国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、一般的な項目（general subjects）ではなく局所的な領域（topical domain）によってウェブ検索の手法を変える新たなプロジェクトを開始した。これにより、インターネット上のコンテンツ・インデックス化やウェブ検索の分野で技術的優位性の維持を目指す。この新プロジェクトは、「Memex（「memory」と「index」を合わせた造語）」と呼ばれ、商業検索エンジンでは捕らえられない「深層ウェブ（deep web）」の検索などを行う。DARPAでは、本プロジェクトを通じて開発されたシステムをまず、人身売買（ウェブサイトやフォーラム、チャットルームなどを通じて行われている）対策として利用する計画である。 Nextgov “DARPA Launches Project to Revolutionize Web Search” (2/10/14)
カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）が2月10日に発表した報告書によれば、同州は2020年までの温室効果ガス排出削減目標は達成できる見込みであるが、2050年の目標を達成するためにはより厳しい問題が待ち構えていることから、2030年を対象とした暫定目標を設定する必要があるという。同州では、2020年までに温室効果ガス排出を1990年の水準まで削減すること、そして2050年までに同排出量を1990年水準の80％まで引き下げることを目標としている。報告書は、2006年のカリフォルニア州地球温暖化法の下でCARBが5年ごとに改訂を義務付けられている報告書の2回目の更新版である。 Los Angeles Times “California should set interim goal for cutting emissions, report says” (2/10/14)
台湾の受注製造企業であるフォックスコン社（Foxconn）といえば長い間、アップル社（Apple）のパートナーとして知られているが、グーグル社（Google）との協力関係も密かに構築しつつある。情報筋の話によれば、フォックスコン社は昨年以来、グーグル社の元アンドロイド担当幹部であるアンディ・ルビン氏（Andy Rubin）とグーグル社のロボティクスに関するビジョンを実行するために協力しているという。ルビン氏と会談したフォックスコン社のテリー・ゴウ会長（Terry Gou）はルビン氏が披露した新しい自動化技術に感心したという。グーグル社は最近、ロボティクスに力を入れている一方、フォックスコン社は自社工場の自動化促進に取り組んでいる。 Wall Street Journal “Foxconn Is Quietly Working With Google on Robotics ” (2/11/14)
エネルギー省（Department of Energy）は2月11日、キャメロンLNG社（Cameron LNG, LLC）に対して、ルイジアナ州キャメロン・パリシュにあるキャメロンLNGターミナル（Cameron LNG Terminal）から、国内生産された液化天然ガスを米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国に輸出することを、条件付きで承認したと発表した。今後、環境評価と規制上の最終承認が行われた後、同社は同ターミナルから最高日量17億標準立方フィート相当を20年間にわたって輸出することが可能になる。 Department of Energy “Energy Department Conditionally Authorizes Cameron LNG to Export Liquefied Natural Gas” (2/11/14)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月7日、「ナノ製造：その台頭と米国の競争力や環境、健康に及ぼす影響（Nanomanufacturing: Emergence and Implications for U.S. Competitiveness, the Environment, and Human Health）」と題する報告書を公表した。本報告書は、GAOが2013年7月に実施したナノ製造に関するフォーラムの結果をまとめたものである。それによれば、フォーラムの参加者は、ナノ製造について、「デジタル革命が社会や経済に及ぼした影響に匹敵あるいはそれ以上の影響力を持つメガトレンドとなる可能性がある」と考えている。また、「米国は現在、ナノテクノロジーの研究開発で世界をリードしていると考えられる」としつつも、米国の競争力に関する課題として、①国際規格設定における米国の参加やリーダーシップが弱い、②米国ナノ製造能力に関する国家的ビジョンが欠落している、③一部の競争相手国では積極的な行動と潜在的投資が見られる、などが挙げられた。更に参加者は、これらの課題に対処する策も提案している。 Government Accountability Office “Nanomanufacturing: Emergence and Implications for U.S. Competitiveness, the Environment, and Human Health” (2/7/14)
エネルギー省（Department of Energy）は2月7日、「マイクログリッドの研究、開発、システム設計（Microgrid Research, Development, and System Design）」と題する資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。エネルギー省は、州政府や地方政府が重要エネルギーインフラを強化し、エネルギーポートフォリオを多様化し、過酷な天候に備えて電力グリッドの対応力を強化できるよう支援を行っている。本助成では、コミュニティが過酷な天候などによって発生する停電に対してより優れた順応性と対応性を備えられるよう、技術設計の進展に最高700万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Improve the Resiliency of the Electric Grid” (2/7/14)
サイエンス誌（Science）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の共同主催による「2013年国際科学工学視覚化チャレンジ（2013 International Science and Engineering Visualization Challenge）」の受賞者が発表された。今年で11年目となる同チャレンジは、科学的な研究やアイデアを一般市民に伝えるために視覚メディアを上手に活用した者が受賞する。同チャレンジは、写真、イラスト、ポスター及びグラフィック、ゲーム及びアプリ、映像の5部門に分かれており、受賞者の一例として、映像部門では、太陽の粒子やエネルギーが地球に及ぼす影響を劇的に描いた「ダイナミックな地球（Dynamic Earth）」が選出された（製作者は航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）のチーム）。 American Association for the Advancement of Science “Science: 2013 International Science and Engineering Visualization Challenge Winners Announced” (2/6/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月5日、EPAのパートナー機関やその他の組織がホテル業界に対して、温室効果ガスを削減すると同時に、水と金銭の節約につながる最善の管理慣行を導入するよう奨励する手段として、「ウォーターセンス・H2Otelチャレンジ（WaterSense H2Otel Challenge）」を開始した。同チャレンジを通じて、ニューヨーク市からラスベガスに至るまでのホテルが、「ACT」を約束する。ACTは、「A（ホテル全体で水の利用と節約の機会を評価（Assess）する）」、「C（より良い水の効率モデルや手法を目指して製品や過程を変更（Change）する）」、「T（最善の管理慣行導入の前後で水の削減状況を追跡（Track）及び比較する）」、を示す。シーザーズ・エンターテイメント社（Caesars Entertainment）が最初にH2Otelチャレンジに登録したホテル企業である。 Environmental Protection Agency “EPA Launches WaterSense H2Otel Challenge to Encourage Water Savings” (2/5/14)
厚生省（Department of Health and Human Services）の準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR）は2月5日、2つのバイオテロ脅威（類鼻疽と鼻疽）に対する公衆衛生の保護と、抗菌剤耐性を持つ感染症の新たな治療法となり得る新薬の開発が、官民パートナーシップによって進展していると発表した。本件は、ASPRのファンディングエージェンシー「バイオ医療先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority: BARDA）」が、カリフォルニア州サンディエゴに拠点を置くレンペックス製薬（Rempex Pharmaceuticals Inc.）による新薬「Carbavance」の開発を支援するもので、5年間にわたるコスト分担契約を交わしている。BARDAは初期コミットメントとして1,980万ドルを提供し、助成額は最高9,000万ドルに拡大する可能性がある。 U.S. Department of Health and Human Services “HHS funds drug for bioterrorism, antimicrobial-resistant infections” (2/5/14)
ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「エネルギー・ハーベスティング（Energy Harvesting：「環境発電」とも呼ばれる）」によれば、身の回りに存在するエネルギー（ambient energy）を電力に転換するエネルギー・ハーベスティング・システムは、携帯機器向け電池の魅力的な代替策となりつつあるという。身の回りにある様々なエネルギー（電磁放射線、地熱エネルギーなど）を使ったエネルギー・ハーベスティング技術は、既にラップトップ・コンピューターや携帯電話といった消費者製品の電力として利用されている。ナビガント社の報告書によれば、エネルギー・ハーベスティング・システムの世界売上は2014年の2億8,300万ドルから2020年は3億7,500万ドルに増加すると予測されている。 Navigant Research “Energy Harvesting Systems Will Reach Nearly $375 Million in Annual Revenue by 2020” (2/5/14)