米国科学技術イノベーションニュース

議会予算局（Congressional Budget Office: CBO）は6月26日、「再生可能燃料基準：2014年以降の問題（The Renewable Fuel Standard: Issues for 2014 and Beyond）」と題する報告書を発表した。本報告書の中でCBOは、再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の今後の見通しについて、①FRSを遵守するために今後数年間でさまざまな再生可能燃料の供給がどの程度増加しなくてはいけないのか、②3つのシナリオ（2007年エネルギー自立・安全保障法（2007 Energy Independence and Security Act: EISA）が基本的に継続された場合、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が2014年に提案したRFSが維持された場合、議会がEISAを廃止した場合）に基づき、2017年における食糧品や燃料の価格、汚染排出はどのように変化するのか、といった点について分析している。 Congressional Budget Office “The Renewable Fuel Standard: Issues for 2014 and Beyond” (6/26/14)

ニューヨーク州にあるGEグローバル・リサーチ・センター（GE Global Research Center）は、新たな分野として脳の医療に関する研究開発に取り組むことを発表した。同社の発表によれば、民間や公的機関とのパートナーシップを通じて、脳に特化したスキャナーの開発や脳細胞に関する知識の拡大、脳の回路や機能の研究などに取り組むという。脳に関する研究は現在のところ、費用が高額であることや体内における位置の問題などにより、その他の医療科学分野に比べると遅れをとっている。 Albany Business Review “GE Global Research Center focusing on brain health” (6/27/14)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月20日、NSFによる投資の効果を示したツールキットを発表した。このツールキットには、NSFによる基礎研究への投資内容やNSFが米国の科学工学分野にいかに貢献しているかを示した映像や情報画像、ファクトシート、パンフレットなどが盛り込まれている。 National Science Foundation “National Science Foundation toolkit highlights impact of NSF investments” (6/20/14)

リスキー・ビジネス・プロジェクト（Risky Business Project）は6月24日、「リスキー・ビジネス：米国における気候変動の経済的リスク（Risky Business: The Economic Risks of Climate Change in the United States）」と題する報告書を発表した。気候変動が米国全体や州、地域レベルで及ぼす影響について行われた評価のファインディングをまとめた本報告書によれば、米国のコミュニティや産業、資産は気候変動がもたらす甚大なリスクに直面しているという。一方で報告書は、対応力強化への早期投資や地球温暖化につながる汚染削減のための早急な行動を取ることで、最も深刻なリスクを回避することはまだ可能であると主張している。リスキー・ビジネス・プロジェクトは、気候変動の影響による経済的リスクの定量化と広報に重点を置いて活動するプロジェクトで、2013年10月に立ち上げられた。元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（Michael R. Bloomberg）、元財務長官のヘンリー・ポールソン氏（Henry M. Paulson, Jr.）、大手ヘッジファンドの元幹部であるトーマス・ステヤー氏（Thomas P. Steyer）が共同議長となっている。 Risky Business “Risky Business Report Finds That U.S. Regions and Business Sectors Face Significant Economic Risks From Climate Change” (6/24/14)

オバマ大統領が包括的な「気候行動計画（Climate Action Plan）」を発表してから1年後となる6月25日、大統領府は炭素汚染削減やコミュニティ及び公共衛生の保護に向けた進捗報告を発表した。気候行動計画発表後、オバマ政権は複数のエネルギー効率新基準の発表、公有地における再生可能エネルギー・プロジェクトの承認、既存・新規の発電所を対象とした炭素汚染規制の提案、州政府や地方自治体、民間セクターのパートナー機関、他国との協力を行ってきた。過去1年間に発表された政策が全面的に導入された場合、①2020年から2025年の間に約30億トンの炭素汚染が削減される、②8,100メガワットの風力／ソーラー／地熱エネルギーの開発が可能となる、③ソーラー業界での雇用向けに5万人以上の研修が行われる、といった成果が期待されるという。 White House “PROGRESS REPORT: President Obama’s Climate Action Plan” (6/25/14)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は6月24日、FDAの規制対象製品におけるナノテクノロジーの利用に関して業界向けのガイダンスを4件（最終ガイダンス3件とガイダンス草案1件）発表した。最終ガイダンス3件は、①FDAの規制対象となるあらゆる製品に向けた全体的なもの、②食品業界、③化粧品業界、向けとなっている。また、ガイダンス草案は動物用のエサにおけるナノマテリアルの利用に関するもので、草案に対するパブコメは9月10日まで受け付けている。 Food and Drug Administration “FDA issues guidance to support the responsible development of nanotechnology products” (6/24/14)

ワシントンDCに位置する、アメリカン大学（American University）、ジョージワシントン大学（George Washington University）、ジョージワシントン大学病院（George Washington University Hospital）の3組織は、デューク・エネルギー・リニューアブル社（Duke Energy Renewable）から太陽光発電による電力を共同購入することで合意した。3機関で合計52メガワットの太陽光発電力を定率で20年間にわたって購入する計画で、これにより、年間約6万メトリック・トンの二酸化炭素が排除されると試算されている。 Washington Post “American, George Washington, GWU Hospital form pact to buy solar power for next 20 years” (6/23/14)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月23日、「先端原子炉研究：エネルギー省は複数の技術を支援しているが、プロトタイプ作成を確実にするための行動が必要（Advanced Reactor Research: DOE Supports Multiple Technologies, but Actions Needed to Ensure a Prototype is Built）」と題する報告書を発表した。エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy’s: NE）による先端原子炉の研究開発努力を調査・評価した本報告書によれば、NEは3つの主要な技術を中心に様々な先端原子炉技術の研究開発を支援する手法をとっている。多くの原子力エネルギー関係者や米国科学アカデミー（National Academy of Science: NAS）はNEの手法を支持している一方、批判的な見解を示す関係者もいるという。GAOは報告書の中でエネルギー省に対して、①次世代原子力発電所（Next Generation Nuclear Plant: NGNP）プロジェクトを再開するための戦略を開発すること、②プロジェクトの現状について議会に最新報告を行うことを勧告している（エネルギー省は①については原則合意、②については反対を表明）。 Government Accountability Office “Advanced Reactor Research: DOE Supports Multiple Technologies, but Actions Needed to Ensure a Prototype Is Built” (6/23/14)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は6月20日、320万ドルを投じて、「クリーンエネルギーのための米国インキュベーター・イニシアチブ（National Incubator Initiative for Clean Energy）」を開始すると発表した。本イニシアチブは、クリーンエネルギー部門の中小企業とアントレプレナー･コミュニティを支援する全国的な支援ネットワークを創出し、重要な技術支援や研修サービスを提供するものである。本イニシアチブを通じて、全国的組織である「クリーン・テクノロジー・アクセラレータ・プログラム（Clean Technology Accelerator Program: CleanTAP）」に97万9,783ドルが提供される。CleanTAPはクリーンエネルギーに重点を置いたビジネス・インキュベーターの調整を全国的に行い、オンラインや技術的なリソースを提供する。また、この他にも、地域レベルで3つのインキュベーター・プログラムが受益し、ベンチャー企業に商業化サービスを提供する。 Department of Energy “Energy Department Invests $3.2 Million to Support Clean Energy Small Businesses and Entrepreneurs” (6/20/14)

エネルギー生産のあらゆる段階において水が利用されている一方、水の抽出や汲み取り、配水にはエネルギーが必要とされており、水とエネルギーのシステムは相互依存している。エネルギー省（Department of Energy）が最近発表した報告書「水とエネルギーの結びつき：課題と機会（Water-Energy Nexus: Challenge and Opportunities）」は、その相互関係を分析し、地域・地方・国レベルでの技術的及び運営上の課題についてまとめている。また、先月発表された第三次「米国気候評価（National Climate Assessment）」では気候変動が米国のあらゆる地域と鍵となる経済部門に影響を及ぼしていることが明らかとなった。エネルギー省は、政府内外の様々なパートナー機関と協力してこれらの課題に取り組むことに前向きであり、その鍵となる要素が、「4年ごとのエネルギー見直し（Quadrennial Energy Review: QER）」の一環として一般のコメントを収集するために行われている会合である。 Department of Energy “Ensuring the Resiliency of Our Future Water and Energy Systems” (6/18/14)