電気電子技術者協会（IEEE）は7月22日、グーグル社（Google）とIEEEパワー・エレクトロニクス・ソサエティ（IEEE Power Electronics Society: IEEE PELS）による「リトル・ボックス・チャレンジ（Little Box Challenge）」コンペの開始を発表した。リトル・ボックス・チャレンジは、より小型ながら高出力の電力変換器の設計を求めるもので、未来のパワー・エレクトロニクスに大きな影響を与えることを目指している。コンペは、電力変換器（直流電流を交流電流に変換する）のサイズが10分の1以下以上になるようなイノベーションの促進を狙いとしており、電気の効率性や信頼性の向上、コストの低下につながることが期待されている。コンペは2015年を通じて行われ、登録締切は今年9月30日となっている。賞金は100万ドルが予定されている。 IEEE “Google and IEEE Launch the Little Box Challenge” (7/22/14)
ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）は、リチウムイオン電池市場の成長について詳細な分析を行った報告書「電気自動車電池（Electric Vehicle Batteries）」を発表した。それによれば、リチウムイオン電池はモバイル機器やグリッド規模のエネルギー貯蔵、電気自動車など様々な分野で有力電池技術として台頭しているという。また、消費者用自動車向け電池としてのリチウムイオン電池の世界年間売上は、2014年の57億ドルから2023年には241億ドルに達する（そのうち151億ドルは電池式電気自動車）と予測している。一方で報告書は、「リチウムイオン電池のサプライヤーにとっての課題は、自動車メーカーが電池の性能基準で合意しておらず、それぞれが独自の仕様を用いているため、電池メーカーの生産が最適化できないことである」と指摘している。 Navigant Research “Lithium Ion Batteries for Consumer Electric Vehicles Will Surpass $24 Billion in Annual Revenue by 2023” (7/22/14)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）による「製造拡大パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership：MEP）」は、全国で今後3年間にわたり、新たなMEPセンターの設置に向け、オープンコンペを実施する。コンペの手始めとして、今夏に実証プログラムが実施される。MEPによれば、今回のコンペは、少なくとも10年ごとに新たなコンペを行うよう求めたガイドラインを順守するためと、助成水準の変動を緩和するために行われるという。 SSTi “NIST To Open New Competitions for MEP Centers Across the Country” (7/17/14)
ケンタッキー州のケンタッキー・ユーティリティ（Kentucky Utilities）E.W.ブラウン・発電所（E.W. Brown Generating Station）で7月21日、エネルギー省（Department of Energy）の一部支援を受けた総額1,950万ドルの炭素捕獲パイロット事業の建設が始まった。2メガワットの地熱システムで、同州内では初となるメガワット規模の炭素捕獲パイロット事業である。今年後半に完成し、その後はケンタッキー大学応用エネルギー研究センター（University of Kentucky Center for Applied Energy Research: UKCAER）が開発した炭素捕獲システム（石炭火力発電所の燃焼排ガスからスリップストリームで二酸化炭素を捕獲する）の試験を行う。UKCAERプロジェクトは2011年に、エネルギー省の競争的助成を獲得した。今回建設が開始された炭素捕獲パイロット事業には、エネルギー省が5年間で1,450万ドルを提供する他、三菱日立パワー・システムズ・アメリカ社（Mitsubishi Hitachi Power Systems America）、ケンタッキー大学などが約500万ドルを提供する。 Department of Energy “Construction Begins on DOE-Sponsored Carbon-Capture Project at Kentucky Power Plant” (7/21/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、薬物の新興トレンドを監視し、全国の医療専門家が、麻薬などの不法な薬物の潜在的な大流行に迅速に対応したり、デザイナー合成化合物の使用増加を特定する一助となる「全国薬物早期警告システム（National Drug Early Warning System: NDEWS）」を開発する。開発するのは、メリーランド大学（University of Maryland）の薬物乱用研究センター（Center for Substance Abuse Research: CESAR）で、NIH傘下の国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse: NIDA）から5年間の助成を受ける。NIDAは従来、コミュニティ疫学作業部会（Community Epidemiology Work Group: CEWG）ネットワークを通じて地域レベルの監視を行っていたが、NDEWSでは従来の手法に加えて、インターネットやソーシャル・メディアの調査なども行う。 National Institutes of Health “NIH system to monitor emerging drug trends” (7/17/14)
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew Cuomo）は7月15日、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）を中心とする100社以上の企業が、「ニューヨーク・パワー・エレクトロニクス製造コンソーシアム（New York Power Electronics Manufacturing Consortium: NY-PEMC）」に参加すると発表した。NY-PEMCは、半導体に利用される次世代マテリアルの開発と製造に重点を置いて活動するもので、5億ドル以上の投資が行われる。また、本活動により、州北部に今後5年間で高技能かつ高給与の雇用が数千件創出されると考えられている。 New York State “Governor Cuomo Announces 100 Businesses Led by GE to Join $500 Million Partnership with State to Develop Next-Generation Power Electronics, Creating Thousands of Jobs in Capital Region and Upstate” (7/15/14)
エネルギー省（Department of Energy）は7月17日、高度地熱エネルギー・システム（enhanced geothermal systems: EGS）の最先端研究に特化した現地観測所、「地熱エネルギー研究のためのフロンティア観測所（Frontier Observatory for Research in Geothermal Energy: FORGE）」の初期段階を実施するために、最高3,100万ドルを提供する計画を発表した。FORGEイニシアチブは三段階で構成され、最初の二段階では、サイト及び運営チームの選出、サイトの準備と特性化が行われる。第一段階ではサイト候補地の分析や第二段階に向けた計画の立案を行うチームに1年間で200万ドルが提供され、第二段階ではサイト候補地の装備、特性化、許認可に最高2,900万ドル（予算の承認が必要）が提供される。最終段階ではFORGEの全面的実施が予定されている。 Department of Energy “Energy Department Announces Up to $31 Million for Initial Phases of Enhanced Geothermal Systems Field Observatory” (7/17/13)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコーラ・マレット副長官（Cora Marrett）は、8月24日付けで退任すると発表した。フランス・コルドバNSF長官（France A. Córdova）は、「マレット氏のリーダーシップの下、NSFはメリット・レビュー・プロセスを強化し、次世代のSTEM労働力の拡大及び向上への取り組みを拡大した。NSFのミッションに対するマレット氏のゆるぎない支援と困難な時期における管理能力に広く感謝する」と述べた。マレット氏は2011年にNSF副長官として承認され、後に長官代理及び副長官代理も務めた。 National Science Foundation “NSF Deputy Director Cora Marrett to resign” (7/18/14)
オバマ政権は7月18日、大西洋で原油・天然ガスの埋蔵を探る地震調査のガイドラインを承認した。地震調査が海洋生物に及ぼす影響を巡り、業界と環境保護派が熾烈に争う中、本ガイドラインの承認は石油業界に大きな勝利となる。新たな規則は具体的な原油掘削を許可するものではなく、過去に行われた唯一の調査（1980年代に終了）では51件の空井戸ができた。しかし専門家は、調査を承認する今回の決定は、いずれオフショアの掘削も承認されることを明確に示唆すると考えている。議会は大西洋の海岸沖における原油生産を禁止しており、この措置は2017年に失効する。石油業界は早ければ来年にも調査を開始できるよう求めている。 New York Times “White House Opens Door to Exploring Atlantic for Oil” (7/18/14)
内務省（Department of Interior）のサリー・ジュエル長官（Sally Jewell）と海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）のウォルター・クルイックシャンク局長代理（Walter Cruickshank）は7月17日、ニュージャージー州の海岸沖約34万4,000エーカーの水域を商業風力エネルギー向けリースとしてリース・セールする案を発表した。BOEMは、連邦、州、部族、地域政府パートナーで構成される「ニュージャージー州政府間再生可能エネルギー作業部会（New Jersey Intergovernmental Renewable Energy Task Force）」との協力により、ニュージャージー風力エネルギー・エリア（New Jersey Wind Energy Area）」を特定した。BOEMは同エリアを南リース・エリア（South Lease Area。16万480エーカー）と北リース・エリア（North Lease Area。18万3,353エーカー）の二つに分けてリース・セールする計画である。本件に関する分析報告によれば、ニュージャージー風力エネルギー・エリアが全面的に開発された場合、3,400メガワットの商業風力発電（約120万世帯分）が可能と見込まれている。リースセール提案に関する通知は7月21日に連邦広報（Federal Register）に記載され、60日間のパブコメ受付が行われる。 Department of Interior “Interior Department Achieves Another Milestone for Offshore Commercial Wind Energy Development in New Jersey” (7/17/14)