エネルギー省、新たな原子炉建設に融資保証

エネルギー省(Department of Energy)のアーネスト・モニツ長官(Ernest Moniz)は2月20日、ジョージア州ウェインズボロを訪問し、同地のアルビン・W・ボグトル発電所(Alvin W. Vogtle Electric Generating Plant)で新たに建設される二つの原子炉建設に約65億ドルの融資保証を実施すると発表した。米国内の原子力施設が新設され、NRCのライセンスを取得するのはほぼ30年ぶりである。ウェスティンぐハウス社(Westinghouse)による1,100メガワットの原子炉、AP1000は、次世代先進原子炉である。 Department of Energy “Sec. Moniz to Georgia, Energy Department Scheduled to Close on Loan Guarantees to Construct New Nuclear Power Plant Reactors” (2/19/14)

科学擁護のホルト下院議員、再選を目指さず

連邦議会における科学研究の強力な推進者として知られるラッシュ・ホルト下院議員(Rush D. Holt Jr.、ニュージャージー州選出民主党)は2月18日、今年の再選を目指さないことを明らかにした。1998年の選挙で、それまで共和党が抑えてきたニュージャージー州下院12選挙区で共和党現職を破り当選した同議員の任期は8期に及ぶ。研究物理学者でプリンストン大学(Princeton University)の出身者であるホルト議員は、一貫して科学研究への資金提供増加や科学教育の向上を推進してきた。 New York Times “Holt, Science Advocate From New Jersey, Won’t Seek Re-election to Congress” (2/18/14)

中国の万向集団、フィスカー社の資産を1億4,900万ドルで買収

破産した高級プラグイン・ハイブリッド車メーカー、フィスカー・オートモーティブ社(Fisker Automotive Holdings Inc.)を巡る競売で、中国の万向集団(Wanxiang Group)が1億4,920万ドルで落札した。この落札価格はフィスカー社が破産法の適用を申請した際の希望売却価格の約6倍である。2月12日に始まった競売で、万向集団とハイブリッド・テック・ホールディングス(Hybrid Tech Holdings LLC)は19回の入札を行い、最終的に万向集団が買収を獲得した。 Bloomberg News “Wanxiang Wins Fisker Asset Auction With $149 Million Bid” (2/15/14)

オバマ大統領、10億ドルの気候対応基金計画を発表

オバマ大統領は2月14日、カリフォルニア州の干ばつ被害地を視察した際、「2015年度の予算教書(3月初旬に公表予定)の中に、10億ドルの『気候対応基金(Climate Resilience Fund)』が盛り込まれる」と述べた。大統領府の報道官によれば、これらの基金は大統領が先の気候行動計画(Climate Action Plan)の中で示した、気候変動によって生じた課題に対処するための広範な取り組みの一部であるという。ただし、提案されている資金のどの程度が新たな資金となるのか、または既存のプログラムから移行されるのか、そしてそれらの資金がどのように利用されるのかといった点は不明である。 Science Insider “Obama to Propose $1 Billion Climate Resilience Fund” (2/15/14)

科学・工学・技術分野における性差別が指摘される

人材イノベーション・センター(Center for Talent Innovation: CTI)が発表した報告書、「アテネ2.0因子:科学・工学・技術における女性人材の加速(Athena 2.0 Factor: Accelerating Female Talent in Science, Engineering & Technology)」によれば、科学・工学・技術(SET)分野で女性が企業のトップを務めるケースが見られるにもかかわらず、全体ではSET企業の相当な割合の上層部が、「どんなに優れていようとも、自社で女性がトップを務めることは決してないであろう」と考えている(米国の31%、ブラジルの22%、中国の51%など)。更に、世界全体で「1年以内に業界を去る予定である」と回答した者の割合は、女性の方が男性よりも大幅に高い。その理由としては、①SET分野における女性の孤立、②研修や業務評価における性差別、などが挙げられている。報告書にはまた、一部の企業で実施されている女性登用のイニシアチブや、本問題是正のためのロードマップも含まれている。 Center for Talent Innovation “New Study Cites Gender Bias in Science, Engineering, & Technology Fields as a Barrier to Advancement for Women and Cause of Flight Risk” (2/12/14)

Xプライズ財団、賞金合計200万ドルの「ウェンディ・シュミット海洋の健全性Xプライズ」コンペへの登録受付を開始

Xプライズ財団(XPRIZE Foundation)は2月11日、「ウェンディ・シュミット海洋の健全性Xプライズ(Wendy Schmidt Ocean Health XPRIZE)」(賞金合計200万ドル)へのチーム登録受付を開始したと発表した。同コンペは、海洋の酸性化に関する現状の理解を大幅に向上させる画期的な海洋pHセンサー技術の開発を競うものである。学術機関や非営利組織、中小企業など様々なチームからの登録が期待されている他、創造的なアイデアを持つ個人も登録が可能である。3月14日までの早期登録を行った者には、登録料の割引やその他の支援サービスを受けることができる(登録の締切は6月30日)。コンペは22か月間に亘って実施される。 XPRIZE Foundation “XPRIZE OPENS TEAM REGISTRATION FOR $2 MILLION WENDY SCHMIDT OCEAN HEALTH XPRIZE” (2/11/14)

連邦省庁、パフォーマンス向上に向けて進展

オバマ政権は2009年以来、政府パフォーマンスの向上に取り組んでいるが、2月13日、2013年第4四半期におけるパフォーマンス成果を公表した。それによれば、①大統領の国家輸出イニシアチブ(National Export Initiative)支援の一環として、商務省(Department of Commerce)は様々な取り組みを行い、それが2013年の過去最高の輸出額達成につながった、②財務省(Department of Treasury)が電子取引の増加に関する連邦機関優先目標を設けたことで、数億ドルの税金を節約したと試算される、などが挙げられている。 White House “Real Progress in Meeting Agency Performance Goals” (2/13/14)

エネルギー省、2015年ソーラー・デカスロンの詳細を発表

エネルギー省(Department of Energy)のダニエル・ポネマン副長官(Daniel Poneman)は2月13日、「2015年ソーラー・デカスロン(Solar Decathlon 2015)」の開催場所及び参加する20の大学チームを発表した。2015年のソーラー・デカスロンは、カリフォルニア州オレンジ郡のグレート・パーク(Great Park)で実施される。大学チームは今後約2年をかけて、手頃な価格で革新的、かつエネルギー効率が高いソーラー住宅の建設に取り組む。同デカスロンは2002年以来、ワシントンDCで開催されてきたが、2013年にオレンジ郡グレート・パークが開催場所となり、今回も同地での開催となった。 Department of Energy “Energy Department Announces Student Teams, Location for Solar Decathlon 2015” (2/13/14)

エネルギー省、地熱エネルギーの費用低下及び重要マテリアルの国内供給強化を目的として300万ドルの助成計画を発表

エネルギー省(Department of Energy)は2月14日、米国の低・中温地熱資源の拡大支援及び重要マテリアル(炭酸リチウムやレアアースなど)の国内供給支援を目的として、研究開発プロジェクトに300万ドルを提供すると発表した。エネルギー省は地熱及び鉱物業界と協力することで、クリーンで再生可能な地熱エネルギーの地理的多様性を拡大することに取り組む(地熱エネルギーは従来、米国西部に集中している)。同省では本助成を通じて、最高10件のフィージビリティ研究あるいは応用研究開発に助成を行う計画である。 Department of Energy ” Energy Department Announces $3 Million to Lower Cost of Geothermal Energy and Boost U.S. Supply of Critical Materials” (2/14/14)

27カ国及び国際機関、伝染病対策加速に努力

米国とその他26カ国(日本を含む)、世界保健機関(World Health Organization: WHO)、食糧農業機関(Food and Agriculture Organization: FAO)、国際獣疫事務局(World Organization for Animal Health: OIE)は2月13日、伝染病の脅威がない安全かつ安心の世界に向けた進展を加速させ、グローバル医療セキュリティ議題(Global Health Security Agenda)の目標を達成することに努めることを発表した。米国は今後5年間で、少なくとも30カ国のパートナー国とともに、伝染病の脅威(自然発生によるものや、故意あるいは事故による危険な病原菌の散布によるもの)を予防、検知し、そして効果的な対応をするための取り組みを行う。米国の厚生省(Department of Health and Human Services)、国務省(Department of State)、農務省(U.S. Department of Agriculture)、国防総省(Department of Defense)が世界のパートナーと密接な協力を行っていく。 National Journal “Landrieu Era to Begin on Senate Energy Committee” (2/11/14)