国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、複雑なシステムの因果関係を理解する一助となる自動技術を開発することで、最先端のビッグデータ分析を大きく進展させることを狙いとし、「ビッグ・メカニズム（Big Mechanism）」プログラムを開始する。「経済や生物、神経、気候の複雑なシステムに関するビッグ・データを有していることと、それらの因果関係の複雑な仕組みを理解していることは違う。我々は、こうした因果関係を『ビッグ・メカニズム』と呼称する」と、DARPAの幹部は説明した。ビッグ・メカニズムの最初の課題としてがんの経路が選ばれ、がん生物学に関するビッグ・データが対象となっている。 Defense Advanced Research Project Agency “Big Mechanism Seeks the “Whys” Hidden in Big Data” (2/20/14)
中古品や非正規の偽造電子コンポーネントが防衛部門のサプライチェーン全体で広がっており、過去2年間だけで100万点以上の疑わしいコンポーネントがサプライ・チェーン上の侵害と関連付けられている。偽造品や疑わしい電子コンポーネントは、国防総省（Department of Defense）にとり重要なリスクとなることから、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、システムを混乱あるいは損なうことなく、電子コンポーネントの信頼性を検証するツールの開発を目的として、「エレクトロニクス防衛のためのサプライ・チェーンにおけるハードウェア完全性（Supply Chain Hardware Integrity for Electronics Defense: SHIELD）」プログラムの開始を発表した。同プログラムでは、電子コンポーネントの出所が正当なものであることを実証する極小（100ミクロン×100ミクロン）なコンポーネント（あるいはdielet）の開発提案を求めている。 Defense Advanced Research Project Agency “Tiny, Cheap, Foolproof: Seeking New Component to Counter Counterfeit Electronics ” (2/24/14)
下院のジョン・ディンゲル議員（John Dingell、ミシガン州選出民主党）は2月24日、今年の選挙で再選を目指さないと発表し、引退の意向を明らかにした。同議員の初当選は1955年のアイゼンハワー政権当時で、60年に及ぶ議員歴は歴代最長である。ディンゲル議員は再選を目指さない一因として、「かつて自分が尊敬していた機関が、辛らつさによって引き裂かれ、生産性の欠落が見られる不快なものとなった」と指摘した。今期で引退する上下両院の議員（ベテラン議員が中心）は20人以上に及ぶが、激しい党派対立や成果の欠落を引退の理由として明確に掲げたのはディンゲル議員が初めてである。 New York Times “John Dingell to Retire After Nearly 60 Years in House” (2/24/14)
エネルギー省（Department of Energy）は2月24日、高温岩体地熱発電（enhanced geothermal systems: EGS）開発における地下の特性化の向上を目的として、地下の重要な貯留層特性を定量化する最新手法の開発に1,000万ドルを提供する計画を発表した。エネルギー省はEGS技術を証明し、商業規模のEGSプロジェクトの費用を低下させることを目標としている。今回の助成は、革新的技術を応用して潜在的なEGS拠点の見極めや探索を行うための高度かつ正確なデータを獲得・処理することに重点を置いたプロジェクト（最大10件）が対象となる。 Department of Energy “Energy Department Announces $10 Million to Speed Enhanced Geothermal Systems into the Market” (2/24/14)
オバマ大統領は2013年4月2日、ヒトの脳に関する理解を革新的に深めることを狙いとした「BRAINイニシアチブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies）」を発表した。本イニシアチブの下、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）や国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）などの連邦機関が様々な取り組みを行っている。BRAINイニシアチブの目標は壮大であることから、オバマ大統領は、連邦機関のみならず、企業や医療システム、患者擁護団体、慈善団体、州政府、研究大学など、関係者全員が本イニシアチブに関与することを求めており、関連する活動を行い、イニシアチブに貢献できると考える機関に対してOSTPに連絡するよう要請した。また大統領府は、これらの関係機関の役割を示す会議を今年後半に主催する計画であることを明らかにした。 White House “A White House Call To Action to Advance the BRAIN Initiative” (2/24/14)
商務省（Department of Commerce）傘下の国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は、レーダーや衛星、ブイ、船舶などの膨大なネットワークを通じて、毎日20テラバイトのデータを収集、分析、作成している。このため、商務省では、これらの価値ある情報を広く開放、活用するための方策を模索しており、商務省のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は2月24日、民間企業に対し、NOAAや商務省とパートナーを組み、このビッグ・データの活用に向けて取り組むよう、支援を求めた。これにあたり、商務省では本件に関して「情報の要請（Request for Information: RFI）」を同日公示した。 Department of Commerce “NOAA Moves to Unleash “Big Data” and Calls Upon American Companies to Help” (2/24/14)
2009年に発足し、今年で5周年を迎えるエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が助成するプロジェクトの効果について、「米国民のエネルギー使用及び生産方法の変革を大きく後押ししている」との報告をエネルギー省が行った。さらに、現在までに、22件のARPA-Eプロジェクトが、ARPA-Eから約9,500万ドルの投資を受益した後に民間部門から6億2,500万ドルの追加資金を獲得しているほか、少なくとも24件のARPA-Eプロジェクト・チームが技術進展を目的として新会社を設立し、16件以上のARPA-Eプロジェクトがその他の政府機関とパートナーを組んでいるという。 Department of Energy “ARPA-E Projects Attract More Than $625 Million in Private Funding” (2/25/14)
オバマ大統領は2月25日、民間部門と協力して先端製造の推進や、防衛能力の強化、高品質な雇用の誘致に取り組むパートナーシップに関して新たなステップを発表した。一つは、製造イノベーション研究所2か所の新設で、デトロイト地域を拠点とする60の企業や非営利団体、大学によるコンソーシアムが「軽量及び高度メタル製造イノベーション研究所（Lightweight and Modern Metals Manufacturing Innovation Institute: LM3I Institute）」を設立し、シカゴを拠点とする73の企業や非営利団体、大学によるコンソーシアムが「デジタル製造及び設計イノベーション研究所（Digital Manufacturing and Design Innovation Institute）」を設立する。いずれも国防総省（Department of Defense）の主導によるもので連邦政府は1億4,000万ドルをコミットし、非連邦資金として1億4,000万ドル以上が拠出される。オバマ大統領はまた、新たな製造イノベーション研究所「先端複合材製造イノベーション研究所（Advanced Composites Manufacturing Innovation Institute）」のコンペの開始も発表した。今年はこの他に3件のコンペが実施される計画である。 White House “President Obama Announces Two New Public-Private Manufacturing Innovation Institutes and Launches the First of Four New Manufacturing Innovation Institute Competitions” (2/25/14)
連邦政府人事局（Office of Personnel Management: OPM）のデータによれば、2013年の大統領管理フェロー・プログラム（Presidential Management Fellows Program）の最終選考者668名のうち、連邦機関で職を得た者はわずか213名で、3分の2以上が現在も職を得ていないという。本フェローシップ・プログラムは競争的に行われ、現役の大学院生や博士課程の学生などに連邦政府で2年間勤務する機会（正規給与や福利厚生も含まれる）を提供するプログラムである。連邦政府での就職を保証するものではないが、2012年のフェローの連邦政府就職率は47％であった。厳しい状況の背景には、「自動歳出削減措置や政府閉鎖、自宅待機、連邦予算を巡る不透明性などにより、連邦政府が大統領管理フェローの採用を制限している」との指摘もある。こうした状況を受け、2013年の最終選考者250名以上がOPMに対して事態の打開や採用期限の延長を要請している。 Government Executive “Hundreds of 2013 Presidential Management Fellows Haven’t Been Hired” (2/21/14)
労働省（Department of Labor）は2月19日、長期失業者の就職を支援するプログラムに合計約1億5,000万ドルを提供する、「就職準備パートナーシップ（Ready to Work Partnership）」グラント・コンペ計画を発表した。長期（6ヶ月以上）失業者が、OTJ研修や、有給の労働経験及びインターシップ、見習い登録（Registered Apprenticeships：登録した者に対してのみ、雇用主は特定の技能を指導することが可能）を通じて就職できるよう支援するプログラムが対象である。グラントを受益するには、少なくとも3つの雇用主や地域業界団体がプロジェクトに積極的にかかわっていることなどが条件となっている。 Department of Labor “$150M Ready to Work Partnership grant competition to help those facing long-term unemployment return to work announced by US Labor Department” (2/19/14)