米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は7月14日、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）と国家経済会議（National Economic Council: NEC）が作成した報告書「輸送インフラ投資の経済的分析（An Economic Analysis of Transportation Infrastructure Investment）」を発表した。報告書は輸送投資の長期的な経済効果と、なぜインフラ部門でイノベーションの機が熟した状況にあるのか、なぜ新たな技術や手法が生産性や効率性、対応力の大幅向上につながるのかといった点について解説している。それによれば、堅実なインフラ投資の経済効果として、長期的な競争力や生産性、イノベーション、低価格、高所得が挙げられる一方で、米国の実情として、①米国の主要道路の65％が状況は「良好」以下に格付けされている、②橋梁の25％が「大幅な修復が必要」あるいは「現在の交通量に対応できない」とされている、③米国民の45％が公共交通機関へのアクセスを持っていない、などを挙げ、議会に対してインフラ投資への予算充当を承認するよう要請している。 White House “White House Report: Economic Analysis of Transportation Infrastructure Investment” (7/14/14)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は7月14日、サンディエゴで行われたエスリ・インターナショナル・ユーザー会議（Esri International User’s Conference）で講演を行い、商務省が「米国のデータ局（America’s Data Agency）として拡大している点について語った。長官は、商務省によるデータ収集が、いかにして毎年数兆ドルの民間・公的投資に情報を提供しているか、経済成長の種まきとなっているか、そして人々の生命を救っているかなどについて説明した。そして、オープン・データ革命における次の段階のビジョンを開発及び実践するために、「最高データ担当官（Chief Data Officer）」を採用する計画を発表した。更に、国際貿易局（International Trade Administration：ITA）が輸出事業にとって重要なデータを中央管理する「デベロッパー・ポータル（Developer Portal）」を立ち上げることも発表された。 Department of Commerce “Secretary Pritzker Discusses the Power of Government Data and Announces the Department of Commerce Will Hire Its First-Ever Chief Data Officer” (7/14/14)

厚生省（Department of Health and Human Services）が進めているオープン政府計画では、より多くのデータを積極的に公表すること、すでに利用可能となっているデータへのアクセスをより容易にすることが目標となっている。厚生省は現在、連邦政府の助成を受けて作成された科学出版物への公的利用を支援する政策を策定中であり、同省によればこれに参加する国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）などの4機関は個別に実践計画を立案中であるという。厚生省は7月14日に「オープン政府計画3.0版（HHS Open Government Plan Version 3.0）」の草案を公表し、現在パブコメを受け付けている。 Nextgov “HHS Announces New Open Gov Projects, Wants to Know What You Think” (7/15/14)

商務省（Department of Commerce）は7月14日、「イノベーションの育成、雇用の創出、より良い決定への導き：政府データの価値（Fostering Innovation, Creating Jobs, Driving Better Decisions: The Value of Government Data）」と題する報告書を発表した。本報告書は、連邦政府による統計の範囲やそれらが意思決定にどのように利用されているのかを調査することで、政府データの価値を把握しようというものである。それによれば、政府データの価値はそのコストを大幅に上回っていること、連邦統計は毎年数兆ドルの投資のガイドとなっていることなどが明らかになっている。 Department of Commerce “New Commerce Department report explores huge benefits, low cost of government data” (7/14/14)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は、7月8日から11日まで中国の北京を訪問した。同長官は滞在中に、6回目となる米中戦略・経済対話（U.S.-China Strategic and Economic Dialogue）に参加した他、中国の政府や米中の企業、研究者、非政府組織の関係者と会談し、これらの機会を活用して、クリーンエネルギー及び気候変動に関する米中間の協力の拡大と深化に努めた。モニツ長官は、中国政府当局との間でエネルギー問題に関する新たな協力を強化する二つの覚書（memorandum of understanding：MOU）に署名した他、中国原子力エネルギー局（China Atomic Energy Authority）の局長と会談し、原子力をめぐる協力について協議した。 Department of Energy “Moniz Advances Cooperation on Clean Energy and Climate Change in China” (7/11/14)

オバマ大統領は7月11日、中小企業の運転資本を増強させることで中小企業の事業成長と雇用増加を促進することを狙いとした、民間部門と新たなパートナーシップ、「サプライヤー・ペイ（SupplierPay）」を創設することを発表した。サプライヤー・ペイは、連邦政府による「クイックペイ・イニシアチブ（QuickPay Initiative）」の成功に基づくものである。クイックペイ・イニシアチブは、オバマ大統領が2011年に開始したイニシアチブで、連邦政府機関に対して中小の契約企業への支払いを迅速化（目標は15日以内）させることを義務付けたものである。本日発表されたサプライヤー・ペイ・イニシアチブは、民間部門による同等のイニシアチブで、26企業が参加を表明している。 White House “President Obama Announces New Partnership with the Private Sector to Strengthen America’s Small Businesses; Renews the Federal Government’s /QuickPay Initiative” (7/11/14)

エネルギー省（Department of Energy）は7月15日、NRGエネルギー社（NRG Energy Inc.）及びJX日鉱日石開発とのパートナーシップにより、商業規模で燃焼排ガスから炭素を捕獲回収するプロジェクトの建設を開始したと発表した。このプロジェクトは、「ペトラ・ノバ・プロジェクト（Petra Nova Project）」と呼称され、この種のプロジェクトとしては世界最大規模である。本プロジェクトでは、最先端の技術を用いて発電所における温室効果ガスの排出削減の一助となることを目指す。完成すれば、テキサス州にある既存の火力発電所から年間約140万メトリック・トンの二酸化炭素が捕獲される見込みである。 Department of Energy “World’s Largest Post-Combustion Carbon Capture Project Begins Construction” (7/15/14)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は7月9日、災害の被害軽減や、その復興の迅速化をめざし、地域の能力の強化につながるツールや標準的手法の開発を狙いとした協調的かつ学際的な研究を行う、「コミュニティ対応力センター・オブ・エクセレンス（Community Resilience Center of Excellence）」を設立するためのコンペを実施すると発表した。このセンター・オブ・エクセレンス（COE）を通じて、測定科学の進展や新たなモデリングやシミュレーション、データ、インフォマティクス・ツールの開発が災害の現地調査とあわせて行われる。NISTでは、この新たなCOEに年間約400万ドルの助成を5年間にわたって行う計画で、契約は更に5年延長される可能性がある。 National Institute of Standards and Technology “NIST Announces Competition for Community Resilience Center of Excellence” (7/9/14)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkley National Laboratory: LBNL）で7月10日、建造物を対象とした最新のエネルギー効率試験場、FLEXLABの開設式が行われた。エネルギー効率のもっとも高い技術を試験、導入することでエネルギー消費を削減しようと取り組む企業数社が既にFLEXLABの利用申し込みをしている。FLEXLABには、太陽への露出の影響を追跡及び試験する回転式の試験場や、その他のハイテク機能が装備されている。 Berkley Lab “Department of Energy’s FLEXLAB Opens Testbeds to Drive Dramatic Increase in Building Efficiency” (7/10/14)

国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）とクレイ社（Cray, Inc.）は、NNSAによる「核備蓄管理計画（Stockpile Stewardship Program）」のミッションを進展させることを目的として、次世代スパコン「トリニティ（Trinity）」を開発する契約合意を交わした。トリニティは、NNSAの「先端シミュレーション及びコンピューティング（Advanced Simulation and Computing: ASC）プログラム」の一環として、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）とサンディア国立研究所（Sandia National Laboratory）が共同で行い、NNSAが管理する。LANLのメトロポリス・コンピューティング・センター（Metropolis Computing Center）に設置され、LANLやローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）、サンディア国立研究所によって利用されるトリニティは、核備蓄管理向けに最も高度なシミュレーションに対応する性能を有する。 National Nuclear Security Administration “LANL, Sandia, Cray Set to Build Next Generation NNSA Supercomputer” (7/10/14)