米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領が、先端マテリアルの発見やイノベーション、製造、商業化の速度を速めることを目標として、2011年に開始した「マテリアルズ・ゲノム・イニシアチブ（Materials Genome Initiative: MGI）」が今週、3周年を迎える。政権は最近、MGIへの連邦投資を拡大することを発表した他、6月19日には政府内外の新たなコミットメントとして、①国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）のマテリアルズ・ゲノム・イニシアチブ小委員会が今週、最初の戦略計画草案を公表し、パブコメを募集する、②研究大学や国立研究所、学術出版社によるコンソーシアムが、データ・アクセスと共有の促進を目的としてマテリアルズ・データ施設パイロット（Materials Data Facility Pilot）を開設する意向を発表した、などが発表された。 White House “Materials Genome Initiative Turns Three, Continues Path to Revitalize American Manufacturing” (6/19/14)

グーグル社（Google）は6月19日、5,000万ドルを投じて少女にプログラミングを教えるイニシアチブを開始した。同社は先月、従業員に女性が占める割合はわずか17％であることを発表し、より多くの女性を採用するためにあらゆる努力をすると約束していた。性の不均衡は全ての技術系企業にとって急務の問題である。グーグル社は今回、「メイド・ウィズ・コード（Made With Code）」というウェブサイトを立ち上げ、その中には様々なコード・プロジェクトや技術部門でロールモデルとなる女性の話、保護者のためのリソースなどが盛り込まれている。19日にニューヨークで行われたイベントには、チェルシー・クリントン氏（Chelsea Clinton）と共に150名の女子高校生が参加した。 Time “Google Invests $50 Million to Close the Tech Gender Gap” (6/19/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は6月20日、NIH評議会委員会（NIH Council of Councils）の9名の新委員を発表した。同委員会は、プログラム調整・計画・戦略的イニシアチブ局（Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives: DPCPSI）の方針や活動についてNIH所長に助言を行うために設立された。委員会は27名の委員で構成されており、委員はNIHの傘下機関などの推薦を受けて指名される。 National Institutes of Health “New NIH Council of Councils members named” (6/20/14)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は6月18日、科学的ブレイクスルーの加速を目的として、エネルギー・フロンティア研究センター（Energy Frontier Research Center: EFRC）として選出されたプロジェクトに1億ドルを助成すると発表した。今回の助成はEFRCとしては2回目の助成となり、受益プロジェクトはエネルギーの生産や貯蔵、利用の根本的な進展の実現に取り組む。200件以上の申請の中から、32件のプロジェクトが競争的に選出され、そのうち10件は新規プロジェクト、残りは既存プロジェクトの更新となっている。また、23件のプロジェクトは大学が、8件はDOEの国立研究所が、1件は非営利組織がそれぞれ主導するプロジェクトとなっている。受益金額は年間200～400万ドルで、受益期間は最高4年間となっている。 Department of Energy “DOE Awards $100 Million for Innovative Energy Research” (6/18/14)

エネルギー省（Department of Energy）は、水とエネルギーの密接な関係がもたらす課題と機会、そして未来の取り組みへの基礎を示した報告書「水とエネルギーの結びつき：課題と機会（Water-Energy Nexus: Challenge and Opportunities）」と題する報告書を発表した。水とエネルギー・システムは密接に結びついており、昨今の干ばつや非在来型石油・ガス開発などにより、この関係に大きな注目が集まりつつある。報告書は、水とエネルギーの関係について、地域、地方、国のレベルで技術的及び運営上の課題について概説している。また、関係機関による協調的な研究開発の土台柱として、①エネルギー生産や発電、最終使途における淡水効率の最適化、②水の管理、処理、配水、最終使途におけるエネルギー効率の最適化、など6つの点を挙げている。 Department of Energy “Department of Energy Releases Water-Energy Nexus Report” (6/18/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、利用者が医療と科学に関連する3D印刷ファイルを共有、ダウンロード、編集できる公共ウェブサイト、「NIH 3Dプリント・エクスチェンジ（3D Print Exchange）」を立ち上げた。NIHは3D印刷を使ってウィルスの研究や研究所の機器の修復及び改良、治療計画の支援などを行っている。3Dプリント・エクスチェンジでは、これらのファイルを自由に利用できると同時に、新規利用者向けの映像による説明、共同作業を推進するためのディスカッション・フォーラムも設置されている。また、科学的データや臨床データを3D印刷が可能なファイルへと転換するツールも紹介されている。 National Institutes of Health “NIH launches 3D print exchange for researchers, students” (6/18/14)

オバマ大統領は6月18日、「ホワイトハウス・メーカーフェア（White House Maker Faire）」を初めて主催し、STEM分野の新たなツールや技法を使って起業や重要技能の習得に取り組んだり、米国製造業の草の根復興を主導する、学生やアントレプレナー、一般市民と会談した。大統領は今週、製造やイノベーション、アントレプレナーシップを奨励して機会を拡大させることに重点を置いている。大統領は、今回のホワイトハウス・メーカーフェアでは、より多くの米国民がこれらのツールや技法にアクセスし、アイデアを商品化できるよう、政権や民間パートナーが講じる様々なステップについて概説した。 White House “FACT SHEET: President Obama to Host First-Ever White House Maker Faire” (6/18/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の協力を受け、NIHの助成を受けた研究者が自身の科学的発見の商業的可能性を評価する一助となることを目的とした、「NIH I-Corps（I-Corps at NIH）」を開始する。これは、NSFによるI-Corpsプログラムのパイロット版で、特にバイオ医療研究向けの内容となっている。NIH I-Corpsのチーム・カリキュラムは9週間に亘って行われ、経験豊富でビジネス感覚に優れた講師が、連邦助成を受けたイノベーションの市場化の可能性を模索する研究者チームを指導・支援する。 National Science Foundation “NSF and NIH collaborate to accelerate advance of biomedical innovations into the marketplace” (6/18/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月17日、「2014年有害物質排出目録大学チャレンジ（2014 Toxics Release Inventory (TRI) University Challenge）」に参加する6大学を選出したと発表した。本チャレンジは、コミュニティや国内における産業有害化学物質の排出に関して国民の認識を高める革新的な手法を見つけ出すことを目的としている。TRIは大気や水中、土壌に放出される有害化学物質の情報と、これらの放出を削減あるいは防止するために産業が行っている取り組みについて情報を提供するものである。2014年のTRI大学チャレンジに選出されたのは、ドルー大学（Drew University）、サザンイースタン・ルイジアナ大学（Southeastern Louisiana University）、テネシー州立大学（Tennessee State University）など6大学である。 Environmental Protection Agency “EPA Selects Six Universities to Help Find New Uses for Toxics Data” (6/17/14)

米国製造業が成長しつつあるとされる中、大統領府は「米国で生産する：米国製造アントレプレナーシップとイノベーション（Making in America: U.S. Manufacturing Entrepreneurship and Innovation）」と題する報告書を発表した。本報告書では、新たな革新的技術によってコストが削減され、スピードが加速し、アントレプレナーや製造事業者が新たなアイデアを米国内で製品化することが容易になっていることが示されている。一方、オバマ政権は6月17日、連邦政府や市長・地方自治体指導者達による新たな行動を発表した。具体的には、①大統領の呼びかけに応じる形で、90名以上の市長・地方自治体指導者がコミュニティ内における拠点や製造・試作機器へのアクセス拡大に取り組む、②製造アントレプレナーを対象に連邦研究開発施設における先進機器へのアクセスを提供する、③マテリアル・ゲノム・イニシアチブ（materials Genome Initiative）への投資拡大、が発表された。 White House “FACT SHEET: President Obama Announces New Pen and Phone Actions to Spur Innovation and Entrepreneurship to Revitalize American Manufacturing” (6/17/14)