米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は2月28日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）における核燃料・物質の過渡試験再開に関する環境評価（Environmental Assessment: EA）を発表した。それによれば、INLの過渡原子炉試験施設（Transient Reactor Test Facility: TREAT）の原子炉における過渡試験の再開は環境に大きな影響を及ぼすことはなく、安全で経済的、低炭素の原子力エネルギーの進展において重要な手法であるとの判断が示されている。 Department of Energy “DOE issues Finding of No Significant Impact for the Environmental Assessment on Resumption of Transient Testing of Nuclear Fuels and Materials at Idaho National Laboratory” (2/28/14)

政府説明説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「気候変動：エネルギー・インフラのリスク及び適応努力（Climate Change: Energy Infrastructure Risks and Adaptation Efforts）」と題する報告書を発表した。報告書は、「米国研究評議会（National Research Council: NRC）と米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program: USGCRP）の評価によれば、米国のエネルギー・インフラは気候変動の様々な影響に対する脆弱性が増加しており、特にそれは過酷な天候や水不足の地域で顕著であるという」とした上で、気候変動の影響を受ける可能性があるリスクとして、①原油や天然ガスなどの資源の抽出や処理インフラ、②燃料輸送及び貯蔵インフラ、などを挙げている。報告書は更に、こうした気候変動関連のリスクを削減するための措置、本件における連邦政府の適応努力などについても記述している。 Government Accountability Office ” Climate Change: Energy Infrastructure Risks and Adaptation Efforts” (3/4/14)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は3月4日、商務省の2015年予算要請（88億ドル）の内容について詳述した。予算要請は、「全ての米国民に経済的機会を創出する」というオバマ大統領のビジョンを支え、これを強化するものである。また、予算要請には、貿易の推進と投資、イノベーションの促進、データ主導型経済の加速など、商務省の鍵となる優先案件に関して重要な予算が充当されている。更に、長期的な成長や競争力への重要な投資は、「政権におけるビジネスの声」である商務省が掲げる「オープン・フォー･ビジネス議題（Open for Business Agenda）」に沿ったものとなっている。 Department of Commerce “U.S. Secretary of Commerce Penny Pritzker Announces Fiscal Year 2015 Budget Request” (3/4/14)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は3月4日、オバマ大統領が発表した2015年度予算教書のうち、エネルギー省の予算要請（279億ドル）について詳述した。モニツ長官は、大統領が低炭素の未来、エネルギー・インフラの柔軟性強化、世界における米国の科学技術のリーダーシップ、国家安全保障の強化に引き続きコミットしていることを強調した。2014年度の実施水準の2.6％増となる2015年度予算要請は、エネルギー省の重点分野と組織再編（3つの次官下に集約）を反映した内容となっている。また予算要請には、グリッドやサブサーフェス、エクサスケールなど、横断型のイニシアチブも多く盛り込まれている。 Department of Energy “President’s 2015 Budget Proposal Makes Critical Investments in All-of-the-Above Energy Strategy and National Security” (3/4/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と、英国のバイオテクノロジー・バイオ生物科学研究評議会（Biotechnology and Biological Sciences Research Council: BBSRC）は3月4日、米国と英国の共同研究チームに助成をする2年間のパイロットプログラムを正式に開始した。同プログラムの名称は、「米国NSF/BIO-英国BBSRC主導機関パイロット機会（The U.S. NSF/BIO-UK BBSRC Lead Agency Pilot Opportunity）」で、米英の科学者で構成される共同研究チームが助成金プロセスの管理や両国から同時に助成金を受益することをより容易にすることを意図している。具体的には、共同研究チームは助成金申請を行う主導機関（NSFかBBSRCのいずれか）を決め、その機関へプロジェクト申請を一度行えば良い上、審査プロセスも簡素化され柔軟性のあるものとなっている。 National Science Foundation “New bilateral pilot opportunity will fund collaborations between US and UK bioscience researchers” (3/4/14)

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホルドレン長官（John P. Holdren）は2月28日、「干ばつと地球気候変動：ロジャー・ピエルキー氏による声明の分析（Drought and Global Climate Change: An Analysis of Statements by Roger Pielke Jr.）」と題する6ページにわたる文書を発表し、国内で有数の気候問題研究者であるピエルキー氏に対する辛らつな批判を行った。ピエルキー氏は、気候科学者の科学的完全性を公に批判する政治的科学者で、これまでに数百人の科学者を中傷している。同氏は昨年12月にホルドレン長官を批判するツィートを行った他、同長官が2月に行われた上院公聴会でピエルキー氏の主張に反論した際、ピエルキー氏は「私の見解が科学的主流から逸脱していると考えるなら、それを立証してほしい」と反論した。これに対するホルドレン長官の回答が、今回発表された辛らつな文書である。 Climate Progress “Obama Science Advisor John Holdren Schools Political Scientist Roger Pielke On Climate And Drought” (3/3/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月3日、自動車とガソリンを対象に、有害な汚染排出を大幅に削減し、年間数千人の早世及び病気を予防すると同時に、自動車の効率向上につながる有害物質排出基準を最終決定した。今回の新排出基準全面的に実施されれば、年間最高2,000人の早世と5万件の小児呼吸器疾患の予防につながると考えられている。 Environmental Protection Agency “EPA Sets Cleaner Fuel and Car Standards, Slashing Air Pollution and Providing Health Benefits to Thousands” (3/3/14)

国際教育研究所（Institute of International Education: IIE）は、外国で学ぶ米国人学生の数を5年間で2倍にすることを目的としたイニシアチブ、「海外留学世代（Generation Study Abroad）」を正式に開始した。IIEが昨年11月に発表した報告書によれば、2011-12年に海外留学した米国人学生の数は29万5,000人で、IIEは2020年までにこの数を60万人にすることを目標としている。既に150以上の大学が具体的かつ測定可能な行動を記した「海外留学世代コミットメント（Generation Study Aboard Commitment）」に署名している。 Institute of International Education “Institute of International Education Leads Coalition to Double Number of Students Who Study Abroad by End of Decade” (3/3/14)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、航空宇宙技師（aerospace engineer）、航空機整備士（aircraft mechanics）、航空電子系技術者（avionics technicians）という3つの航空専門職について、現在及び将来の労働力状況に関する調査を行った。その結果をまとめた報告書によれば、①航空宇宙技師は、失業率が低いことや雇用の増加が見られることは人材不足が存在している可能性を示唆するが、賃金はほぼ横ばいとなっており複雑な状況である、②航空機整備士は、失業率は低いものの、雇用と賃金はほぼ横ばいとなっており、需要は供給を上回っていないことを示す、③航空電子系技術者についてはデータが不十分なことから分析が不可能、となっている。報告書ではこの他に、これらの職業を魅力的なものにするために業界や連邦政府が行う取り組みについても記述されている。 Government Accountability Office “Current and Future Availability of Aviation Engineering and Maintenance Professionals” (2/28/14)

エネルギー省（Department of Energy）は2月28日、商業用冷蔵・冷凍機器を対象とした新たなエネルギー効率基準を発表した。同基準により、今後30年間で炭素排出は約1億4,200万メトリックトン削減され（1,430万米国世帯の年間電力使用分に相当）、企業にとっては最大117億ドルの電気代節約となる。なお、食料品店やコンビニエンス・ストアなどで利用される商業用冷蔵庫・冷凍庫は24時間体制で利用されており、食料品店における大型商業冷蔵庫の電気消費は年間最大1万7,000キロワット時に、大型商業用冷凍庫の同消費は年間最大3万8,000キロワット時に上る。 Department of Energy “New Energy Efficiency Standards for Commercial Refrigeration Equipment to Cut Businesses’ Energy Bills and Carbon Pollution” (2/28/14)