトのポートフォリオには含まれていない新たな技術手法やソリューションの研究開発に助成が行われる。EEREは、風力プログラムの目標を強化する上で重要な可能性を秘めている分野として、①風力タービン・ウェイク（後流）の新たな測定技法、②上空500フィート以上でのエネルギー捕獲、などを挙げている。 Department of Energy “Technology Incubator for Wind Energy Innovations Funding Opportunity Announcement” (4/2/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月2日、「情報安全保障：連邦機関はデータ漏洩対策を強化すべき（Information Security: Federal Agencies Need to Enhance Responses to Data Breaches）」と題する報告書を発表した。それによれば、個人特定可能情報（personally identifiable information: PII）にかかわる情報安全保障上の事故件数は、2009年の1万481件から2013年には2万5,566件と2倍以上に増加している。GAOは1997年以来、「情報安全保障は政府全体のハイリスク分野である」と位置づけており、2013年12月に発表した報告書では、「PIIデータの漏洩に対する連邦機関の対応にはばらつきがあり、改善の必要がある」とし、改善策を勧告した。今回発表された報告書では、「一部の連邦機関は漏洩対策の方針や手順を開発したものの、鍵となる慣行の実践には矛盾が見られる」としている。 Government Accountability Office “Information Security: Federal Agencies Need to Enhance Responses to Data Breaches” (4/2/14)
米国研究所（American Institutes for Research: AIR）が発表した報告書「STEM博士号保有者の非学術系キャリア（The Nonacademic Careers of STEM Ph.D. Holders）」によれば、STEM系の博士号保有者の61％が学術部門以外でのキャリアを選んでいるという。また、STEM系博士課程の多くは厳しい研究訓練が必要とされるが、非学術部門でのキャリアを進んだ卒業生の43％が「研究開発は自分の業務の主たる活動ではない」と回答している。さらに、報告書によれば、非学術部門でのキャリアの内容は人種や性別によって違いが見られるという。 American Institutes for Research “Sixty-One Percent of STEM Ph.D.’s Pursue Nonacademic Careers, but Job Duties Differ Widely by Race and Gender” (4/1/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「厚生省は医療措置の柔軟な生産活動に助成を行っているが、その効果を評価するのは時期尚早（HHS Has Funded Flexible Manufacturing Activities for Medical Countermeasures, but It Is Too Soon to Assess Their Effect）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のバイオ医療先進研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority: BARDA）は2012及び2013年度に、約4億4,000万ドルを投じて、3件の「先進開発・製造におけるイノベーション・センター（Centers for Innovation in Advanced Development and Manufacturing: CIADM）」と、医療措置の配布を支援する施設のネットワークを確立した。CIADMは、医療措置の柔軟な生産を支援するために3つの活動（①緊急時における流行性インフルエンザのワクチン生産、②化学・生物・放射性物質・核兵器（chemical, biological, radiological and nuclear: CBRN）に対する医療措置の開発・生産を支援する中核サービス、③労働力の育成）を開発するよう義務付けられている。GAOは、「CIADMの中核サービスが実際に利用されるまでは、CBRNに対する医療措置の開発と生産をどれほど効果的に支援できるかは不明である」としている。 Government Accountability Office “National Preparedness: HHS Has Funded Flexible …
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オバマ大統領は昨年6月、広範囲にわたる「気候行動計画（Climate Action Plan）」を発表し、炭素汚染排出の削減や気候変動の影響への備え、世界的な気候変動に対する国際的取り組みの先導を目的として、様々な行政行動を発表した。大統領府による3月28日の発表によれば、これまでの所、①内務省（Department of Interior）はオバマ政権時で50件目となる、連邦用地における再生可能関連のプロジェクト承認を行った、②オバマ大統領は環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）と運輸省（Department of Transportation）に対して、大型自動車向け燃費基準を開発するよう指示した、などの進展が示されている。オバマ政権は同時に、気候行動計画の主要要素となる「メタン排出削減戦略（A Strategy to Reduce Methane Emissions）」も発表した。 White House “FACT SHEET: Climate Action Plan – Strategy to Cut Methane Emissions” (3/28/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「製造業者のため技術援助プログラム（Manufacturing Extension Partnership：MEP）」について管理上の効率性に関する報告書を作成した。それによれば、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）がMEPプログラムを通じて2009-2013年度に支出した金額（約6億800万ドル）の大半（約4億9,500万ドル）がMEPセンターの直接支援に充当されているという。その一方で、NISTによる共同契約助成（cooperative agreement award）には、プログラム・サービスに対する需要やMEPセンターによるサービス提供コストの変動が反映されていない。こうしたことからGAOは、商務省に対してこれらの変動を考慮した共同契約助成を行うよう勧告している。 Government Accountability Office “Manufacturing Extension Partnership: Most Federal Spending Directly Supports Work with Manufacturers, but Distribution Could Be Improved” (3/27/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月27日、「中止された国防総省プログラム：国防総省はガイダンスの活用と再利用可能な資産の管理を向上させる必要がある（Canceled DOD Programs: DOD Needs to Better Use Available Guidance and Manage Reusable Assets）」と題する報告書を発表した。本報告書は、1）国防総省（Department of Defense: DOD）によるプログラムの中止の影響、2）プログラムの中止に関するDODのガイダンスの妥当性、3）DODは、中止したプログラムから発生した資産を他のプログラムに活用あるいは移転しているか、そしてその規模はどの程度か、といった点について報告したものである。報告書によれば、DODはプログラムの中止に関するガイダンスとして「スマート・シャットダウン（Smart Shutdown）」を開発・利用しているが、現状ではその取り組みは不十分であるという。GAOはまた、DODに対してプログラム担当高官がスマート・シャットダウン・ガイダンスを活用することや、プログラムの中止から学んだ教訓を共有するよう指示すること、利用可能な資産に関する情報を追跡及び配布する手法を強化するプロセスを開発することなどを勧告している。 Government Accountability Office “Canceled DOD Programs: DOD Needs to Better Use Available Guidance and Manage Reusable Assets” (3/27/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2003年以来、「国内の重要インフラをサイバー脅威から保護するための連邦努力はGAOによるハイリスク分野の一つ」と位置づけ、この取り組みの主たる機関である国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は鍵となる産業との間でパートナーシップを確立する手法を開発し、その実践に取り組んでいる。今般、このDHSの取り組みについてGAOの見解を示した報告書が発表された。報告書によれば、DHSのパートナーシップ手法の実践はある程度進展したものの、業界パートナーとの調整で課題に直面もしているという。GAOはこれまでにDHSに対して複数の勧告を行っており、今後もこれらの勧告に関するDHSの取り組みを監視していくという。 Government Accountability Office “Critical Infrastructure Protection: Observations on Key Factors in DHS’s Implementation of Its Partnership Approach” (3/26/14)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics）による新たな報告によれば、連邦政府が2011年度に大学の科学工学活動に支出（obligation）した金額は314億ドル（1,134学術機関が受益）で、これは前年度（1,219学術機関に353億ドルを支出）から11％減少した。減少の理由は、2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）による資金拠出が2010年度で終了したためである。ARRAによる拠出を除けば、2011年度の支出は前年度比で増加となる。 National Science Foundation “Federal science and engineering obligations to universities and colleges dropped by 11 percent in FY 2011” (3/25/14)