米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、診断が非常に難しい医療案件を選出し、これらの診断に効果的に取り組む手法を合同で開発する拠点として、全国で6ヶ所の医療センターにグラントを提供すると発表した。助成額は4年で4,300万ドルとなっている。それぞれの臨床拠点では、地元の医療専門家がNIHの未確定疾病ネットワーク（Undiagnosed Diseases Network: UDN）に寄与する。受益するのは、①ベイラー医学カレッジ（Baylor College of Medicine）、②ボストン小児病院（Boston Children’s Hospital）、ブリガム・アンド・ウィメンズ･ホスピタル（Brigham and Women’s Hospital）、マサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital）、③デューク大学（Duke University）などの6医療機関で、昨年12月にはハーバード医学大学院（Harvard Medical School）がUDN調整センターとして選出されている。 National Institutes of Health “NIH names new clinical sites in Undiagnosed Diseases Network” (7/1/14)

米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）」に今週掲載された研究報告によれば、生命科学分野においては男性研究者が率いる研究室ほど、同僚の女性研究者に比べると女性の採用が少ないという。そしてこの傾向は特に、いわゆる「エリート」とされる男性研究責任者による研究室ほど強い。報告によれば、男性教授が率いる研究室に女性が占める割合は、平均で、ポスドクの場合で36％、大学院生の場合で47％となっているが、米国科学アカデミー（US National Academy of Science: NAS）のメンバーやハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）から研究資金を受益している、いわゆるエリートの男性教授が率いる研究室に女性（ポスドク）が占める割合は31％に低下する。助教の多くはこうしたエリート研究室から任命されることから、本件は生物科学分野で教授に女性が占める割合がわずか18％であることの要因かもしれないと、執筆者達は指摘している。 Nature “Elite labs hire more men than women” (7/1/14)

商務省（Department of Commerce）傘下の特許商標庁（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は6月30日、コロラド州デンバーで、USPTOロッキー・マウンテン地域事務所（USPTO Rocky Mountain Regional Office）の開設式を行った。地域のアントレプレナーが先端のアイデアを市場化し、事業を拡大させること、そして世界最大の知的所有システムをより効率的に推進する一助となることが期待されている。新ロッキーマウンテン地域事務所では、130人の高品質かつ高給与の雇用創出が期待されており、いずれは特許審査官や特許審判部（Patent Trial and Appeal Board）の判事などが所属する計画である。 Department of Commerce “U.S. Patent and Trademark Office Opens New Satellite Office in Denver, Colorado to Speed up the Patent Process and Create Local Jobs” (6/30/14)

エネルギー省（Department of Energy）は7月1日、マサチューセッツ州ケープ･コッド海岸沖におけるケープ・ウィンド（Cape Wind）オフショア風力発電プロジェクトの建設支援を目的とした1億5,000万ドルの融資保証実施に向け、ケープ・ウィンド・アソシエイツ社（Cape Wind Associates, LLC）に条件付きコミットメントを提供したと発表した。建設された場合、同プロジェクトは米国内で最初の商業規模のオフショア風力発電施設となり、360メガワット以上のクリーンエネルギー発電能力を有する。 Department of Energy “Energy Department Offers Conditional Commitment to Cape Wind Offshore Wind Generation Project” (7/1/14)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、ノートルダム大学（University of Notre Dame）のターボ機械施設（Turbomachinery Facility）に建設される新研究所に5年間で1,350万ドルを投資すると発表した。新研究施設は、航空機や発電所などに利用されるガスタービン・エンジン技術の進展を目的とした研究・試験センターとなる。インディアナ州サウスベンドのイグニッション・パーク（Ignition Park）に設置される2万5,000平方フィートの研究センターの建設は今夏から開始され、2015年3月に完了予定である。 New Equipment Digest “GE Sponsors New University of Notre Dame Technology Center” (6/27/14)

オバマ政権は去る3月、連邦政府の効果と効率を強化する一環として、2年間の連邦機関優先目標（Agency Priority Goals: APG）と、より長期的な「省庁間優先（Cross-Agency Priority: CAP）目標」を発表していたが、これら取り組みを更に進めるべく、政権は6月26日、15件のCAP目標について詳細な行動計画を発表した。これらの計画は、実践に重点を置いたものであり、省庁間の調整を促進し、鍵となる分野での成功を測定するための戦略や具体的な目標事項、予定、指標を含んでいる。 White House “Agencies Release Action Plans for Implementing New Performance Goals” (6/26/14)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）が、次世代災害救援ロボットの開発を狙いとして実施している「DARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge）」は、2015年6月5、6日にカリフォルニア州ポモナで決勝を行うことが発表された。決勝では、米国内外のチームが200万ドルの賞金を目指して、災害救援用ロボットの開発を競う。決勝で競うタスクは昨年12月に実施されたトライアルと同様のものであるが、新たな要素もいくつか加わる（ロボットは電源コードなどに接続しない、ロボットが転倒した場合や動けなくなった場合に人間が物理的に仲介することはできない、など）。トライアルを1位で通過したチーム「SCHAFT」は商業製品開発に専念するため、決勝への参加を辞退している。 Defense Advanced Research Project Agency “The DARPA Robotics Challenge Continues June 2015 in Southern California” (6/26/14)

エネルギー省（Department of Energy）は6月26日、米国内のコミュニティの対応力と順応力を支援するコンペとして、「マイクログリッド2014年MVPチャレンジ（Microgrid 2014 MVP Challenge）」を開始した。同コンペは、過酷な天候を原因とする電力混乱時に重要な公共サービスを提供し続けることが可能なグリッド戦略を有する地元組織を表彰するもので、マイクログリッドを利用する病院や水質処理場などの機関が参加できる。コンペを通じて得られたデータはエネルギー省がマイクログリッドの性能や実用性について知識を得る一助となる。コンペでは、①医療施設、②緊急避難場所、③自治体施設など6つの部門でそれぞれ1万ドルの賞金が贈られる予定である。 Department of Energy “Energy Department Launches Microgrid Competition to Support Resiliency in Communities Across America” (6/26/14)

新たに合併したニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）のナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering: SUNY CNSE）とSUNY技術研究所（SUNY Institute of Technology: SUNYIT）（SUNY CNSE/SUNYIT）は6月25日、国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）とのパートナーシップにより、NIOSHが最近発表した報告書「設計を通じた防止に関する国家イニシアチブの現状（The State of the National Initiative on Prevention Through Design）」に寄与したと発表した。同報告書はナノテクノロジー分野を含む様々な部門において、業務上の危険性を排除して労働者を保護することを狙いとしたもので、SUNY CNSE/SUNYITはナノマテリアルが人体や環境に及ぼす影響を調査する取り組みを先導した。 SUNY College of Nanoscale Science and Engineering “Newly Merged SUNY CNSE/SUNYIT, in Partnership with the National Institute for Occupational Safety …
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国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）は6月25日、「国家ナノテクノロジー・イニシアチブ　2011年環境・健康・安全に関する研究戦略の調整的実践に関する進展評価（Progress Review on the Coordinated Implementation of the National Nanotechnology Initiative 2011 Environmental, Health, and Safety Research Strategy）」と題する報告書を発表した。ナノテクノロジーの責任ある開発に向けて取り組む連邦政府機関の様々な研究活動や達成事項、共同活動についてまとめたものである。報告書によれば、「ナノテクノロジーが環境と健康に及ぼす影響に関する作業部会（Nanotechnology Environmental and Health Implications (NEHI) Working Group）」に参加する連邦政府機関は、2009-2012年度の間に、①工学ナノマテリアルの全ライフサイクルを対象とした測定ツールの開発、②職場におけるナノテクノロジーへの露出管理戦略につながる露出評価データ及びリソースの収集、などに向けて大幅に進展したという。 Nano.gov “The National Nanotechnology Initiative Releases Progress Review on Environmental, Health, a& Safety Research” (6/25/14)