米国科学技術イノベーションニュース

州・地方自治体エネルギー効率アクション・ネットワーク（State & Local Energy Efficiency Action Network: SEE Action）の産業エネルギー効率及び熱電併給作業部会（Industrial Energy Efficiency and Combined Heat and Power Working Group）は、「産業エネルギー効率：産業部門向けの効果的な州プログラム（Industrial Energy Efficiency: Designing Effective State Programs for the Industrial Sector）」と題する報告書を発表した。本報告書は、州政府の規制担当官やユーティリティ企業、その他のプログラム運営者を対象に、様々な機関で行われている産業エネルギー効率プログラムの概要を示したガイドである。また、一部の成功したプログラムについて鍵となる要素の評価なども行っている。 Department of Energy “Designing Effective State Programs for the Industrial Sector – New SEE Action Publication” (3/24/14)

エネルギー省（Department of Energy）は3月21日、「海洋・流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）研究開発大学コンソーシアム（MHK Research and Development University Consortium）」と題する助成機会を近いうちに発表する意向通知（Notice of Intent）を公表した。本助成の目標は、既存の研究開発能力を活用し、米国MHK技術の進展と世界的な競争的労働力のための知的資本を開発することである。エネルギー省は、活動的な海洋環境における事業の課題に挑戦するには大規模な資本支出が必要であると認識しており、同省の水力発電プログラム（Water Power Program）のバランスの取れたポートフォリオ手法を通じてMHKプログラムへの戦略的投資を行っている。 Department of Energy “Upcoming Funding Opportunity for Marine and Hydrokinetic Development University Consortium” (3/21/14)

エネルギー省（Department of Energy）は3月24日、ジョーダン・コーブ・エネルギー・プロジェクト社（Jordan Cove Energy Project, L.P.：以下、「ジョーダン・コーブ社」）が、米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国に向けて、国内生産された液化天然ガスをオレゴン州クース・ベイにあるジョーダン・コーブLNGターミナル（Jordan Cove LNG Terminal）から輸出することを条件付きで承認したと発表した。環境評価及び最終的な規制上の承認後、ジョーダン・コーブ社は同ターミナルから、日量0.8BCF相当を20年間に亘って輸出することが認められる。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Jordan Cove to Export Liquefied Natural Gas” (3/24/14)

エネルギー省（Department of Energy）は3月24日、「水力発電製造（Water Power Manufacturing）」と題する助成機会を近いうちに発表する意向通知（Notice of Intent）を公表した。本助成の目標は、先端マテリアルや積層造形技法を用いて、総合的な水力タービン発電システムのプロトタイプ・ユニットを設計することである。現在、米国及び世界の低落差拠点において水力発電を増強させることに大きな注目が集まっており、これらの拠点において既存の水力資源インフラを活用することは、経済的及び許認可面での観点からも魅力的となっている。 Department of Energy “Upcoming Funding Opportunity for Water Power Manufacturing” (3/24/14)

エネルギー省（Department of Energy）は3月24日、「海軍の波エネルギー試験場（Wave Energy Test Site: WETS）における海洋・流体力学（Marine and Hydrokinetic: MHK）の競争的実証（Competitive MHK Demonstrations at the Navy’s WETS）」と題する助成機会を近いうちに発表する意向通知（Notice of Intent）を公表した。本助成の目標は、国防総省（Department of Defense）の再生エネルギー目標を支援しつつ、性能や費用に関する重要なデータを収集することである。エネルギー省では、WETSで1年間に2件の波エネルギー変換（Wave Energy Conversion: WEC）システムを設置することを期待している。本助成は2段階によって行われ、WEC技術開発の後期段階にある開発事業者を対象としている。 Department of Energy “Upcoming Funding Opportunity for Competitive Marine and Hydrokinetic (MHK) Demonstrations at the Navy’s Wave Energy Test Site (WETS)” (3/24/14)

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）の作業部会が作成した報告書、「2014年気候変動：影響と適応と脆弱性（Climate Change 2014: Impacts, Adaptation and Vulnerability）」（最終草案）によれば、アジアの海岸地域に住む人々、特に都市部に住む人々は地球温暖化による最悪の影響に直面する可能性があるという。洪水や飢饉、海面の上昇などによって数億人の人々が住宅を失う可能性が高いとされている。この最終草案報告書は、3月25－29日に横浜で開催されるIPCC会議で科学者パネルによって議論される。またこの報告書はIPCCの地球温暖化に関する第5次評価報告の鍵となる部分として位置づけられている。 The Guardian/The Observer “Global warming to hit Asia hardest, warns new report on climate change” (3/22/14)

自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）は3月20日、大気浄化法（Clean Air Act）に基づき国内の発電所からの炭素排出を削減する方法について提案及び分析した2012年の報告書の更新版を発表した。それによれば、2020年までに2012年比で4億7,000万～7億トンの炭素排出を削減できる可能性があるという。そしてこれによって、健康や環境面で280億～630億ドルの効果が期待されるという。これらの数値は、2012年に発表された報告書の分析（2012年比で2億7,000万トンの削減が可能と分析）を大幅に上回る。 Natural Resources Defense Council “Cleaner and Cheaper: New NRDC Analysis Shows More Options and Deeper Cuts in Carbon Pollution at Lower Cost Possible Under EPA Power Plant Standards” (3/20/14)

米エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）と南アフリカのベン・マーティンズ・エネルギー大臣（Ben Martins、Minister of Energy）は3月18日、南アフリカのプレトリアで会談し、両国におけるエネルギー・ポートフォリオの多様化や、信頼性があり手頃な価格の電力の提供など様々なエネルギー問題について協議した。これは、昨年12月に米国で実施された「米国－南アフリカ二国間エネルギー対話（U.S.-South Africa Bilateral Energy Dialogue）」の後続協議として実施された。ポネマン副長官はまた、同地で「アフリカ原子力会議（Nuclear Africa Conference）」に出席して発言を行ったり業界指導者と会談した他、ケープタウンで実施された「2014年POWER GENアフリカ（POWER GEN Africa 2014）」で基調講演を行うなどした。 Department of Energy “U.S. and South Africa Hold Bilateral Discussion on Building a More Sustainable Energy Future” (3/19/14)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のハンター・ファネイ氏（Hunter Fanney）を中心とする研究チームは2013年7月1日、NIST敷地内に建設された「ネットゼロ・エネルギー住宅試験施設（Net-Zero Energy Residential Test Facility: NZERTF）」で、一般的な米国4人家族を仮想家族モデルとして、1年間を通じてNZERTFがネットゼロ・エネルギーの目標を達成できるかどうかを調べる試験を開始した。NZERTFは2階建てで4寝室、3つのバスルームを備え、様々なエネルギー効率建築や家電が採用された他、太陽光発電などが利用された。そして今般、最初の半年間（12月31日まで）の成果が発表された。それによれば、仮想家族は半年間、なんら電気を厳しく節約することなく（空調、台所機器、洗濯機器、コンピューター、テレビなど）、通常に生活を送ることができた上、328キロワット時を地域の電力グリッドに提供し、約40ドルの収入を上げることが可能であったという。 Department of Commerce “Over 6 Months, NIST Zero-Energy House Gives Back to the Grid” (3/20/14)

米国アカデミー（National Academies）の実験動物研究所（Institute for Laboratory Animal Research: ILAR）は、研究における実験動物のあり方に強い関心を持つ関係者の間のコミュニケーションを育成することを目的として、「実験動物使用における科学と保護に関する円卓会議（Roundtable on Science and Welfare in Laboratory Animal Use）」を立ち上げた。科学の進歩によって研究における実験動物の利用は減少しているものの、一部の動物実験は当面の間必要とされている。ILARによる円卓会議では、政府機関や製薬会社、消費者製品企業、動物擁護団体、専門家組織、学術機関、科学者、獣医の代表者が集まり、実験動物の輸送や動物モデルの重要性及びその適切な応用、データ共有の向上などについて対話、協力、模索する。 National Academies “National Academies Launches New Roundtable on Laboratory Animal Science and Welfare” (3/18/14)