米国発明者アカデミー（National Academy of Inventors; NAI）と知的財産所有者協会（Intellectual Property Owners Association: IPO）は2013年12月16日、「2012年米国特許を取得した世界の上位100大学（Top 100 Worldwide Universities granted U.S. patents in 2012）」を発表した。本リストは、米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）から入手した情報に基づいて作成されたものである。IPOはまた、2012年に米国特許を最も多く取得した機関をリストアップした「特許取得の上位300機関（Top 300 Patent Owners）」（年間報告）も発表した。 National Academy of Inventors ” Top 100 Universities for Patenting Announced” (12/16/13)
厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR）は2013年9月、緊急時に耐久医療機器（durable medical equipment: DME：酸素濃縮器や携帯人工呼吸器など）に依存する患者を支援するコミュニティの支援を目的として、アイデア・チャレンジを開催した。そして今般、革新的なソリューションを提案した3チームが選出された。本コンペでは、緊急時に生命維持機器の所在場所や状況を示すシステムの創出について革新的なアイデアが競われた。これらの情報を元に、患者や介護者は緊急時の電池不足に準備及び対応することが可能となる。 Department of Health and Human Services “HHS selects winners in idea challenge for emergency response” (2/20/14)
カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）が気候法（AB 32）の実践についてスコーピング計画を策定する中、地熱エネルギー協会（Geothermal Energy Association: GEA）は「カリフォルニア州における地熱エネルギーの現状報告（Report on the State of Geothermal Energy in California）」と題する報告書を発表した。それによれば、州内の地熱資源の多くは未開発状態であるという。GEAは、「地熱エネルギーは、実行可能でコスト効果があり、州の気候目標に到達する豊富な再生可能エネルギー選択肢である」としている。報告書では、①地熱エネルギーは2012年にカリフォルニア州における総電力の4.4％を発電したが、更に多くの発電を行うことが可能であった、②地熱エネルギーは、ほぼ全てのその他のエネルギー技術や一部の再生可能エネルギーと比べても、ライフサイクル排気が最も低い部類である、などが指摘されている。 Domestic Fuel “California Geothermal Potential Largely Untapped” (2/20/14)
米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）は2月19日、医学研究所（Institute of Medicine: IOM）の次期プレジデントにビクター・ジャウ氏（Victor J. Dzau）が就任すると発表した。ジャウ氏は現在、デューク大学（Duke University）の医療総長（chancellor for health affairs）及びデューク大学医療システム（Duke University Health System）の社長兼最高経営責任者（CEO）、医薬教授（James B. Duke Professor of Medicine）を務めている。ジャウ氏は、IOMプレジデントを12年間務めたハーベイ・ファインバーグ氏（Harvey V. Fineberg）の後任となる。ジャウ氏の就任は2014年7月1日で、任期は6年となっている。 National Academies “Victor J. Dzau, M.D., to Be Next Institute of Medicine President” (2/19/14)
オバマ政権は2月20日、特許トロール対策や特許制度の強化、イノベーションの育成を目的としてこれまでに実施された一連のイニシアチブの主要な進展と、今後の新たな行政行動を発表した。これまので進展としては、①特許所有に関する透明性強化の取り組み、②特許請求の明確性の強化、③消費者や中小企業向けの特許権利に関する情報オンライン・ツールキットの立ち上げ、などが含まれる。また新たな行政行動として、①先行技術に関するクラウドソーシングの取り組み、②より充実した技術研修及び専門性強化、③特許のプロボノ及び自己で特許請求を行う者への支援、が発表された。政権はまた、議会が良識的な特許改革法案を可決するよう再度要請した。 White House “FACT SHEET – Executive Actions: Answering the President’s Call to Strengthen Our Patent System and Foster Innovation” (2/20/14)
マサチューセッツ・ライフサイエンス・センター（Massachusetts Life Sciences Center: MLSC）は2月19日、州内のライフサイエンス企業33社に合計2,500万ドルの税制優遇措置を提供すると発表した。受益企業は2014年に合計1,200名以上の新規雇用創出を約束している。「ライフサイエンス税制優遇措置（Life Sciences Tax Incentive Program）」は、マサチューセッツ州の「10ヵ年、10億ドル、ライフサイエンス・イニシアチブ（10-year, $1 billion Life Sciences Initiative）」の一環として2008年に設定されたもので、MLSCはライフサイエンスの研究開発や商業化、製造に関わる企業を対象に、毎年最高2,500万ドルの税制優遇措置を提供する。本措置の主な目標は州内の新規雇用創出である。 Massachusetts Life Science Center “Massachusetts Life Sciences Center awards tax incentives to 33 companies” (2/19/14)
内務省（Department of Interior）のサリー・ジュル長官（Sally Jewell）は2月5日、オレゴン州のジョン・キッツハーバー知事（John Kitzhaber）、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）のトミー・ビュードロー局長（Tommy P. Beaudreau）と共に、「プリンシプル・パワー社（Principle Power）に対して、オレゴン州クースベイの海岸沖に浮体式洋上風力タービンを使って30メガワットの風力発電パイロット・プロジェクトを建設するための正式な計画書を提出することを認めた」と発表した。本件は西海岸沖の連邦水域に提案された初のオフショア風力発電プロジェクトにとり、重要な一歩となる。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）によれば、西海岸には800ギガワット以上のオフショア風力発電の可能性があるとされている。 Department of Interior “Secretary Jewell Announces Key Step Forward for Offshore Wind Project in Oregon” (2/5/14)
2009年2月17日にオバマ大統領が「2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）」に署名し法制化してから、ちょうど5年が経過した。ARRAでは、説明責任及び透明性に関する条項の一部として、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）がARRAの効果について議会に四半期報告を行うことが義務付けられた。そしてCEAは今般、本件に関する最後の報告を行った。ARRA後に制定された一連の財政措置の効果の分析も含まれた本報告書によれば、①ARRAのみで600万件の年雇用（job-year：1年間にわたるフルタイムの雇用）が維持あるいは創出された、②ARRA及びその後の財政措置による雇用の累積効果は2012年までに約900万件の年雇用に及ぶ、などの効果があったという。 White House “The Fifth Anniversary of the American Recovery and Reinvestment Act” (2/17/14)
オバマ大統領は2月18日、EPAと運輸省に対して、中型・大型トラックを対象とした燃費基準を2016年3月までに策定するよう指示した。大統領就任時には、自動車の燃費基準は1ガロン当たり27.5マイルで20年間変わっておらず、大統領は就任直後の行動の一つとして、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）と運輸省（Department of Transportation）に対して、自動車業界と協力して普通自動車の新燃費基準開発に取り組むように指導しており、これまでに、2011－2025年モデルの普通自動車に関する新燃費基準が設定され、2025年までに普通自動車の平均燃費は1ガロン当たり約54.5マイル相当に達する見込みである。また、大統領は2011年には中型・大型自動車を対象とした燃費及び温室効果ガス排出基準も初めて確立した（2014－2018年モデルが対象）。 White House Blog “Kicking Vehicle Efficiency into High Gear” (2/18/14)
シーメンス社（Siemens）のインダストリー・セクター（Industry Sector）とベンチャー・キャピタル・ユニット（Venture Capital Unit）は、新たなベンチャー・キャピタル基金「未来の産業基金（Industry of the Future Fund）」を立ち上げることを発表した。同基金の資金は1億米ドルで、有望かつダイナミックなスタートアップ企業に投資することになる。本基金は、シーメンス社における既存のベンチャー・キャピタル基金（より成熟したスタートアップ企業に投資する）を補完するものとなる。 Siemens “Siemens launches new venture capital fund” (2/17/14)