中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は、連邦政府の融資や契約プログラムの適格となる「中小企業（small-business）」の規模基準を複数改定することを発表した。過去数年間で個別の業界向けに微調整が行われてきていたが、今回のインフレに基づく広範な改定は2008年以来となるもので、業界によって、中小企業の定義として従業員数が使われたり、企業の総資産額あるいは年間売上が使われることになる。今回の改定は7月14日から実施され、SBAでは約8,500社が新たに「中小企業」としてみなされると試算している。一部の関係者や連邦議員の中には、SBAによる中小企業の定義の改定に疑問を呈する者もいる。 Washington Post “How 8,500 large companies will become small businesses overnight” (6/17/14)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は6月16日、水素の生産および配送技術の進展を目的とした10件の研究開発プロジェクトに、2,000万ドルを助成すると発表した。こうした技術の進展は、燃料電池式電気自動車やその他の燃料電池技術の広範な商業化にとり重要である。受益する10機関のうち、6機関は水素生産の研究開発を、4件は水素配送の研究開発を行う。 Department of Energy “Energy Department Invests $20 Million to Advance Hydrogen Production and Delivery Technologies” (6/16/14)
日米間の民生原子力協力に関する二国間委員会（U.S.-Japan Bilateral Commission on Civil Nuclear Cooperation）は6月12日、東京で3回目となる会議を実施した。同二国間委員会は、2012年4月に発足し、同年6月24日に東京で最初の会議が実施され、①原子力の安全保障、②民生原子力エネルギーの研究開発、③安全と規制に関する問題、④緊急時管理、⑤原子力発電所の閉鎖と環境管理、の5つの作業部会が立ち上げられた。2013年11月4日に行われた第2回会合では、それぞれの作業部会が活動報告を行い、次のステップが議論された。第3回会合でも、各作業部会による活動報告と、次の会議までの具体的な活動についての合意が実施された。 Department of Energy “Factsheet: Third Meeting of the U.S.-Japan Bilateral Commission on Civil Nuclear Cooperation” (6/13/14)
エネルギー省（Department of Energy）は6月13日、半導体照明（solid-state lighting: SSL）のコア技術研究及び製品開発を支援するため、9つの研究開発プロジェクトに合計約1,050万ドルを助成すると発表した。これらのプロジェクトは、高品質の発光ダイオード（light-emitting diode: LED）と有機発光ダイオード（organic light-emitting diode: OLED）製品の開発を加速させる一助となる。受益するのは、カーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）やクリー社（Cree, Inc.）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・クォーツ社（Momentive Performance Materials Quartz, Inc.）など9機関である。 Department of Energy “Energy Department Invests More Than $10 Million in Efficient Lighting R&D” (6/13/14)
エネルギー省（Department of Energy）は6月12日、風力エネルギーに関する意思決定を支援する一環として、新たなイニシアチブ、ウィンド・エクスチェンジ（WINDExchange）イニシアチブと、これを支える6つの地域リソース・センター（Regional Resource Centers: RRC）を発表した。ウィンド・エクスチェンジ・イニシアチブ及びそのウェブサイトは、風力エネルギー情報のデジタル・ポータルとして機能し、風力発電の費用や恩恵に関する情報、普及プロセスを簡素化するための技術支援及びガイダンス、教育的資料への公的アクセスを提供する。一方、6つのRRCは、地域の風力エネルギー情報センターとして機能し、ウィンド・エクスチェンジの取り組みを支援するとともに、多様な関係機関と関与するために地域の組織と協力する。 Department of Energy “Energy Department Announces New Regional Approach to Wind Energy Information” (6/12/14)
テスラ・モーターズ社（Tesla Motors Inc.）の最高経営責任者、イーロン・マスク氏（Elon Musk）は6月12日に行った電話会議で、同社の電気自動車「モデルS（Model S）」の心臓部ともいえる特許技術を他社に開放することを発表した。これは、電気自動車のより広範な開発を促進することを意図したもので、マスク氏によれば、既にBMW社が関心を示しているという。テスラ社は、年間の新車販売における電気自動車の割合が依然として1％未満であることに不満を持ち、自社特許へのオープン・アクセスを提供することを決定した。また、マスク氏の発言によれば、特許へのオープン・アクセスを提供することで、電気自動車用充電スタンドのより早い普及と費用低減につながるなど、規模の経済性が拡大することも期待しているようである。 Wall Street Journal “Tesla Motors Offers Open Licenses to Its Patents” (6/12/14)
エネルギー省（Department of Energy）は、アラバマ州にある米国炭素捕獲センター（National Carbon Capture Center: NCCC）において、先端の炭素捕獲・ガス化技術の評価を行うべく、サザン・カンパニー社（Southern Company）との間で新たに5年間の共同合意（cooperative agreement）を交わした。合意の下、サザン・カンパニー社はNCCCで、燃焼前及び燃焼後の炭素捕獲技術や化石燃料の先端転換システム（石炭ガス化を中心とした）につながる材料や過程などの試験を行う。 Department of Energy “DOE Pens New Agreement with Southern Company to Test Advanced Carbon-Capture & Gasification Technologies” (6/12/14)
水圧破砕法を用いて油田掘削を行う複数の州の関係者が、人的誘発による地震を検知及び規制する最善の方法について検討している。その中心となっているのはオハイオ州である。同州では4月に、オハイオ州東部において、水圧破砕の掘削行為と5件の微弱な地震の間に関係がある可能性が明らかになった。本件に関して5月に行われた会議には、オハイオ、テキサス、オクラホマなど10州以上からエネルギー企業や政府機関、大学などの専門家が集まったという。6月には2回目の会合が実施された。環境活動家は、水圧破砕法を停止することが地震を止める最も効果的な策であると主張している。 NewsOK “Drilling states explore regulatory remedies for human-made earthquakes” (6/12/14)
商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は6月11日、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）の戦略競争研究所（Institute for Strategy and Competitiveness）と共に、「米国クラスター・マッピングおよび登録（U.S. Cluster Mapping and Registry）」プロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトは戦略競争研究所を拠点として行われており、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）の支援を受けている。同プロジェクトの狙いは、米国内のクラスターや地域の経済力を理解することで米国の競争力を強化することである。 Department of Commerce “U.S. Economic Development Administration and Harvard Business School Unveil Brand New U.S. Cluster Mapping and Registry Website” (6/11/14)
連邦控訴裁判所（U.S. federal appeals court）は6月4日、ウィスコンシン大学同窓会研究財団（Wisconsin Alumni Research Foundation: WARF）が所有する幹細胞関連の特許の無効化を求めて、コンシューマー・ウォッチドッグ（Consumer Watchdog: CW）が提訴していた件で、その訴えを却下する判決を下した。WARFは2006年に、ヒト胚性幹細胞の体外培養作成に関する特許を取得した。CWは本件およびWARFが所有するその他の幹細胞関連特許に申し立てを行ったが、特許商標庁（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は2008年に特許を支持した。CWは2013年に連邦控訴裁判所に提訴したが、同裁判所の判事は今般、「CWはヒト胚性幹細胞の作業に関与しておらず、それゆえ法廷でその特許を争うことはできない」として訴えを退けた。 Science Insider ” U.S. Federal Court Dismisses Challenge to Stem Cell Patent” (6/10/14)