オバマ大統領は昨年6月、小・中・高等教育を豊かにし、5年以内に生徒の99％が次世代コネクティビティを利用できるようにすることなどを目標とした「コネクトED（Connect ED）」イニシアチブを発表した。今般、このコネクトEDの取り組みの進展が発表された。それによれば、民間部門は、最先端の技術を教室で実現するため、機器や無償ソフトウェア、教師専門職開発など、7億5,000万ドル以上のコミットメントを発表している。具体的には、アップル社（Apple）やAT&T社、マイクロソフト社（Microsoft）などによるコミットメントの内容が発表された。この他にも、連邦通信委員会（Federal Communication Commission: FCC）による高速コネクティビティへ投資計画や、コネクトEDを通じて学習の向上に取り組む教師への連邦支援計画などが発表された。
White House “FACT SHEET: Opportunity For All – Answering the President’s Call to Enrich American Education Through ConnectED” (2/4/14)