下院の保守議員は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による社会科学研究への支援を制限する取り組みを新たにしている。下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology Committee）のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）は3月10日、NSFの2014-15年度の再承認に関して、社会・行動・経済（social, behavioral, and economic: SBE）科学部門の予算を42％削減する提案を行った。スミス委員長による法案は更に、NSFが全てのグラントに採用しているピアレビュー方式の大幅な変更も模索している他、NSFに対して全てのグラントの正当性を文書で提供することも義務付けている。 Nature News Blog “Legislation seeks to restrict NSF’s social science programmes” (3/11/14)
USニュース誌（US News）は3月11日、「2015年大学院ベスト・ランキング（2015 Best Graduate Schools Rankings）」を発表した。同ランキングは、法律、経営、医学、教育、工学の大学院（及び各学問における個別の専攻）をランク付けしたもので、新入学生の標準テストの結果、専門家の意見、入学率、その他の基準に基づいて年間評価したものである。また、修士課程の内容は学問によって異なることから、学問別のランキング手法が用いられている。経営部門では、ハーバード大学（Harvard University）、スタンフォード大学（Stanford University）、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）のウォートン大学院（Wharton School）の3大学が同率1位となっている。法律部門では、1位エール大学（Yale University）、2位ハーバード大学、3位スタンフォード大学となっている。医学部門では、1位ハーバード大学、2位スタンフォード大学、3位ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）となっている。 U.S. News “U.S. News Releases 2015 Best Graduate Schools Rankings” (3/11/14)
米国エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）と、コロンビアのエネルギー・鉱業省（Ministry of Energy and Mines）の大臣、サンティアゴ・デ・カリ市（Santiago de Cali）の市長、コロンビア計画省（Department of Planning of Colombia）の局長は今週、ラテンアメリカ及びカリビアンにおける初のソーラーデカスロン（Solar Decathlon）コンペの開発で協力することを目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。ソーラー・デカスロンは、エネルギー省が2002年より実施しているコンペで、参加大学チームが手頃な価格で革新的、かつエネルギー効率が高いソーラーパワー式住宅の設計及び建設を競う。これまでに欧州と中国で同様のソーラー・デカスロンが実施・計画されており、本件はラテンアメリカにおける最初のソーラー・デカスロンとなる。2015年後半の実施が計画されている。 Department of Energy “U.S. and Colombia to Collaborate on First Solar Decathlon in Latin America” (3/11/14)
国防総省（Department of Defense）は、「4年ごとの国防計画見直し（Quadrennial Defense Review: QDR）」を発表した。今回発表されたQDRは、①改訂版国防戦略（updated defense strategy）、②統合軍の再均衡（rebalance of the joint force）、③全志願兵の保護（protecting the all-volunteer force）という3つの広範なテーマで構成されている。一方、本QDRに関して戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）で発言した国防総省の高官によれば、今回のQDRには、「自動歳出削減措置が2016年度以降に復活した場合、米国の国防戦略におけるリスクは大幅に高まる」との懸念が根底にあるという。 Department of Defense “2014 QDR Presumes Future Includes More Risk, Less Money” (3/11/14)
大統領府は3月10日、先に発表された2015年度予算教書の内容を具体化した一連の文書を発表した。その中で、今般新たに設定された省庁別及び省庁横断型の目標が詳しく記述されている。具体的には、約80の連邦機関（主要24機関に散らばる）を対象とした2ヵ年目標と、15件の4ヵ年省庁横断型目標、8件の管理主導型目標（management-oriented goals。①有効性、②効率性、③経済成長、④人及び文化 の4つに分類されている）などが示されている。これらの目標に向けた進展具合はPerformance.govのサイトで四半期ごとに報告される計画である。 Government Executive “Obama’s Management Goals Focus on Federal Employee Engagement” (3/10/14)
3月10日、スミソニアン学術協会（Smithsonian Institution）の次期会長として、コーネル大学（Cornell University）の学長で循環器専門医のデービッド・スコートン学長（David J. Skorton）が指名された。同氏は退任を表明しているウェイン・クラフ現会長（Wayne Clough）の後任となり、2015年7月に就任する予定である。スコートン氏は、優れた資金収集能力の持ち主として知られており、コーネル大学学長として50億ドル以上を調達した他、その前にはアイオワ大学（University of Iowa）の学長として10億ドルを集めた実績がある。スミソニアン学術協会会長として注目される点の一つとして、協会内の芸術的側面と科学的側面の緊張をどのようにまとめていくかという点が挙げられる。 Washington Post “Smithsonian Institution names Cornell president David J. Skorton as new leader” (3/10/14)
エネルギー省（Department of Energy）は3月11日、国内の海洋・流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）エネルギー産業（波や潮によるエネルギー資源を含む）の強化を目的として、2件の助成計画（合計1,000万ドル）を発表した。一つは、「波エネルギー変換器コンペ（Wave Energy Converter Prize）」で、個人や大学、企業が波エネルギー変換機器の性能とコスト低下を競うコンペの実施に650万ドルを充当する。もう一つは、「MHK環境・資源特性評価機器（MHK Environmental and Resource Characterization Instrumentation）」プログラムで、MHK関連のセンサーや器具、処理技法の開発と試験に350万ドルを提供する。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding for Demonstration and Testing of Advanced Wave and Tidal Energy Technologies” (3/11/14)
ジェネティック・エンジニアリング＆バイオテクノロジー・ニュース（Genetic Engineering & Biotechnology News: GEN）が、「バイオ製薬クラスター トップ10（Top 10 U.S. Biopharma Clusters）」を発表した。同ランキングは、①国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）からの助成、②ベンチャー・キャピタル資金、③特許、④研究所のスペース、⑤雇用の5つの基準に基づいて作成されたものである。それによれば、1位はサンフランシスコ・ベイエリア、2位はボストン／ケンブリッジ、3位はサンディエゴで、定番の都市が並んでいる。以下、メリーランド州／ワシントンDC近郊、ニューヨーク、シアトル、フィラデルフィア、ローリー－ダーハム（ノースカロライナ州）、ロサンゼルス、シカゴと続いている。 Genetic Engineering & Biotechnology News “Top 10 U.S. Biopharma Clusters” (3/10/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月6日、2013年3月から実施された自動歳出削減措置が各連邦機関に及ぼした影響について詳述した報告書を発表した。それによれば、①19機関で採用計画が縮小された、②16機関で中核ミッションに関連する活動の契約或いはグラントが縮小或いは遅延された、③19機関で職員研修が削減された、など、事業や給付金支払い、グラント、長期的なプログラム投資が削減・遅延されたという。GAOは、行政管理予算局（Office of Management and Budget” OMB）に対して、自動歳出削減措置の対象外となるプログラムや活動に関して新たな基準を発表するよう勧告している。 Government Executive “Agencies Detail How Sequestration Disrupted Government in 2013” (3/7/14)
大統領府の環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）とカリフォルニア州知事室の計画・研究局（California Governor’s Office of Planning and Research: OPR）は、「NEPAとCEQA：連邦と州の環境評価の統合（NEPA and CEQA: Integrating Federal and State Environmental Reviews）」と題するハンドブックを共同で発行した。CEQとOPRの発表によれば、このハンドブックは、連邦政府とカリフォルニア州の担当機関、申請者、プロジェクト支援者及びコンサルトに対して、米国環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）及びカリフォルニア州環境品質法（California Environmental Quality Act: CEQA）に基づく環境評価プロセスの効果と効率を向上させる手法について助言を示すものとなっている。 Department of Energy “Handbook Issued on NEPA and CEQA: Integrating Federal and State Environmental Reviews” (3/7/14)