ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）は、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のパトリック・ギャラガー所長（Patrick Gallagher）が同大学の次期総長に就任すると発表した。ギャラガー氏は現在、NIST所長と商務省（Department of Commerce）の副長官代理を務めているが、8月1日付けでピッツバーグ大学の総長に就任することになる。ギャラガー氏は1991年にピッツバーグ大学で博士号（物理学）を取得した後、1993年に研究物理学者としてNISTに入所した。その後、2009年11月5日にNIST所長に就任した。 Science Insider “NIST Chief to Lead Pitt” (2/12/14)
米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）は2月12日、全面的にオープン・アクセスとなるオンライン・ジャーナルを来年初頭に開始すると発表した。この新オンライン・ジャーナル「サイエンス・アドバンス（Science Advances）」は、出版費用をまかなうために、論文の執筆者に料金（1ページ当たりの課金制度）の支払いを求める。一部のオープン・アクセス出版支持者は、オープン・アクセスに乗り気でない科学専門誌（AAASを含む）をこれまで批判していたが、今回の発表はAAASの方向転換を示す。 Science Insider “AAAS Launches Open-Access Journal” (2/12/14)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は2月12日、金融、エネルギー、医療、その他の重要システムに関連する組織が、保有する情報や物理的資産をサイバー攻撃から守ることを支援する「重要インフラ・サイバーセキュリティ向上のための枠組み（Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity）」を公表した。本枠組みには、包括的なサイバーセキュリティ・プログラムを創出、ガイド、評価、向上させる構造が盛り込まれている。具体的には、コア（Core：特定、保護、検知、対応、修復の5つの機能）、階層（Tier：組織のサイバーセキュリティ・リスク管理がどの程度目標に合致しているかを示す）、プロフィール（Profiles：現状のサイバーセキュリティを目標水準まで進展させるための支援）の3つで構成されている。また、今回の枠組みは1.0版とされ、今後随時更新する計画である。 National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Cybersecurity Framework Version 1.0” (2/12/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月12日、化学物質が生物学的過程とどのように相互作用するか、そしてこれらの相互作用が脳の発達に変化を及ぼす可能性について調査する研究に300万ドル以上のグラントを付与することを発表した。受益するのは、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）やジョージア大学（University of Georgia）など4機関である。これらの研究を通じて、化学物質への露呈が健康に及ぼす潜在的影響についてEPAの予測能力を向上させることが狙いである。 Environmental Protection Agency “EPA Awards More Than $3 Million to Researchers Studying How Chemical Exposures May Impact Brain Development” (2/12/14)
2月13日、上院のエネルギー・天然資源委員会（Senate Energy and Natural Resources Committee）の新委員長に、メアリー・ランドリュー議員（Mary Landrieu、ルイジアナ州選出民主党）が選出された。同議員は、石油・天然ガス生産者の強力な味方として知られている。ランドリュー議員は、ロン・ワイデン委員長（Ron Wyden、オレゴン州選出民主党）の後任となる。ワイデン委員長は、上院金融委員会（Senate Finance Committee）のマックス・ボーカス委員長（Max Baucus、モンタナ州選出民主党）が次期駐中国大使に指名されて辞職するのに伴い、同委員会の次期委員長に就任する。ランドリュー議員がエネルギー・天然資源委員会の委員長に就任することについて、石油・石炭業界団体は歓迎の意を表明した。 National Journal “Landrieu Era to Begin on Senate Energy Committee” (2/11/14)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は2月13日、世界最大の集光型太陽熱発電（concentrating solar power: CSP）施設であるイバンパ・ソーラー発電システム（Ivanpah Solar Energy Generating System）の開設式に出席した。革新的なパワー・タワーCSP技術を用いた最初の商業施設であるイバンパ・プロジェクトは、エネルギー省の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）から16億ドルの融資保証を受けている。同プロジェクトには392メガワットの発電能力があり、これは平均的な米国世帯9万4,400世帯分の電力供給に相当する。 Department of Energy “Energy Secretary Moniz Dedicates World’s Largest Concentrating Solar Power Project” (2/13/14)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は2月12日、国内の石油・天然ガス・インフラ及び電力グリッドをサイバー攻撃から保護するための新ツールを公表した。今回発表された新ツール、「石油及び天然ガス・サブセクター・サイバーセキュリティ能力成熟モデル（Oil and Natural Gas Subsector Cybersecurity Capability Maturity Model: ONG-C2M2）」は、2012年に開始された「電力サブセクター・サイバーセキュリティ能力成熟モデル（Electricity Subsector Cybersecurity Capability Maturity Model: ES-C2M2）」を活用したものである。ONG-C2M2を使うことで、組織は自身のサイバーセキュリティ能力の評価や、防衛能力強化策の特定などを行うことができる。 Department of Energy “Energy Department Broadens Public-Private Initiative to Help More Organizations Strengthen Their Cybersecurity Capabilities” (2/12/14)
ワシントン大学（University of Washington）幹細胞・再生医療研究所（Institute for Stem Cell and Regenerative Medicine）のエリカ・ジョンリン氏（Erica Jonlin）が2月6日付けの「セル・ステム･セル（Cell Stem Cell）」上で発表した論文によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に登録され、学術機関で利用されている多くの幹細胞株は、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が義務付けている臨床基準に合致しないことから、商業化が難しいと考えられるという。連邦研究助成の対象としてNIHに登録されている261件の幹細胞株は、それぞれNIHが定める倫理基準（ドナーは研究への利用に合意していること、ヒト胚は不妊治療のみを目的として作製されたものであること）を満たしているが、ヒト由来の製品利用に関するFDAのガイドラインでは、ドナーが一連の疾病のスクリーリングを受けることを義務付けている。このため、幹細胞を使った研究と治療法開発で、二つの連邦機関による義務付けに不整合が生じているという。 The Scientist “Stem Cell Lines Not Fit for Clinic” (2/6/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月11日、「地下注入制御（underground injection control: UIC）プログラム」の下、ディーゼル燃料を使って水圧破砕活動を行う油井・ガス田向け許認可ガイダンスの改訂版を発表した。EPAは、議会が2005年に可決した法律を企業が遵守する方法について、その規定を明確にするため本ガイダンスを作成した（同法律の下、水圧破砕事業はUIC許認可の取得義務付けが免除されているが、破砕液としてディーゼル燃料が利用される場合は例外となり、許認可取得が義務付けられる）。 Environmental Protection Agency “EPA Revises Permitting Guidance for Using Diesel Fuel in Oil and Gas Hydraulic Fracturing” (2/11/14)
サンフランシスコ市環境省（San Francisco Department of the Environment）は2月11日、「気候行動戦略（Climate Action Strategy）」と題する報告書を発表した。報告書には、これまでに同市が実現した温室効果ガス削減の成功や、それにつながった官民の革新的な行動事例が示されている。また、本報告書は「2004年気候行動計画（2004 Climate Action Plan）」の改訂版であり、今後、市の温室効果ガスの野心的な排出削減目標を達成するために政府や企業、市民が実行できる潜在的戦略も概説されている。同市は既に温室効果ガスの排出を1990年水準の14.5％減まで引き下げることに成功している。そして、2017年までに同25％減、2025年までに40％減とすることを目標としている。 SF Environment “San Francisco charts bold course of action to fight climate change” (2/11/14)