米国科学技術イノベーションニュース

経営コンサルタント会社のA.T.カーニー社（A.T. Kearney）は6月2日、「2014年海外直接投資信頼感指数（2014 Foreign Direct Investment Confidence Index: FDICI）」を発表した。それによれば、米国は2013年に続いて1位となった上、2位の中国と前年以上の差をつけたという。2014年のFDICI調査で回答した経営幹部の半数が、米国に対して2年前よりも前向きな見解を持っているとの考えを示した。3位はカナダ（前年4位）で日本は前年の13位から順位を落として19位となった。その他のハイライトとして、①ユーロ圏内の赤字問題にもかかわらず、11の欧州諸国が上位25位以内にランクインした、②回答者の39％が中国に対して前年よりも前向きな信頼感を示した、④2013年は11位であったロシアが上位25位から脱落した、などが挙げられている。 A.T. Kearney “2014 A.T. Kearney FDI Confidence Index: U.S. Increases its Lead; an Overridingly Positive Outlook Develops for Global Economy” (6/2/14)

運輸省（Department of Transportation）傘下の連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は6月9日、ネバダ州における無人航空機システム（unmanned aircraft system: UAS）用試験サイトで研究を実施する用意が整ったと発表した。この研究活動は、UASを米国の上空に統合する上で重要なものとなる。連邦議会は2013年12月に試験サイトとして6ヶ所を選出しており、ネバダ州は開設（利用可能）した3番目のサイトである。ネバダ州における研究は、UASの基準や運用、操作者の基準、認証要件が中心となる他、UASを民間航空に導入することによって航空管制手順がどのように変わるか、そしてこれらの航空機が米国次世代航空システム「NextGen」とどのように統合していくかといった点の考察も含まれる。 Federal Aviation Administration “FAA Announces Nevada UAS Test Site Now Operational” (6/9/14)

フランスで建設が進められている国際熱核融合実験炉（ITER）への米国負担額（部品とハードウェアの9％）は、ITERが最初に合意に達した2005年の11億2,200万ドルから、2008年の試算では22億ドルに、そしてエネルギー省（Department of Energy）が2ヶ月前に発表した試算では30億1,500万ドルへと膨らんでいたが、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が6月5日に発表した報告書によれば、最新の数値でさえ確実な数値ではないという。その一因は、ITERの非現実的なスケジュールに基づいて試算されているためで、GAOは「ITERの確実なスケジュールがなければ、エネルギー省がITERプロジェクトへの米国拠出について最終的で確実な資金計画を立てることも、プロジェクトの費用について議会を納得させることも不可能である」と述べている。GAOは報告書の中で、米国が国際ITER組織に圧力をかけることや米国の融合活動に関する全般的な戦略計画を開発することなどを勧告している。 Science Insider “Cost of U.S. Share of ITER Still Uncertain, Federal Auditors Stress” (6/9/14)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が発表した報告書「カリフォルニア州で40％の再生可能エネルギー利用割合基準が実施された場合のユーティリティ規模のソーラー技術価値試算（Estimating the Value of Utility-Scale Solar Technologies in California Under a 40% Renewable Portfolio Standard）」によれば、集光型太陽熱発電（Concentrating Solar Power: CSP）は、エネルギーを数時間以上貯蔵できることから、その他の様々な発電技術に比べて、カリフォルニア州のユーティリティ規模のソーラーエネルギーに1キロワット時当たり5あるいは6セントの付加価値がもたらされるという。同州では、2020年までに33％のRPSが義務付けられている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Finds Up to 6-cent per Kilowatt-Hour Extra Value with Concentrated Solar Power” (6/9/14)

下院歳出委員会（House Appropriations Committee）の小委員会による審議が6月10日から始まる歳出法案では、エネルギー省（Department of Energy）の科学プログラムの予算が横ばいとなる見通しである。法案はエネルギー省の科学局（Office of Science）の2015年度予算として50億7,100万ドルを充当しており、これは本年度予算と実質的に同じ、オバマ大統領の予算要請額より約4,000万ドル少ない。法案ではまた、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の予算を2億8,000万ドルとしており、政権の要請額（3億2,500万ドル）より少ない。更に、原子力と化石燃料の開発の歳出を増大させるために、再生可能エネルギーの研究開発予算が削減されている。現在の所、こうした予算案の詳細は明らかにされていない。 Science Insider “DOE Science Funding Would Remain Flat Under U.S. House Spending Bill” (6/10/14)

コスト効果の高いあらゆるエネルギー効率措置の実現を目的とし、エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の支援を受けて行われている「州・地方自治体によるエネルギー効率行動ネットワーク（State and Local Energy Efficiency Action Network: SEE Action）」は、「電気料金請求書を介したエネルギー向上措置の資金調達：最新の市場動向と、政策担当者及び管理者向けの鍵となるプログラム設計の考察（Financing Energy Improvements on Utility Bills: Market Updates and Key Program Design Considerations for Policymakers and Administrators）」を発表した。本報告書は、オンビル・プログラム（エネルギー向上措置の初期費用をエネルギー供給事業者が負担し、電気料金に上乗せして請求）の歴史的経緯が記載されている他、30件のオンビル・プログラムから収集されたデータを基に、鍵となるトレンド（地域性や融資額、融資状況など）の評価・分析が行われている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Energy Efficiency Financing Publication Available through SEE Action Network” (6/9/14)

米国はバイオ医療研究の博士号取得者を大量生産し、過剰競争で不健全な環境を作り出しているという見方が一般的となっているが、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の所長諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）が最近発表した報告書によれば、医師兼研究者の高齢化が進んでおり、引退する研究者の代わりとなる十分な若手研究者が不足しつつあるという。ACDの「医師兼研究者労働力作業部会（Physician-Scientist Workforce Working Group）」が作成した本報告書によれば、研究を行う医師の数は2003年から2012年の間に5.5％減少して約1万3,700人になっているという。また、2003年以来、NIHの助成を受けている医師兼研究者のうち、60歳以上が占める割合は50歳以下のそれを上回っているという。 Science Insider “NIH Report Warns of Looming Shortage of Physician-Scientists” (6/9/14)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月9日、「科学・技術・工学・数学教育：教育と労働力の関係評価（Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education: Assessing the Relationship between Education and the Workforce）」と題する報告書を公表した。報告書によれば、科学・技術・工学・数学（STEM）の学位授与件数と、STEM部門の雇用数は近年、共に増加している（同期間に、非STEM系学位の授与件数は増加し、非STEM部門の雇用はほぼ横ばい）。一方、STEM系の学位と雇用におけるトレンドは、STEM部門全体で多様化しており、STEM系大学卒業生の数が労働力のニーズに見合っているかどうかを判断するのは困難であるという。本報告書では、GAOは具体的な勧告は行っていない。 Government Accountability Office “Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education: Assessing the Relationship between Education and the Workforce” (6/9/14)

マイクロソフト社（Microsoft）のアントレプレナーシップ部門であるマイクロソフト・ベンチャーズ社（Microsoft Ventures）は、イスラエルのエルサレム・ベンチャー・パートナーズ社（Jerusalem Venture Partners）と提携し、サイバーセキュリティ・スタートアップ・アクセラレータ・プログラムを立ち上げる（マイクロソフト・ベンチャーズ社は2012年4月以来、イスラエルでビジネス・アクセラレータ・プログラムを実施しているが、サイバーセキュリティ企業に重点を置くのは今回が初めて）。プログラムは2014年9月から2015年1月まで実施され、マイクロソフト社はスタートアップ候補として6社を選出し、メンターシップやマイクロソフト社のソフトウェア・アプリケーションへのアクセスを提供する。マイクロソフト・ベンチャーズ社によれば、作業場や技術は提供するが、スタートアップの株式は所有しないという。 Washington Post “Microsoft Ventures opens new cybersecurity accelerator in Israel” (5/29/14)

大統領府は6月6日、「気候変動が米国民の健康に及ぼす影響（The Health Impacts of Climate Change on Americans）」と題する報告書を発表した。過去30年間で喘息を患う米国民の割合は2倍以上となっており、気候変動の影響によって米国民が病院へ行くリスクは増大している。過酷な天候は国内のあらゆる地域でより頻繁に発生しており、より多くの豪雨、より長期かつ高温の熱波、より深刻な干ばつや野火が報告されている。 White House “White House Releases Report on the Health Impacts of Climate Change on Americans” (6/6/14)