米国科学技術イノベーションニュース

米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）のラジブ・シャー長官（Rajiv Shah）は7月8日、USAIDとして初めて確立した生物多様性方針（Biodiversity Policy）における最初の措置として、50か国以上での自然保護活動を目的として2億1,000万ドル以上を投資すると発表した。この中には、野生動物の密漁対策としての4,000万ドル（予定）も含まれる。生物多様性方針は、USAIDが世界的に重要な生物多様性に重点を置いて活動できるようにするもので、持続可能な生物多様性の保全や成果を支援するために科学や研究に基づく手法を実践する。 U.S. Agency for International Development “USAID Invests Over $210 Million to End Wildlife Trafficking and Support Conservation with First Biodiversity Policy” (7/8/14)

エネルギー省（Department of Energy）と農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は7月17日、バイオ燃料やバイオパワー、バイオベース製品の生産に使用される植物原料の向上につながる遺伝的品種改良プログラムの加速を狙いとして、10件（10州）のプロジェクトに助成を行うと発表した。本助成はエネルギー省とUSDAが共同で2006年から行っているもので、バイオマスのゲノミクスに関する基礎研究に重点が置かれている。今回の助成では、エネルギー省が8件のプロジェクトに合計1,060万ドルを、USDAが2件のプロジェクトに200万ドルを提供する。受益期間は最高3年間となっている。 Department of Energy “Departments of Energy and Agriculture Announce Bioenergy Projects in 10 States” (7/17/14)

グーグル社（Google）が7月16日に発表したところによれば、同社は環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）と協力し、グーグル社のストリート・ビュー自動車（Street View car）に、老朽化したパイプからのメタンガス漏出を検知するセンサーを装備して、都市の路上におけるメタンガスの漏出状況をマッピングするプロジェクトを開始した。センサーは、コロラド州立大学フォートコリンズ校（Colorado State University in Fort Collins）の研究者が開発した。対象となる都市は、ボストン市、スタテン島（ニューヨーク州）、インディアナポリス市で、グーグル社が公開したオンライン・メタン地図によれば、ボストン市とスタテン島でのメタンガス漏出はインディアナポリス市のそれを大きく上回っており、インディアナポリス市のインフラがより新しいものであることが示されている。 Nature News Blog “Google maps methane leaks” (7/17/14)

エネルギー省（Department of Energy）は7月17日、持続可能性があり手ごろな価格の藻類を由来とするバイオ燃料の開発を加速させることを狙いとして、ハワイにあるセラナ社（Cellana, LLC）に350万ドルを助成すると発表した。同社は、藻原料の総合的な高収穫システムの開発に取り組む。エネルギー省は、2018年までに年間1エーカー当たり2,500ガロンの藻由来バイオ燃料の原料を生産するという目標を掲げており、本研究プロジェクトはその目標を支援するものである。 Department of Energy “Energy Department Awards $3.5 Million to Develop Cost-Competitive Algal Biofuels” (7/17/14)

緊縮予算が続き、対抗勢力の能力が拡大する中、迅速かつ手ごろな費用で定期的な宇宙へのアクセスを獲得することは、国家及び経済的な安全保障の双方にとって重要となりつつある。しかし、現在の衛星打ち上げシステムは準備に膨大な時間と費用がかかる。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）はこうした課題に対処する一助として、「試験的宇宙飛行機（Experimental Spaceplane: XS-1）プログラム」を創設し、XS-1プログラムのフェーズ1としてボーイング社（Boeing Company）など3社と契約をした。XS-1プログラムのフェール1では、XS-1プログラムの目標を達成するための技術的フィージビリティや手法の評価を行う計画である。 Defense Advanced Research Project Agency “Work Commences on Experimental Spaceplane (XS-1) Designs” (7/15/14)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、アラバマ州オーバーンに航空部門では世界初となる大型で専用のジェット・エンジン・パーツ用の積層造形設備を設立する計画を明らかにした。この設備では、GEが最近開設した30万平方フィートの高圧タービン翼製造工場の空きスペースに設置され、一連の3D印刷機を用いてCFM LEAP用の複雑な燃料ノズルを製造する。本設備では2015年に部品の生産を開始する計画である。 Aviation Week “GE Unveils Additive Manufacturing Factory Plan” (7/15/14)

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、クリーン・シティ・プログラム（Clean Cities program：約100の地域同盟や数千の関係機関と共に輸送における石油の使用削減に取り組むプログラム）を通じて、代替燃料の利用拡大を目的としたプロジェクトに最高450万ドルを提供する計画を発表した。対象となる代替燃料車には、プラグイン式電気自動車や天然ガス、プロパン、フレックス燃料の自動車が含まれ、戦略的な計画や研修、消費者認知の向上などを通じて米国の経済、エネルギー、環境の安全保障向上に取り組む。今回の助成では、①路上での実証、②安全関連の研修、③緊急時対策という3つの主要分野で7～15件のプロジェクトへの助成が計画されている。 Department of Energy “Energy Department Announces $4.5 Million to Expand Usage of Alternative Fuels” (7/16/14)

エネルギー省（Department of Energy）は7月15日、バイオマスからガソリンやディーゼル、ジェット燃料を生産するコストを引き下げる一助となる次世代バイオ燃料の開発に取り組む2件のプロジェクトに600万ドルを助成すると発表した。受益するのは、カリフォルニア州のSRIインターナショナル社（SRI International。320万ドルを受益）とノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル研究所（Research Triangle Institute: RTI。310万ドルを受益）である。いずれのプロジェクトも、バイオマスからの再生可能な炭素及び水素の回収を最大限にすること、バイオマスから原油を生産する際に非燃料要素の排除能力を向上させることによって生産コストを低下させることに重点を置いている。 Department of Energy “Energy Department Awards $6 Million to Advance Cost-Competitive Biofuels” (7/15/14)

エネルギー省（Department of Energy）は7月15日、建造物や住宅を対象とした先進かつ初期段階にある画期的なエネルギー効率ソリューションにつながる技術の開発を支援するため、15件の研究開発プロジェクトに最高1,400万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトは、建造物の管理者や住宅所有者がエネルギー需要の低減、お金の節約、クリーンエネルギー技術の導入を加速させる一助となると期待されている。冷暖房設備や温水設備、センサー及び制御などの向上に関する7件のインキュベーター・プロジェクトに約600万ドルが、先端衣類乾燥機や建造物の断熱におけるエネルギー効率に関する8件のフロンティア・プロジェクト（既存技術の向上）に最高800万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Invests $14 Million in Innovative Building Efficiency Technologies” (7/15/14)

オバマ大統領は昨年11月、「気候変動への準備と対応力に関する州・地方・部族指導者の作業部会（State, Local, and Tribal Leaders Task Force on Climate Preparedness and Resilience）」を発足させ、気候変動の影響への取り組みを既に行っているコミュニティのニーズに連邦政府がいかに対応できるかについて助言するよう求めた。作業部会は7月16日に最終会合を行い、今秋に大統領への最終勧告を行う予定であるが、作業部会による初期のフィードバックを基に、大統領は本件に関する一連の策や行動を発表した。それらは、①気候変動への準備の支援として連邦のリソースを提供する（約10億ドルの全国災害対応力コンペ（National Disaster Resilience Competition）の詳細発表など）、②自然災害後のより強く安全な復興（米連邦緊急事態管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）による緩和統合作業部会（Mitigation Integration Task Force）の設立など）、③より対応力のあるコミュニティの構築（準備対策に関するパイロットプログラムの立ち上げなど）の3つに大別されている。 White House “FACT SHEET: Taking Action to Support State, Local, and Tribal Leaders as They Prepare Communities for the Impacts of Climate Change” (7/16/14)