政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「製造業者のため技術援助プログラム（Manufacturing Extension Partnership：MEP）」について管理上の効率性に関する報告書を作成した。それによれば、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）がMEPプログラムを通じて2009-2013年度に支出した金額（約6億800万ドル）の大半（約4億9,500万ドル）がMEPセンターの直接支援に充当されているという。その一方で、NISTによる共同契約助成（cooperative agreement award）には、プログラム・サービスに対する需要やMEPセンターによるサービス提供コストの変動が反映されていない。こうしたことからGAOは、商務省に対してこれらの変動を考慮した共同契約助成を行うよう勧告している。
Government Accountability Office “Manufacturing Extension Partnership: Most Federal Spending Directly Supports Work with Manufacturers, but Distribution Could Be Improved” (3/27/14)