運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は3月31日、2018年5月以降に生産される重量1万ポンド以上の新型車（バスやトラックを含む）に、後方視界技術の設置を義務付ける最終規則を発表した。新規則では、自動車の真後ろ10フィート×20フィートの視界が見えることや、画像サイズなどの規定が設定されている。この新規則により、後進事故による死亡や重傷のリスクが大幅に削減される。 National Highway Traffic Safety Administration “NHTSA Announces Final Rule Requiring Rear Visibility Technology” (3/31/14)
ISIリサーチ社（ISI Research）の報告によれば、米国のS&P500企業は現在、1兆9,000億ドルを米国外にため込んでいるという。その一部は多国籍企業の海外収益であるが、多くは税回避のための措置である。特に技術系と医療系の企業は、子会社を通じて所得を低税率国に流す巨大なシステムを作り上げており、その一例がアップル社（Apple）である。企業がこれらの資金を米国に持ち帰った場合、税金の差額（米国での税額から第三国で支払った税額を差し引いた金額）を支払うことになっている。これに低税率を設定する「本国持ち込み税優遇措置（repatriation holiday）」は無駄な政策の一つである。 The Atlantic “The Trillions of Dollars U.S. Companies Are Hoarding Overseas” (3/31/14)
国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の国防核不拡散研究開発局（Office of Defense Nuclear Nonproliferation Research and Development）は3月31日、ミシガン大学（University of Michigan）主導のコンソーシアムに、核兵器管理実証技術の研究開発グラントとして2,500万ドルを提供すると発表した。年間500万ドルが5年間にわたって提供される。核兵器管理実証技術のツールにより、核兵器管理のコミットメントや条約の遵守状況を監視する米国政府の能力を支援及び向上させることが目的である。コンソーシアムの活動には、核保証措置（nuclear safegurads）の有効性に関する研究開発も含まれる。 National Nuclear Security Administration “NNSA Announces Recipient of $25 Million Grant to Improve Nuclear Arms Control Verification Technology” (3/31/14)
未来の国防技術の中核科学の一つとして、生物学の重要性が高まる中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は4月1日、「生物技術局（Biological Technologies Office: BTO）」の新設を発表した。BTOは、生物学、工学、コンピュータ科学を統合し、自然のシステムの力を国防に活用することを狙いとする。従来、国防科学局（Defense Sciences: DSO）とマイクロシステム技術局（Microsystems Technology Office: MTO）で行われてきた業務を拡大するもので、BTOの当面のポートフォリオには、これらの局から移転されたプログラムの他、新規のプログラムが含まれる。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Launches Biological Technologies Office” (4/1/14)
サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）が立ち上げた「100都市の対応力100年チャレンジ（100 Resilient Cities Centennial Challenge）」に協力する契約を交わした。実用工学と複合的システムのモデリングを用いたサンディア国立研究所の問題解決能力と経験を活用し、100都市の対応力強化に取り組む。本件は5ヵ年計画のパートナーシップで、初年度の対象コミュニティとして33都市が選出されている。同チャレンジを通じて、自然あるいは人的災害に耐えるより良い備えとより迅速な回復力及び復興力のあるコミュニティ作りを目指す。 Sandia National Laboratories “Resilient cities focus of new Sandia, Rockefeller Foundation pact to help 100 communities” (4/1/14)
エネルギー省（Department of Energy）が主催する「全国クリーンエネルギー・ビジネス計画コンペ（National Clean Energy Business Plan Competition）」で3月26日、南東地域部門のコンペ、「ACCクリーンエネルギー・チャレンジ（ACC Clean Energy Challenge）」の決勝戦が行われ、エネルギー・インターネット社（Energy Internet）が勝者として選出された。同社はジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）の学生が中心となるベンチャー企業である。ACCクリーンエネルギー・チャレンジでは最終決戦に残った10チームが競い、電力グリッドが直面しているサイバー及び制御上の課題に対処する新たな手法とソリューションを開発したエネルギー・インターネット社が勝者となり、賞金10万ドルを獲得した。同社は6月11、12日にワシントンDCで開催される第3回全国コンペへの出場権を得た。 Department of Energy “National Clean Energy Business Plan Competition: Energy Internet Wins ACC Clean Energy Challenge” (3/27/14)
インテル社（Intel）は1億ドルの基金を創出し、中国シンセンに「スマート機器イノベーション・センター（Smart Device Innovation Center）」を設立する。自社のプロセッサを搭載したスマート・システム（スマートフォンやウエアラブル機器など）の開発を加速させることが狙いである。インテル社はシリコンチップの活用をPCやデータ・センター・サービス以外にも拡大することを模索しており、携帯電話やタブレットなどのモバイル機器分野のみならず、「モノのインターネット（internet of things: IOT）」やウエアラブル機器にも手を広げようとしている。4月2日に中国で開催された「インテル開発者フォーラム（Intel Developer Forum: IDF）」で、同社のブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（Brian Krzanich、CEO）は、「中国の技術ベンダーと共同作業を行うことは、インテル社の未来にとって鍵となるであろう」と述べた。 eWeek “Intel Launching $100 Million Fund for Smart Devices” (4/2/14)
4月2日にネイチャー誌（Nature）のオンライン版で、胎児の脳の遺伝子活動が含まれた包括的な三次元アトラス（図）が、解剖学的アトラス、神経画像データと共に発表された。このリソースにより、自閉症や統合失調症など脳をベースとする疾病の本質に関連した問題を研究することが可能になる。この作業は、ワシントン州シアトルにあるアレン脳科学研究所（Allen Institute for Brain Science）が実施したもので、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立精神衛生研究所（National Institute of Mental Health: NIMH）の助成を受けたコンソーシアム・プロジェクト「ヒトの脳の発達のブレインスパン・アトラス（BrainSpan Atlas of the Developing Human Brain）」の最初の取り組みである。同プロジェクトの目的は、脳の発達に伴う遺伝子活動を明らかにすることである。 National Institutes of Health “NIH-funded atlas details gene activity of the prenatal human brain, offers clues to psychiatric disorders” (4/2/14)
航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は4月2日、ロシアの宇宙局高官との接触の多くを中断すると発表した。国際宇宙ステーション（International Space Station）の運営に関わる接触は例外として継続されるが、それ以外のロシアへの渡航やロシア政府代表のNASA施設訪問、二国間会議、電子メール、通信、ビデオ会議など広範囲に中断される。こうした動きは、ロシア政府によるクリミア併合を受けて米ロ関係が急速に悪化していることを強調するものである。これまで、宇宙部門の米ロ関係は両国の地政学的な浮き沈みにほとんど影響されておらず、NASA高官もほんの数週間前まで「事態はこれまでと変わらないであろう」と楽観的見解を示していた。 New York Times “NASA Breaks Most Contact With Russia” (4/2/14)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は4月2日、自動車・機器製造協会（Motor & Equipment Manufacturers Association: MEMA）の立法サミット（Legislative Summit）で、同省の先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing: ATVM）融資プログラムの改良点について語った。ここでは、ATVM融資プログラムは、米国自動車製造業界の成長支援で重要な役割を果たしているとし、エネルギー省の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）は、プログラムの効果などについてMEMA加盟企業や自動車業界の指導者、業界団体などから意見を聞いた後、プログラムの改良を行ったと発言している。また、エネルギー省が4月2日付けでMEMAに送った書簡によれば、ATVM融資プログラムの改良点として、①部品サプライヤーの適格性の明確化、②申請者への対応の改良、③申請過程の改定、などが実施される。 Department of Energy “Sec. Moniz Discusses Advanced Technology Vehicle Manufacturing Loans” (4/2/14)