上院議会は3月6日、商務省（Department of Commerce）の海洋大気担当次官（under secretary for oceans and atmosphere）として、キャサリン・サリバン氏（Kathryn D. Sullivan）を承認した。同氏は国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の次期長官となる。キャサリン氏は過去1年間にわたり、NOAA長官代理を務めていた。同氏の承認は2013年7月以来、上院で保留となっていた。 American Institute of Biological Sciences “Senate Confirms NOAA Administrator” (3/10/14)
商務省（Department of Commerce）は、2014-18年度向けの戦略計画（Strategic Plan）を発表した。この5ヵ年計画は、先般発表された2015年度予算とともに、商務省の長期的目標や目的を達成するための道筋を示すものである。戦略計画には商務省の5つの優先案件（貿易と投資、イノベーション、データ、環境、優れた業務）を進展させる取り組みがまとめられている。戦略計画はまた、商務省による「オープン・フォー・ビジネス・アジェンダ（Open for Business Agenda）」に即した内容となっている。 Department of Commerce “Department of Commerce releases FY 2014-2018 Strategic Plan” (3/10/14)
エネルギー省（Department of Energy）は3月10日、サンショット・インキュベーター・プログラム（SunShot Incubator Program）の第8次助成として、カリフォルニア州でソーラー発電のハードウェアおよびいわゆる「ソフトコスト」（許認可や設置費用など）の低減に取り組む3件のプロジェクトに合計220万ドルを提供すると発表した。同プログラムの助成を通じて、スタートアップ企業やアントレプレナーは、ソーラー発電を米国の家庭や企業により身近なものとするため、技術や革新的プログラム、プロセスの合理化などに取り組んでいる。 Department of Energy “Energy Department Awards $2.2 Million to Drive Innovative Solutions, Lower Costs of Solar” (3/10/14)
オバマ大統領が今週発表した2015年度予算教書には、幼児教育から大学に至るまでのあらゆるレベルで教育を向上するための投資やイニシアチブが盛り込まれているが、さらに、大統領は3月7日、新たな「FAFSA完成イニシアチブ（FAFSA Completion Initiative）」を発表した。FAFSAは、「連邦学費援助のための無料申請書（Free Application for Federal Student Aide）」のことで、学生がTitle IV（連邦学生支援に関する規則）による学費援助プログラムにアクセスするために提出が義務付けられている申請書であり、学費援助を受けるための第一歩となる。FAFSA完成イニシアチブは教育省（Department of Education）が主導し、州政府と協力しながら行う。 White House “FACT SHEET: Opportunity for All: Promoting College Opportunity and Graduation” (3/7/14)
連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が、小型無線飛行機を使い、上空でコマーシャルを撮影していたスイス人のラファエル・パーカー氏（Raphael Pirker）に対して、「無謀な飛行撮影を行った」として1万ドルの罰金を課し、これをパーカー氏が提訴していた件で、国家運輸安全委員会（National Transportation Safety Board: NTSB）のパトリック・ゲラティー行政法判事（Patrick Geraghty、Administrative Law Judge）は、「小型無線飛行機の商業利用を禁ずる法律はない」として、FAAによる罰金を却下した。FAAは、FAAに提出された政策勧告に基づいて罰則措置を講じたが、パーカー氏側は「勧告には法的強制力はない」と主張、ゲラティー判事はこの見解に同意した。FAAは今年末までに小型無人飛行機の利用に関する規則を提案する意向である。 Politico “Judge strikes down small drones ban” (3/6/14)
GTMリサーチ社（GTM Research）とソーラー・エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）が発表した報告書「2013年ソーラー市場動向（Solar Market Insight in Review 2013）」によれば、太陽光（PV）発電の設置は引き続き増加し、2013年には前年比41％増となる4,751メガワット（MW）に達したという。また、集光型太陽熱（CSP）発電も410MW導入された。ソーラー部門は2013年における新規発電能力で2番目に大きい部門となっており（1位は天然ガス）、ソーラー施設の設置コストも継続的に下落している。報告書は更に、「米国ソーラー市場は2014年も26％の高成長が見込まれている」としている。 Solar Energy Industries Association “New Report: U.S. Solar Market Grows 41%, Has Record Year in 2013” (3/4/14)
大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は3月6日、政府や民間部門がビッグデータによる分析を多く活用していく上で、政府はどのようにして市民のプライバシーを保護できるかという点について、一般からのフィードバックを求める「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。OSTPは本RFIで、①ビッグデータの収集、保管、分析、利用は公共政策にどのような影響をもたらすか？ ②どのような種類のビッグデータ利用が、政府の行動や助成、研究の成果や生産性に測定可能な向上をもたらし得るか？ ③ビッグデータの収集、保管、分析、利用に影響を及ぼすと考えられる技術的傾向、あるいは鍵となる技術は何か？など5点について一般からの意見を求めている。 NextGov “White House Seeks Feedback on Big Data and Privacy” (3/6/14)
ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）は、世界及び地域的な住宅エネルギー管理システムの傾向についてまとめた報告書「住宅エネルギー管理（Home Energy Management）」を発表した。それによれば、住宅エネルギー管理（HEM）システム（住宅顧客を対象に電力の利用状況を監視及び調整する支援サービスを提供）市場は2012年までは苦戦していたものの、最近はコムキャスト社（Comcast）、ADT社、ベライゾン社（Verizon）など、非ユーティリティ企業が同市場に参入してきたことを受け、HEMシステムへの関心が高まっているという。報告書によれば、HEMシステムの世界年間売上は、2013年の5億1,200万ドルから2020年には28億ドルに達すると予測している。ただしその後は大幅な減少（2022年に18億ドル）が予測されている。 Navigant Research “Home Energy Management Systems Will Reach $2.8 Billion in Annual Revenue by 2020” (3/5/14)
議会が定めた歳出上限の制約を受けるオバマ政権が3月4日に議会に提出した2015年度予算教書によれば、連邦政府による科学基礎研究歳出は再び削減の一年となりそうである。国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算は304億ドルで、今年度に比べてわずか2億ドルの増加であり、インフレ調整後は約1％の減少となる。大学研究への助成が多い米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や国防総省（Department of Defense）、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）も科学予算は縮小あるいは鈍化となっている。オバマ政権は、歳出上限が適用されない所で研究への支援を示す策として、「機会・成長・安全保障イニシアチブ（Opportunity, Growth, and Security Initiative）」を発表した。同イニシアチブを通じてNIH等に追加資金が充当されることになっているが、議会が同イニシアチブを承認する見込みは低い。 The Chronicle of Higher Education “Federal Spending on Science, Already Down, Would Remain Tight” (3/5/14)
ヒトゲノム解析のパイオニアであるクレイグ・ベンター氏（J. Craig Venter）が、新たなベンチャー企業「ヒューマン・ロンジェビティ社（Human Longevity）」を立ち上げる。ゲノミクスと細胞療法をベースとする診断及び治療を行う企業で、今夏に事業開始の計画で、同社の究極の目標は、「健全な高齢化」の推進である。ベンター氏によれば、新会社には7,000万ドルの資金があり、世界最大のヒトゲノム解析センターを建設する計画であるという。最初に取り組む分野は癌で、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California at San Diego）の癌センターに来る全ての患者の腫瘍と一見健康そうな細胞試料のDNAの解析が行われる。 Science Insider “Sequencing Pioneer’s Startup Plans to Promote Better Aging” (3/3/14)