オバマ政権は昨年9月に、世界的な製造事業者とサプライチェーンを地元のコミュニティに誘致することを目的として総合的かつ長期的な経済開発戦略の開発に取り組むコミュニティを奨励するイニシアチブ、「製造コミュニティへの投資パートナーシップ（Investing in Manufacturing Communities Partnership: IMCP）」を開始した。そして商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は5月28日、IMCPの第二フェーズの一環として、製造コミュニティ（Manufacturing Community）として認定される12のコミュニティを発表した。これらの12の認定製造コミュニティは強力な経済開発計画を立て、官民の両セクターで深いパートナーシップを築いている。IMCPに参加する11の連邦機関（合計13億ドルの経済開発資金を有する）は今後、認定製造コミュニティが開発した計画を用いて的を絞った投資を行う。またこれらの製造コミュニティには、橋渡し役となる連邦リエゾンが設定される他、ブランド化やプロモーションの支援が提供される。
White House “FACT SHEET: Obama Administration Designates the First 12 Manufacturing Communities through the Investing in Manufacturing Communities Partnership to Spur Investment and Create Jobs” (5/28/14)