米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月29日、液化天然ガス（liquefied natural gas: LNG）の輸出の許認可に関するプロセスを変更することを提案した。エネルギー省は、従来行ってきたLNGの輸出ターミナルへの条件付き承認を行わず、輸出を希望する企業が国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）で義務付けられた環境評価を完了すれば最終的な判断を下すとしている。ただしこの環境評価は包括的かつ非常に費用がかかるものである。業界幹部はこうした変更がエネルギー省の決定の迅速化につながるのか、それとも申請企業のリスクを高めるものとなるのｋは不明であるとしている。同省はまた、液化天然ガスの輸出増加が国内の天然ガス価格に及ぼす影響について、エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）と外部のコンサルタントに調査を委託する計画であることを明らかにした。 Washington Post “Energy Department seeks to change gas export permitting” (5/29/14)

オバマ政権は昨年9月に、世界的な製造事業者とサプライチェーンを地元のコミュニティに誘致することを目的として総合的かつ長期的な経済開発戦略の開発に取り組むコミュニティを奨励するイニシアチブ、「製造コミュニティへの投資パートナーシップ（Investing in Manufacturing Communities Partnership: IMCP）」を開始した。そして商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は5月28日、IMCPの第二フェーズの一環として、製造コミュニティ（Manufacturing Community）として認定される12のコミュニティを発表した。これらの12の認定製造コミュニティは強力な経済開発計画を立て、官民の両セクターで深いパートナーシップを築いている。IMCPに参加する11の連邦機関（合計13億ドルの経済開発資金を有する）は今後、認定製造コミュニティが開発した計画を用いて的を絞った投資を行う。またこれらの製造コミュニティには、橋渡し役となる連邦リエゾンが設定される他、ブランド化やプロモーションの支援が提供される。 White House “FACT SHEET: Obama Administration Designates the First 12 Manufacturing Communities through the Investing in Manufacturing Communities Partnership to Spur Investment and Create Jobs” (5/28/14)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、精神障害を持つ患者の脳に電気的な刺激を送ることで治療する技術の開発に取り組むプログラム、「新興治療のためのシステム・ベースの神経技術（Systems-Based Neurotechnology for Emerging Therapies: SUBNETS）」を開始した。SUBNETSプログラムでは、脳のインターフェースや脳の活動のコンピュータ・モデル、疾病（うつ病や慢性痛、不安神経症など）の臨床治療の開発に取り組む研究チームに助成を行う計画である。 Live Science “DARPA Developing Brain-Zapping Implants for Injured Soldiers” (5/28/14)

グーグル社（Google）は5月27日付けの公式ブログで、同社が開発を進める自動運転車のプロトタイプを公開した。ブログによれば、高齢者から母親に至るまで、様々な人々がこの自動運転車の恩恵を受け、中には自動運転車の方が人間よりも上手に運転するケースもあるという。自動運転車の最大の懸念である安全性については、ソフトウェアとセンサーを使ってフットボール競技場二つ分よりも遠い距離にある目標物や障害を検知できる他、事故が起きた場合の被害を軽減するため、最高速度は時速25マイルとなっている。グーグル社の自動運転車はシンプルさも鍵となっており、車内には二人分の座席とシートベルト、荷物用スペース、始動・終了ボタン、ルートを示す画面のみとなっている。ただし、これらの車が実際の路上を走行するには少なくともあと2年を要するという。 Scientific American “Google Reveals New Self-Driving Car” (5/28/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月28日、第三版となる「米国における気候変動指標（Climate Change Indicators in the United States）」を発表した。本報告書は、米国及び世界の気温と降雨、海洋熱と海洋酸性度、海面など、環境の鍵となる多くの観測データをまとめたもので、第三版では新たにデータ年数や指標が追加された。今回の報告書でも、①1901年以来、48州において平均気温が上昇しており、気温の上昇率は過去30年間で増加、②大西洋、カリブ海、メキシコ湾における熱帯暴風雨活動は過去20年間で増大、など気候変動の影響が既に米国全体で見られることが明らかに示されている。 Environmental Protection Agency “EPA Report Shows Impact of Changing Climate on Americans’ Health and Environment” (5/28/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のジーナ・マッカーシー長官（Gina McCarthy）は5月28日、調理や照明、住宅暖房のよりクリーンな技術と燃料について研究を行う6つの大学に助成を行うと発表した。本助成は「結果につながる科学（Science to Achieve Results: STAR）」プログラムを通じて行われ、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）やコロラド大学ボールダー校（University of Colorado Boulder）など6大学に合計900万ドルが提供される。受益大学では今後、よりクリーンな調理・暖房・照明の慣行がもたらす恩恵の測定とその情報の普及に重点を置いて研究を行うことになる。 Environmental Protection Agency “EPA Funds University Research on Cleaner Fuel Burning to Improve Air Quality/The World Health Organization estimates that cookstove smoke accounts for over 4 million premature deaths annually” (5/28/14)

オバマ大統領は5月23日、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）の次期長官として、テキサス州サンアントニオ市の市長であるフリアン・カストロ氏（Julián Castro）を指名した。39歳のカストロ市長は民主党内で急浮上しているヒスパニック系のホープであり、今回の指名は同氏の活躍の場を全国へと拡大する足がかりとなる。この指名により、カストロ氏は次の民主党系大統領の下で大きなポジションを得る立場に近づくと考えられており、「政治的方針が一致すれば副大統領候補となる可能性さえあり得る」との指摘もある。カストロ氏は2012年の民主党全国大会で基調講演を行い、全国的注目を集めた。 Washington Post “Julián Castro nominated as HUD secretary” (5/23/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が最近発表した報告によれば、2012年に科学・工学（S&E）系の大学院に入学した学生の数は、米国市民および永住者の数が1.7％減少した一方、短期ビザを保有する外国人学生の数は4.3％増加したという。S&E系の大学院の入学生数（全体）は、2005年から2010年の間に年間2～3％増加した後、2011年、2012年は増加率が1％未満と停滞している。 National Science Foundation “New NSF data say foreign graduate enrollment in science and engineering continues to rise” (5/22/14)

大統領府の高官は5月22日、産業をサイバー攻撃から守るための措置について、現行の任意措置は十分であるとした上で、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、厚生省（Department of Health and Human Services）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が新たにサイバー対策規則を実施する必要はないとの見解を示した。オバマ政権は、エネルギーや金融、その他の重要部門については、独立規制当局が新たなサイバー規則を策定する必要があるか否かについて言及しなかった。オバマ大統領は2013年2月の行政命令で、各連邦機関に対して現行の規則が近々（当時）発表される産業サイバー基準を実行するのに十分であるかどうか判断するよう義務付けた。その後2014年2月に発表されたサイバー基準（現在のところ任意）はネットワークの混乱を特定し、対応・回復する手法についてまとめられている。大統領府のサイバーセキュリティ調整官（Cybersecurity Coordinator）であるマイケル・ダニエル氏（Michael Daniel）はブログの中で、「既存の規制と任意による強力なパートナーシップが組み合わされることで、国内の重要なシステムや情報に対するサイバー･リスクを緩和することが可能となっている」と述べている。 Nextgov “HHS, DHS and EPA Don’t Need to Dole Out New Cyber Rules” (5/22/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は5月22日、これまで遺伝子治療の臨床試験申請の審査に課されていた特別連邦諮問委員会、遺伝子組換え諮問委員会（Recombinant DNA Advisory Committee: RAC）による審査を基本的に廃止すると発表した。RACは今後は、特別なリスクを呈する臨床試験申請のみを審査するという。RACは、全ての遺伝子移送試験（gene transfer experiments）の審査を行うことを目的に、1980年代後半に設立され、その後は遺伝子治療の臨床試験にシフトしていった。本分野が成熟し、遺伝子治療が実際の疾病の治療に利用されるようになってきたことから、研究者らは、「遺伝子治療におけるリスクはその他の臨床試験におけるリスクと変わらくなった」と主張していた。 Science Insider “NIH Will No Longer Require Special Review for U.S. Gene Therapy Trials” (5/22/14)