米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の科学レビュー・センター（Center for Scientific Review: CSR）は、R01グラント受益における人種的不均衡に関する評価の取り組みを開始しており、今般、本件に関連する二つのコンペを実施することを発表した。一つは、「ピアレビューにおける偏見を検知する新手法（New Methods to Detect Bias in Peer Review）」コンペで、参加者は、NIHのピアレビュー・プロセスにおける潜在的な偏見を検知する戦略アイデアを競う。実験に基づく優れたアイデアと創造的なアイデアの2部門で評価が行われ、それぞれの1位と2位に賞金が贈られる。もう一つのコンペは、「ピアレビューにおける公正性と公平性を強化する戦略（Strategies to Strengthen Fairness and Impartiality in Peer Review）」コンペで、参加者はNIHのピアレビューにおける公正性と公平性の強化を狙いとした研修手法のアイデアを競う。こちらも上位2名に賞金が贈られる。 The Psychonomic Society “NIH/CSR Sponsors Two Challenge.gov Competitions” (5/7/14)

製造研究所（Manufacturing Institute）は5月14日、「在庫切れ：技能者不足が米国製造業の成長を脅かす（Out of Inventory: Skills Shortage Threatens Growth for U.S. Manufacturing）」と題する報告書を発表した。本報告書によれば、米国製造事業者は技能労働者の不足を原因とする生産コスト増により、年間収入の最高11％を損失している可能性があるという。調査に回答した39％の企業幹部が、適格かつ技能を有する就職希望者の不足は「深刻である」と描写し、79％が「必要な技能者を採用することが困難である」と回答している。 Manufacturing Institute “Institute Releases New Report on Skills Gap and Training” (5/14/14)

今週、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）によって招集された大手医療専門誌（サイエンス誌（Science）やネイチャー誌（Nature）を含む）の編集者約40名は、最近、専門誌で発表された論文の科学的ファインディングを再現することができないという問題が拡大しつつあることについて、その対策として提案された一連のガイドラインに支持を表明したという。6月5日に行われたNIH長官諮問委員会の半期会合で発言したフランシス・コリンズNIH所長（Francis S. Collins）は、「大手医療専門誌の編集たちは、出版されたファインディングの再現性を確実にするために、彼らが負うべき責任について一般的な合意に達した」と述べた。ただし合意の具体的な内容は明らかにされていない。 The Chronicle of Higher Education “NIH Presses Journals to Focus on Reproducibility of Studies” (6/6/14)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、「民間航空向けの自律性に関する研究：新たな飛行時代に向けて（Autonomy Research for Civil Aviation: Toward a New Era of Flight）」と題する報告書を発表した。高度に自律化された無人飛行機の台頭により、民間飛行部門は現在、大きな改革の直前にあるが、報告書によれば、これらの新システムを既存の民間航空構造に安全かつ効果的に組み込むには大きな障害があるという。報告書は、これらに関して鍵となる重要な障害（技術的、規制および認証面、その他）を指摘した上で、これらの障害を克服するための研究アジェンダを提案している。 National Academies “Report Identifies Barriers to Successful Incorporation of Increasingly Autonomous Unmanned Aircraft in the Nation’s Aviation System, Outlines Research Priorities to Overcome Hurdles” (6/5/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）に助言を行う所長諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）は6月5日、ACD BRAIN作業部会（ACD BRAIN Working Group）が作成した、BRAINイニシアチブ（BRAIN Initiative）に関する12ヵ年の科学的ビジョン報告をコリンズ所長に提出した。報告書は、今後12年間で合計45億ドルの助成を勧告している。また、BRAINイニシアチブの最優先事項として7つの目標を提示した上で、それらを最大限にするための7つのコア原則を示している。コリンズ所長はこの報告書を高く評価し、その勧告に受け入れを表明した。 National Institutes of Health “NIH embraces bold, 12-year scientific vision for BRAIN Initiative” (6/5/14)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）は6月5日、燃料電池及び水素燃料技術のイノベーション支援を目的として、最高460万ドルを助成する計画を発表した。今回の助成計画では、FCTOの戦略計画やプロジェクト・ポートフォリオでまだ取り上げられていない潜在的影響力の強い技術を特定することを狙いとしている。強い影響力を持ったあらゆるアイデアが対象となるが、具体的な関心分野として、①プラチナ・グループ・メタル（Platinum Group Metal: PGM）、②固定型エネルギー貯蔵向け燃料電池ベースの電気化学転換機器、など5点が挙げられている。 Department of Energy “Energy Department Announces up to $4.6 Million through the Fuel Cell Technologies Incubator Funding Opportunity Announcement to Support Innovations in Fuel Cell and Hydrogen Fuel Technologies” (6/5/14)

FDAの情報技術イノベーション局（Office of Informatics and Technology Innovation: OITI）は6月2日、開発者や研究者、そして国民向けに、FDAが保有する膨大かつ重要な医療データセットへのアクセス及びその利用をより容易にすることを目的とした新たなイニシアチブ、「オープンFDA（OpenFDA）」を開始した。従来から官民の研究者や科学者、ソフトウェア開発者などが公的に利用可能なデータをマイニングすることは奨励されていたものの、これらの情報を入手することは容易ではなかった。オープンFDAは、公的に利用可能なデータを構造的かつコンピュータ上で読むことが可能な形式で利用できるようにするものである。オープンFDAの最初のデータセットとして、2004年から2013年までの薬の副作用及び薬剤誤用に関する300万件以上の報告がアクセス可能となっている。 OpenFDA “OpenFDA: Innovative Initiative Opens Door to Wealth of FDA’s Publicly Available Data ” (6/2/14)

大統領府は6月3日、オバマ大統領はカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）のエコノミストであるモーリス・オブストフェルド氏（Maurice Obstfeld）を大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の委員に指名すると発表した。オブストフェルド氏は、退任するジェームズ・ストック委員（James Stock）の後任となる。オブストフェルド氏は、国際エコノミストとして高い評価を得ている。 Reuters “Obama to name Berkeley economist to White House council” (6/3/14)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書「探査への道：米国における有人宇宙探査プログラムの論拠と手法（Pathways to Exploration: Rationales and Approaches for a U.S. Program of Human Space Exploration）」によれば、有人宇宙飛行の費用とそれに関与する宇宙飛行士の危険性は、人類を別の世界に送り込むという目標によってのみ正当化できるという。報告書は、人類を火星を送るという最終的な目標に向けた、具体的な中間達成事項と進路で構成される統制の取れた経路手法（pathway approach）を国が推進するよう勧告している。そして、こうした手法が成功するには、共通の目標に向けた確固たるコミットメントや国際協力、インフレ率以上の予算増が必要であると指摘している。 National Academies “NASA Should Maintain Long-Term Focus on Mars as “Horizon Goal” for Human Space Exploration; A Sustained National Commitment Will Be Needed, Report Says” (6/4/14)

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は6月2日、OSTPの「2014年オープン政府計画（2014 Open Government Plan）」を公表した。同計画では、①科学的収集物へのアクセス（OSTPは各連邦機関が所有・支援する科学的収集物の管理とアクセスの向上につながる政策の開発を主導）、②ウィー・ザ・ギーク（We the Geeks：米国内の科学や技術、イノベーションの未来について専門家と行う非公式な対話）、③STEM教育における総力結集（”All Hands on Deck” on STEM Education：STEM部門で卓越するために必要な技能を学生に提供するというオバマ大統領のコミットメントへの支援）、という3つの主要取り組みが強調されている他、進行中の業務について記述されている。 White House “OSTP’s Own Open Government Plan” (6/2/14)