米国科学技術イノベーションニュース

米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）は、科学進展研究所（Research Corporation for Science Advancement: RCSA）が、RCSAのジョン・シェイファー元所長（John P. Schaefer）を記念する「科学的発見におけるNASアワード（National Academy of Sciences Award for Scientific Discovery）」を設立するため、NASに150万ドルの寄付を行ったことを発表した。同アワードは今後、隔年で発表され、過去5年以内に化学、生物化学、生物物理学、天文学、物理学、材料科学のいずれかの基礎研究で優れた達成や発見を行った研究者に、10万ドルの賞金が授与される。最初の授与は2015年に予定されており、化学、生物化学、或いは生物物理学の分野で優れた発見を行った者に贈られる計画である。 National Academy of Sciences “NAS Receives $1.5 Million Gift to Establish New Prize in the Physical Sciences” (3/14/14)

2010年のメキシコ湾岸沖における大規模な原油流出事故を受け、BP社は2012年から連邦政府との契約を禁止されていたが、今般、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）がツイッターで発表した声明によれば、BP社は安全および倫理面での向上に合意したことから、連邦契約禁止措置が解除されたという。 Time “U.S. Environmental Agency Drops Ban on Federal Contracts with BP” (3/14/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、オバマ大統領が議会へ提出した2015年度予算教書にあわせて、NSFの新戦略計画を発表した（今年から全ての連邦機関に対し、今後4年間の改訂版戦略計画を議会へ提出することが義務付けられた）。NSFの新戦略計画「米国の未来に向けた科学、工学、教育への投資（Investing in Science, Engineering and Education for the Nation’s Future）」では、①科学・工学のフロンティア改革、②イノベーションの促進と研究・教育を通じた社会的ニーズへの対応、③連邦科学機関としての卓越、の3点が戦略目標として掲げられている。 National Science Foundation “New strategic plan guides NSF through 2018” (3/13/14)

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）の発表によれば、特許協力条約（Patent and Cooperation Treaty: PCT）に基づく国際特許出願件数は2013年に20万5,300件となり、初めて20万件を超えたという。そしてその牽引役となったのは、米国と中国で、2013年の増加率（前年比5.1％増）の56％を米国が、29％を中国が占めた。PCT出願件数が最も多かったのは米国の5万7,239件で、次いで日本（4万3,918件）、中国（2万1,516件）となっている。一方、PCT出願が最も多かった企業はパナソニック社の2,881件で、2011、2012年と最多出願者であった中国のZTE社（2013年は2,309件で2位）を抜いた。国際商標や産業デザインの出願も過去最高となった。 World Intellectual Property Organization “US and China Drive International Patent Filing Growth in Record-Setting Year” (3/13/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は3月13日、外部の研究者がメリーランド州ベセスダにあるNIH臨床センター（NIH Clinical Center）で臨床研究を実施できる10件のプロジェクトを発表した。受益する研究者は年間最高50万ドルを3年間にわたって受益し（更新も可能）、国内最大の臨床研究専門病院であるNIH臨床センターで、政府の研究者との共同研究に取り組む。プロジェクトンの研究対象には、ニーマン・ピック病（Nieman Pick C）や小児白血病の再発防止など、様々な疾病や症状が含まれている。 National Institutes of Health “NIH opens research hospital to outside scientists” (3/13/14)

下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology）のラマー･スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）が研究科学教育に関して連邦政策一部をを変更する案を周囲に提案してから約1年後、そのアイデアが盛り込まれた法案が3月10日に提出された。本法案「イノベーション、研究、科学、技術におけるフロンティア法案（Frontiers in Innovation, Research, Science, and Technology Act：H.R. 4186）」には、①米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の2年間の予算承認として、2014年度は現行水準の71億7,000万ドルに留め、2015年度は政権要請のわずか2,400万ドル上乗せとする、②NSFの社会・行動・経済科学局の予算を40％削減する、③NSFによる研究ポートフォリオの説明責任を大幅に高めることを要求し、その一環として全てのグラントが国益に適うことを文書で正当化することを義務付ける、などが含まれている。これらは確実に委員会内の民主党議員から反発を招くものと考えられる。 Science Insider ” FIRST at Last: Controversial Bill Introduced to Guide U.S. Science Policies” (3/10/14)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）はアウディ社（Audi）及びゼネラル･エレクトリック社（General Electric: GE）とパートナーシップを組み、ニューヨーク市でハブキャブ・プロジェクト（HubCab project）を開始する。同プロジェクトは、1年間を通じて市内における1億5,000万件以上のタクシー利用を追跡調査し、これらの情報を基に研究者が利用者の通勤パターンを特定し、より効率的な自動車共有システムの開発に取り組むというものである。ハブキャブ・プロジェクトは、人々の移動や生活方法を変える効率的な輸送システムの向上に向けて共同で取り組むMITのセンサブル都市研究所（Senseable City Lab）とアウディ社による新たな試みである。 Market Wired “MIT, Audi Launch HubCab Project in New York City” (3/12/14)

バイオ医療研究における科学的不正を監視する研究インテグリティー局（Office of Research Integrity: ORI）のデイビッド・ライト局長（David Wright）が、辞任することが明らかになった。同局長は上司である厚生省（Department of Health and Human Services）のハワード・コー医療担当次官補（Howard Koh、Assistant Secretary for Health）宛てに送った2月25日付書簡の中で、「著しく機能不全に陥っている連邦の官僚主義」への不満をあらわにし、辞職を願い出た。同氏は書簡の中で、「優れた科学者兼調査官との仕事はこれまでで最高の仕事であったが、ORIで業務を完遂するために膨大な時間を費やしたことはこれまでで最悪の仕事であった」と記している。 Science Insider “Top U.S. Scientific Misconduct Official Quits in Frustration With Bureaucracy” (3/12/14)

厚生省（Department of Health and Human Services）は3月11日、バイオテロや流行性インフルエンザ、その他の公衆衛生の非常時に、医療措置（医薬品やワクチン、診断テスト）の開発に必要な臨床研究を計画及び実施する臨床研究ネットワークを確立した。このネットワークは5つの研究機関で構成される。厚生省準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR）傘下のバイオ医療先進研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority: BARDA）がこの臨床研究ネットワークの管理を行う。臨床研究ネットワークを構成するのは、EMMES社（EMMES Corporation）やPPDデヴェロップメント社（PPD Development LLC）など5社で、それぞれ2年間で少なくとも40万ドルを受注することが決まっている。 Department of Health and Human Services “HHS establishes new network to perform clinical studies” (3/11/14)

上院議会は3月11日、小児科研究専用の資金として国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に10年間で1億2,600万ドルを提供する法案を承認した。同法案、「ガブリエラ・ミラー・キッズ・ファースト研究法（Gabriella Miller Kids First Research Act）」は、党大会で徴収される公的資金をNIHの共通資金（Common Fund）の特別枠に移行するもので、小児科研究のみに利用することが認められたものである。法案は、エリック・カンター下院議員（Eric Cantor、バージニア州選出共和党）が10歳のがん患者、ガブリエラ・ミラー（Gabriella Miller）ちゃん（脳腫瘍で昨年死亡）の両親を支援したことがきっかけで進められた。下院では昨年12月に可決されたが、民主党議員は「NIHの抱えるより大きな予算問題への関心をそらすもの」「ひねくれた策略」と批判していた。 Science Insider “NIH to Get Money for Pediatric Research” (3/12/14)