米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic and Safety Administration: NHTSA）は2月3日、普通乗用車向けの自動車間（vehicle-to-vehicle: V2V）通信技術を実現するための取り組みを開始すると発表した。同技術により、自動車間で基本的な安全データ（速度や位置情報など）を交信することで衝突事故が回避され、安全性の向上につながると考えられている。DOTは2012年8月に、ミシガン州でV2V技術を試験する大規模なパイロット・プログラムを行い、高い評価を得ている。 National Highway Traffic and Safety Administration “U.S. Department of Transportation Announces Decision to Move Forward with Vehicle-to-Vehicle Communication Technology for Light Vehicles” (2/3/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月4日、「2012年有害化学物質排出目録（Toxic Release Inventory: TRI）」を発表した。それによれば、大気や水中、地上などに排出された有害化学物質の総量は、2011年から2012年の間に12％減少したという。この中で、大気への有害排出は8％減少した。EPAのTRIプログラムでは、大気や水中、地上に排出される特定の有害化学物質データや、国内の施設における廃棄物管理や汚染防止活動に関する情報を収集し、年間報告としてまとめている。 Environmental Protection Agency “EPA’s 2012 Toxics Release Inventory Shows Air Pollutants Continue to Decline” (2/4/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月4日、「2013年スマート成長の達成に関する国家アワード（2013 National Award for Smart Growth Achievement）」の勝者として、全国で7つのコミュニティを発表した。同アワードは、健康や環境をより良く保護しつつ、地域経済の活性化につながる創造的かつ持続可能性のあるイニシアチブを行ったコミュニティに贈られる。2013年のアワードは、「総合」や「コリドー或いは近隣地域の再生」「プラザ・公園・公共スペース」など5つの部門で、アトランタ市における拡張的な歩行者・自転車専用道路の開発や、アイオワ州の地方におけるラフティング・パークの開発などが受賞した。 Environmental Protection Agency “EPA Recognizes Seven Communities for Smart Growth Achievement” (2/4/14)

下院エネルギー・商務委員会（House Committee on Energy & Commerce）は2月4日、「米国の繁栄と同盟国の強化：天然ガス輸出の世界的見通し（Prosperity at Home and Strengthened Allies Abroad – A Global Perspective on Natural Gas Exports）」と題する政策文書を発表した。同文書は、委員会が過去1年間に亘り、米国産液化天然ガス（liquefied natural gas: LNG）の輸出の効果について行ってきた公聴会や国際フォーラムの結果をまとめたもので、同輸出がもたらす経済的及び地政学的効果が詳述されている。委員会は、LNGの輸出は、米国経済の向上と、同盟国及び貿易相手国に安全かつ手頃な価格のエネルギー源を提供することにつながると結論した上で、エネルギー省（Department of Energy）に対して現在残っているLNG輸出免許案件を全て年内に承認するよう要請している。 Department of Energy ” Committee Releases Report on Global Benefits of U.S. LNG Exports” (2/4/14)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、これまでにDARPAが支援したソフトウェアや論文、データ、実験の詳細を研究開発コミュニティが利用できるようにすることを目的として、ウェブサイト「オープン・カタログ（Open Catalog）」を立ち上げた。DARPAオープン・カタログには、ソフトウェア・ツールキットやピアレビューを受けた論文が掲載されている。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Open Catalog Makes Agency-Sponsored Software and Publications Available to All” (2/4/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と製薬企業10社及び複数の非営利組織は2月4日、新規の診断や医薬品開発を目的として、最も有望な生物学的疾病標的の特定及び実証に関する現行モデルを大きく変革させる、新しいパートナーシップを開始した。この新パートナーシップは「医薬品加速パートナーシップ（Accelerating Medicines Partnership: AMP）」と呼ばれ、新たな治療に反応する可能性が最も高い生物学的な疾病標的の識別と、バイオマーカー（疾病の生物学的指標）を特性化することを狙いとしている。AMPのパートナーは、NIH財団（Foundation for the NIH: FNIH）を通じて今後5年間で初期プロジェクト（アルツハイマー病や2型糖尿病などが対象）に2億3,000万ドルを投資する計画である。 National Institutes of Health “NIH, industry and non-profits join forces to speed validation of disease targets” (2/4/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と日本の情報通信研究機構は先月、「日米ネットワーク機会（Japan-U.S. Network Opportunity: JUNO）プログラム」による最初の助成について発表した。今回、JUNOプログラムの助成を受けるのは7件のプロジェクトで、次世代コンピューター・ネットワークの根本的な面に関する研究や、これらのネットワークを数兆個の機器や端末がネットワーキングできる状況への拡大方法などについて研究を行う。 National Science Foundation “NSF awards grants to seven joint US-Japanese projects for next-generation networking technologies” (2/3/14)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は2月3日、外部電源を対象とした新エネルギー効率基準を発表した。これらの新基準により、今後30年間で約4,700万メトリック・トンの炭素汚染排出が削減される。これは650万世帯の年間電力使用分に相当し、米国世帯や企業にとり約40億ドルの電気代節約となる。オバマ政権下でエネルギー省は、30件以上の消費者及び商業製品について新エネルギー効率基準を策定しており、最近はメタル・ハライド・ランプを対象とした新エネルギー効率基準を発表している。 Department of Energy “New Energy Efficiency Standards for External Power Supplies to Cut Consumers’ Utility Bills” (2/3/14)

エネルギー省（Department of Energy）は2月3日、再生可能な非食料ベースの原料からコスト競争力が高く高性能な炭素繊維を作るための技術開発に、最高1,200万ドルを提供する計画を発表した。バイオマス由来の炭素繊維は製造コストがより低く、従来型の炭素繊維生産よりも環境効果はより高いと考えられている。同省は、本助成を通じて、コスト競争力の高い技術を特定及び開発するプロジェクトを支援する計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces $12 Million for Technologies to Produce Renewable Carbon Fiber from Biomass” (2/3/14)

米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）のグローバル知的財産センター（Global Intellectual Property Center: GIPC）は2012年12月に、国際的な知的財産（IP）指数をまとめた報告書「モメンタムの測定（Measuring Momentum）」を発表している。そして今年1月29日、本件に関する2度目の報告書として、「進路の設定（Charting the Course）」を発表した。1回目の報告書では11カ国を対象に各国のIP指数が順位付けされており、今回の報告書では25カ国が対象となっている。報告書によれば、1位は米国で、次いで、英国、フランス、シンガポール、オーストラリア、日本となっている。最下位は前回と同じくインドで、カナダやブラジル、南アフリカといった国々もIPの推進及び保護でチャンスを全面的に活用できていないと指摘されている。 Global Intellectual Property Center “Navigating the Global Economy: We’ve Found Your Map” (1/29/14)