米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月31日、年間報告書「EPA大気プログラム局による気候保護パートナーシップ2012年年間報告（Office of Atmospheric Programs Climate Protection Partnerships 2012 Annual Report）」を発表した。本報告書は、国内2万1,000件以上の組織がこれまでに達成した温室効果ガス排出削減の取り組み及び環境や経済的な恩恵をまとめたものである。具体的な成果として、①2012年にEPAの気候保護プログラムを通じて3億6,500万メトリック・トンの温室効果ガス排出が防止された、②米国世帯は2012年に、エネルギー・スター（ENERGY STAR）プログラムが一助となり、260億ドル以上の電気代節約を実現し、3,500万世帯分の年間電気利用に相当する温室効果ガスの排出が防止された、などが挙げられている。 Environmental Protection Agency “EPA Partnerships Cut Greenhouse Gas Emissions and Save Businesses Money” (1/31/14)

オバマ大統領は昨年6月、小・中・高等教育を豊かにし、5年以内に生徒の99％が次世代コネクティビティを利用できるようにすることなどを目標とした「コネクトED（Connect ED）」イニシアチブを発表した。今般、このコネクトEDの取り組みの進展が発表された。それによれば、民間部門は、最先端の技術を教室で実現するため、機器や無償ソフトウェア、教師専門職開発など、7億5,000万ドル以上のコミットメントを発表している。具体的には、アップル社（Apple）やAT&T社、マイクロソフト社（Microsoft）などによるコミットメントの内容が発表された。この他にも、連邦通信委員会（Federal Communication Commission: FCC）による高速コネクティビティへ投資計画や、コネクトEDを通じて学習の向上に取り組む教師への連邦支援計画などが発表された。 White House “FACT SHEET: Opportunity For All – Answering the President’s Call to Enrich American Education Through ConnectED” (2/4/14)

競争力評議会（Council on Competitiveness: CoC）は、「クラリオン・コール（Clarion Call）」と題する報告書を発表し、オバマ大統領に対して、米国の強みを活かし、高賃金雇用を創出し、米国の競争力に悪影響を及ぼしている弱点に対処するために必要な策として、イノベーション及び成長支持戦略に重点を置くよう要請した。報告書の中で示されている勧告の一部には、①連邦研究開発投資を倍増する、②業界や労働組合とのパートナーシップを通じ、キャリアや技術教育プログラムを強化する、③世界で最高のイノベーターが米国内で機会を確実に得られるようにするための移民改革、などが含まれている。 Council on Competitiveness “CoC Calls on President Obama to Focus on Pro-Innovation, Pro-Growth Strategies” (1/28/14)

国務省（Department of State）は1月31日、「現在進められているキーストーンXLパイプライン（Keystone XL piplelin）は炭素汚染を著しく悪化させるものではないであろう」とする報告書を公表し、オバマ大統領が政治的に論争となっている本件を承認する道を開くものとなった。同パイプライン計画は、カナダから米国の湾岸地域まで日量83万バレルの原油をパイプ輸送するものであるが、国務省による報告書は、「たとえ同パイプラインが建設されなくても、同量の原油（炭素汚染率が非常に高い）が鉄道輸送されることになるであろう」との見解を示唆している。国務省の報告書を受け、ジョン・ケリー国務長官（John Kerry）は今後、キーストーンXLパイプライン計画に関する勧告をオバマ大統領に提出するという難しい任務が待っている。 New York Times “Report Opens Way to Approval for Keystone Pipeline” (1/31/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）は今月、転移性充実性腫瘍患者に関して、特定の遺伝子変異に基づいて治療方法を決定することが治療上の恩恵となるかという点について評価を行う試験プログラムを実施する。このプログラムは、「分子プロファイルに基づく癌治療の決定（Molecular Profiling based Assignment of Cancer Therapeutics: M-PACT）」プログラムと呼ばれ、結果報告は2017年に予定されている。研究者らは、同プログラムを通じてこうした治療方法の知識を深める他、特定の治療から効果を得る可能性が高い患者グループの特定や、早期の新治療開発につながることを期待している。 National Cancer Institute “NCI launches trial to assess the utility of genetic sequencing to improve patient outcomes” (1/30/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S.. Collins）は、科学労働力多様化最高責任者（Chief Officer for Scientific Workforce Diversity）として、ハンナ・バレンタイン氏（Hannah Valentine）を指名した。今春、就任の予定である。同氏は初代最高責任者として、バイオメディカル研究労働力の多様化に向けたNIHの取り組みを主導し、バイオメディカル研究部門全体で採用や維持を拡大して、包括性と平等性を推進するためのビジョンと戦略を開発する。バレンタイン氏は現在、スタンフォード医科大学院（Stanford School of Medicine）で多様化・リーダーシップ担当上級副学部長（Senior Associate Dean for Diversity and Leadership）を務めている。 National Institutes of Health “Hannah Valantine, M.D., named NIH’s first Chief Officer for Scientific Workforce Diversity” (1/30/14)

エネルギー省（Department of Energy）は、風力タービン塔の高さがより高いタービン塔を使うことで効果的な風力発電を行う取り組みへの一助として、200万ドルを助成する計画を発表した。これらのプロジェクトにより、米国風力タービン部品メーカーの強化や、風力エネルギーのコスト低下につながることが期待されている。米国の北東部や南東部、西部においては、地上付近の風力状況はあまり好ましくなく、発電量は限定されているため、より高度が高い場所でより一定した風力を利用するというのが今回の狙いである。ユーティリティ規模の風力タービンの高さは現在、平均90メートルであるが、本助成を受けるプロジェクトではタービンのハブの高さが最低120メートルとなる。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Access Higher Quality Wind Resources and Lower Costs” (1/30/14)

大統領府は1月30日、「北極地方に関する国家戦略実践計画（Implementation Plan for the National Strategy for the Arctic Region）」を公表した。実践計画は、アラスカ原住民やアラスカ州、議会、学術機関、業界などの関係者からのインプットも考慮されて作成されたもので、連邦省庁が北極地方に関する国家戦略を実践するためのガイドラインとなるものである。実践計画は、北極の変化する現実に対応し、安全性や安全保障上の国益を支え、環境を保護し、国際パートナーとともに気候変動対策に取り組むことを意図している。計画は毎年見直しが行われ、その進捗状況は大統領へ報告される。 White House “White House Releases Implementation Plan for the National Strategy for the Arctic Region” (1/30/14)

上院のクリス・クーンズ議員（Chris Coons、デラウェア州選出民主党）とマルコ・ルビオ議員（Marco Rubio、フロリダ州選出共和党）は1月29日、国立研究所システムの改革を目的とした法案、「米国INNOVATES法案（America INNOVATES Act）」を発表した。具体的には同法により、①エネルギー省（Department of Energy）の科学及びエネルギー・プログラムを統合し、縦型に統合された研究事業を構築する、②エネルギー省に対して、国立研究所全般で事業や管理を強化するベストプラクティスの実践を指示する、③民間部門との提携をより効果的に行えるようにする、などが実現する。米国INNOVATES法案の一部は、ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）やセンター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）などが昨年6月に発表した報告書「ページをめくる：21世紀イノベーション経済における国立研究所の再考（Turning the Page: Reimagining the National Labs in the 21st Century Innovation Economy）」に基づいている。 Information Technology and Innovation Foundation “America INNOVATES Act” (1/29/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のエネルギー・スター・プログラム（Energy Star program）と、フレディ・マック社（Freddie Mac）は、集合住宅における炭素排出削減と価格の手頃性強化を目的とした取り組みを行うことで合意文書に署名した。現在、米国民の約3割がアパートに居住しており、そのエネルギー費用は年間220億ドルに上る。エネルギー費用の増大は居住者に大きな負担となりつつある。今回の合意文書には、集合住宅の所有者や入居者向けに、水や電気、これらの費用を節約するための戦略が概説されており、具体的には、フレディ・マック社が電力・水の利用状況に関するデータの収集を模索するとともに、電力・水の効率性向上の金銭的価値を実証する一方、EPAはこれらの取り組みに技術的及び教育的支援を提供する。 Environmental Protection Agency “EPA and Freddie Mac to Cut Carbon Pollution and Increase Affordability of Multifamily Buildings” (1/30/14)