ISIリサーチ社（ISI Research）の報告によれば、米国のS&P500企業は現在、1兆9,000億ドルを米国外にため込んでいるという。その一部は多国籍企業の海外収益であるが、多くは税回避のための措置である。特に技術系と医療系の企業は、子会社を通じて所得を低税率国に流す巨大なシステムを作り上げており、その一例がアップル社（Apple）である。企業がこれらの資金を米国に持ち帰った場合、税金の差額（米国での税額から第三国で支払った税額を差し引いた金額）を支払うことになっている。これに低税率を設定する「本国持ち込み税優遇措置（repatriation holiday）」は無駄な政策の一つである。
The Atlantic “The Trillions of Dollars U.S. Companies Are Hoarding Overseas” (3/31/14)