フィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）は7月28日、同社が中国の自動車部品グループ、万向集団（Wanxiang Group）に1,492万ドルで売却される件について、破産裁判所の承認を得たと発表した。フィスカー社は2007年に高級自動車のデザイナーであったヘンリック・フィスカー氏（Henrik Fisker）がドイツの事業家と共に立ち上げた。同社が販売する高級ハイブリッド車は期待通りの成功を収めず、昨年11月に破産法の適用を申請した。 Industry Week “Bankruptcy Court Approves Fisker Sale to Chinese Firm” (7/29/14)
全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は7月29日、「世界の輸出信用活動の規模（The Global Export Credit Dimension）」と題する報告書を発表した。これは、外国における大規模な輸出信用活動と成長についてまとめた報告書である。報告書のファインディングとして、①米国の最大貿易相手国9か国（ブラジル、カナダ、中国、日本など）は輸出信用活動を通じて、2013年に自国の輸出業者にほぼ5,000億ドルを提供しており、その合計額は米国の270億ドルの18倍以上となる、②中国はこれらの輸出信用活動の大部分を占め、中国輸出入銀行（China Ex-Im Bank）だけで1,530億ドル以上を承認している（2013年）、などが挙げられている。NAMの社長兼最高経営責任者であるジェイ・ティモンズ氏（Jay Timmons）は、「議会が米国輸出入銀行を廃止した場合、これらの国々が飛びつき、米国内の製造事業者は数千億ドルの事業損失を被る事態に直面するであろう」と主張している。 National Association of Manufacturers “NAM Report Shows China, Other Countries Significantly Outpacing the U.S. Export-Import Bank” (7/29/14)
議会上院は7月23日、マデリン・クリードン氏（Madelyn Creedon）がエネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の首席副局長（Principal Deputy Administrator）に就任することを承認した。エネルギー省のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は、「クリードン氏はこれまでにも国防総省（Department of Defense）や上院軍事サービス委員会（Senate Armed Services Committee）、エネルギー省を含め、国家安全保障部門の公的サービスで長いキャリアを持っており、今回の新しい役割にも十分準備ができている」と述べ、上院による承認に感謝を示した。クリードン氏は今後、NNSA首席副局長として、フランク・クロッツ局長（Frank Klotz）によるNNSAの管理や運営を補佐する他、オバマ大統領の原子力安全保障議題を支援するためにエネルギー省とNNSA全般の政策問題で補佐をする。 Department of Energy “Madelyn Creedon Confirmed as Principal Deputy Administrator for the National Nuclear Security Administration” (7/23/14)
エネルギー省（Department of Energy）は7月24日、商業建造物を対象とした4件の新興省エネ技術の導入と実証を目的として、4社に最高600万ドルを投資すると発表した。これらの受益プロジェクトでは、データやケーススタディ、その他の情報を収集し、商業建造物の所有者が新たなエネルギー効率技術（先端の換気システム、建造物のエネルギー利用最適化ソフトウェア、より効率的な商業冷蔵のファン電動機など）を導入する際の一助となることを目指す。 Department of Energy “Energy Department Invests $6 Million to Support Commercial Building Efficiency” (7/24/14)
エネルギー省（Department of Energy）と同省傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）は7月24日、パイカ・エネルギー社（Pika Energy）、ノーザン・パワー・システムズ社（Northern Power Systems）など4社が主導する4件のプロジェクトに助成を行うと発表した。受益プロジェクトは、中小規模の風力エネルギー・システムのコスト低下につながる研究開発に取り組む。これらの助成は競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）の第2ラウンドとして行われるもので、4件で合計127万ドルが提供される。これらの助成は、エネルギー省によるクリーンエネルギー製造イニシアチブ（Clean Energy Manufacturing Initiative）を支援する形で、米国製造事業者向けに、ハードウェアの費用低減につながるタービン設計や製造プロセスの改良、効率性の向上、そして最終的には第三認証機関から認証を取得するための一助となることを狙いとしている。 Department of Energy “Energy Department Announces Distributed Wind Competitiveness Improvement Project Awards” (7/24/14)
カリフォルニア州は州及び地方地自体の政府機関が利用できるクラウド・プラットフォーム、「カル・クラウド（CalCloud）」を提供する。これは、官民パートナーシップを通じてIBM社が開発及び管理し、カリフォルニア州技術省（California Department of Technology）が運営するクラウド・サービスで、州内の政府機関を対象にこのようなサービスが提供されるのは同州が初めてと言われている。利用は購読方式となる。カル・クラウドに関する7月24日の公式発表によれば、「それぞれの機関が異なるITシステムを持つ代わりに、カル・クラウド・サービスを利用することで政府機関は共通のコンピューティング・リソース・プールを共有することができ、大幅に効率的な事業運営を行うことができるようになる」という。発表によれば、既に20件以上の州政府機関がカル・クラウドによるITサービスを要請しているという。 Government Executive “California Launches Integrated Cloud Platform for State and Local Agencies” (7/24/14)
カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は1月に発表したバイオ燃料生産に関するグラント募集に関して、11件のバイオ燃料プロジェクトに合計4,363万3,421ドルを提供することを発表した。受益プロジェクトの内訳は、ディーゼル代替プロジェクト（4件で合計約1,918万ドル）、ガソリン代替プロジェクト（3件で合計900万ドル）、バイオメタン・プロジェクト（4件で合計1,545万ドル）となっている。 Green Car Congress “California Energy Commission selects 11 advanced biofuels projects for $43.6M in awards” (7/25/14)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）のエネルギー・マネジメント社（GE Energy Management）は7月24日、フロリダ州クリアウォーターに19万平方フィートの製造センター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence: COE）を新たに設立すると発表した。このCOEには、既存の計器用変成器設備と新規のコンデンサ製造事業が含まれる。本件には5,000万ドルの資本投資が計画されており、250人の新規雇用が見込まれている。2015年第4四半期に全面的な開業予定となっている。 Industry Week “GE Energy Creates Manufacturing Center of Excellence in Florida” (7/25/14)
ワールドウォッチ研究所（Worldwatch Institute）による最新の「バイタル・サイン・オンライン（Vital Signs Online）」によれば、2013年は太陽光発電（PV）、集光型太陽熱発電（CSP）ともに成長し、太陽発電は同年に過去最高の成長を記録したという。太陽発電は世界で39ギガワットが導入され、PV電力市場は新たに導入された再生可能電力の3分の1を占める。PVの導入は水力発電の導入にほぼ匹敵し、初めて風力発電の導入を抜いたという。PV及びCSPの発電所による電力消費は2013年に30％増加し、124.8テラワット時に達した。欧州が世界の太陽電力消費の大半（67％）を占め、次いでアジア（23.9％）、北米（8.1％）となっている。このような記録的な導入にも関わらず、太陽電力への世界投資は20％減少しており、このことは費用が大幅に減少したことを示唆する。2014年7月には、PVモジュールの世界的なスポット価格が1ワット当たり0.63ドルと過去最低になった。 Worldwatch Institute “Solar Power Installations Jump to a New Annual Record” (7/29/14)
大統領府は7月18日、連邦省庁10機関の副長官・副局長・副議長宛てに、「2016年度予算における抗生物質耐性菌対策リソースの優先事項に関するガイダンス（Fiscal Year 2016 Budget Guidance for Combating Antibiotic Resistant Bacteria Resource Priorities）」と題する通達を送付した。抗生物質耐性菌対策（combating antibiotic resistance bacteria: CARB）は、政権の優先事項の一つであり、この優先事項を進展させるための行動勧告が現在作成中となっている。本通達は、対象となる連邦省庁が2016年度予算案を編成する上で、考慮すべき優先事項をまとめたものである。それによれば、①耐性菌の進行を最小限に抑え、新規及び既存の抗生物質の有効性を維持、②耐性菌対策を監視する全国規模の取り組みを強化、③細菌耐性の特定及び特性化のための新規かつ迅速な医療診断技術の開発と推進、など5点が優先事項として示されている。 White House “Fiscal Year 2016 Budget Guidance for Combating Antibiotic Resistant Bacteria Resource Priorities” (7/18/14)