国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の新所長として、グレース・ボケニック氏（Grace M. Bochenek）が就任した。エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は8月4日、本件に関する声明を発表し、「ボケニック新長官は、エネルギー省傘下の化石エネルギー関連研究所と、エネルギー及び環境問題に対処する研究ポートフォリオを監督していく」とした。 Department of Energy “A Statement from U.S. Secretary of Energy Ernest Moniz on New Leadership at the National Energy Technology Laboratory” (8/4/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立神経疾患・脳卒中研究所（National Institute of Neurological Disorders and Stroke: NINDS）のストーリー・ランディス所長（Story Landis）が退任することが明らかになった。同氏は1995年にNINDSの科学局長として就任し、2003年に所長となった。ランディス氏は、若手研究者向けのNIHプログラムの開発を補佐した他、NIH全体における神経科学研究の調整、ヒト胚性幹細胞研究のポイント・パーソンを務めるなどした。昨年からは連邦政府によるBRAINイニシアチブでNIHを主導する立場となった。ランディス所長は9月末に退任する予定で、後任が決まるまではウォルター・コロシェッツNINDS副所長（Walter Koroshetz）が所長代理を務める。 Science Insider “NIH neurosciences institute chief stepping down” (8/4/14)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）は8月4日、「アフリカで2018年までに20億ドルを投資する計画である」と発表し、その中で、「アフリカ大陸は最も有望な成長地域である」との期待を明らかにした。投資の中心は、サプライ・チェーンの開発と、人的研修、インフラ、持続可能性に関するイニシアチブになるとしており、アルジェリアでの電力需要対応支援を目的としたガス・タービンの供給や、ナイジェリアの国営製油所への投資、アンゴラにおける10億ドルの鉄道投資などがプロジェクトとして挙げられている。GE社によれば、同社はアフリカでの事業により、2013年に52億ドルの売上を記録し、83億ドル以上の受注を獲得したという。 Wall Street Journal “GE Says It Will Invest $2 Billion in Africa by 2018” (8/4/14)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は8月4日、10州で「製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership：MEP）」への新たな共同助成を授与するコンペを開始した。コンペは、MEPネットワークを構成する60のセンターのリソースのニーズにより良く対応できるよう資金構造を改良することを目的に、数年をかけて行われる取り組みの最初の動きである。今回のコンペは、コロラド、コネチカット、インディアナなど10州で行われ、合計約2,600万ドルの助成が計画されている。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今年3月に発表した報告書の中で、MEPに対して資金の配分方法を改良するよう勧告した。コンペには、既存のMEPセンターも含めた非営利組織が参加できる。 Department of Commerce “MEP Launches Competition to Fund Manufacturing Centers in 10 States” (8/4/14)
エネルギー省（Department of Energy）は、同省の助成を受けて行われた研究の成果である学術出版物やデジタル・データへのアクセスを拡大させる新たな措置を実施する。ウェブベースのポータル、「エネルギー及び科学への公的アクセス・ゲートウェイ（Public Access Gateway for Energy and Science: PAGES）」がそれで、ピアレビューを受けて承認された原稿や科学専門誌に掲載された記事へのアクセスが出版から12か月以内に提供される。PAGESに収録される記事は今後増加していく計画である。また、エネルギー省の科学局（Office of Science）は、今後科学局の助成を申し込む研究プロジェクトには、研究過程で生まれたデジタル・データをどのように管理していくかを示した「データ管理計画（Data Management Plan）」も盛り込むよう新たに義務付けることを発表している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Increases Access to Results of DOE-funded Scientific Research” (8/4/14)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とポピュラー・サイエンス（Popular Science）誌は、新たにパートナーシップを組み、NSFが長年実施してきた国際科学工学視覚化チャレンジ（International Science & Engineering Visualization Challenge）」を、「視覚化チャレンジVizzies（Visualization Challenge: Vizzies）」と改称し、新たにスタートさせる。このチャレンジは、科学や工学分野で研究・現象の視覚的なコミュニケーションに成功した活動を推進及び表彰することを狙いとしている。今回のコンペは9月30日まで実施され、参加者は写真、映像、イラスト、ポスター＆グラフィック、ゲーム＆アプリの5分野で申し込みができる。各部門で専門家が選出した作品には2,500ドル、全体で一般からの投票が最も多かった作品には1,000ドルの賞金が贈られる。 National Science Foundation “The National Science Foundation and Popular Science launch visualization challenge” (8/4/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「アフリカにおける人間の遺伝及び健康（Human Heredity and Health in Africa: H3アフリカ（H3Africa））」プログラムの一環として、アフリカでアフリカ人研究者によって行われるゲノム・リテラシーの研究（ゲノムに関する認知や理解の拡大）を支援するため、合計30万ドル以上のグラントを提供する。資金は、NIHの共通資金（Common Fund）と英国のウェルカム信託（Wellcome Trust）のパートナーシップから拠出される。受益プログラムの一つは、ナイジェリアにおけるゲノミクスの概念の理解について、文化的及び言語上の観点から研究するもので、目的は糖尿病研究への参加者の同意書を開発することである。もう一つの受益プロジェクトは、エチオピア国民に疾患の感受性に関する認識を拡大させることを目標とした研究プロジェクトである。 National Institutes of Health “NIH awards two new grants to explore the understanding of genomics research in Africa” (8/4/14)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）は、「先端DNA配列解析技術（Advanced DNA Sequencing Technology）プログラム」を通じて、8件の研究チームに2～4年にわたり合計約1,450万ドルの助成を行う。これらの研究チームは、ナノ細孔やマイクロ流体工学などのマイクロ・サイズの技術を用いて、高品質かつ低コストのDNA配列解析技術の開発に取り組む。先端DNA配列解析技術プログラムは2004年に開始されたもので、今回が最後のグラント授与となる。 National Institutes of Health “NIH awards $14.5 million to research groups studying newest DNA sequencing techniques” (8/4/14)
米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、「安全科学：大学の化学研究における安全文化の推進（Safe Science: Promoting a Culture of Safety in Academic Chemical Research）」と題する報告書を発表した。それによれば、大学で化学研究事業に携わるすべての人々（研究者から首席研究者、大学指導部に至るまで）が、強力かつ前向きな安全文化の確立と推進において重要な役割を担っているという。これには、一連の規則を順守するというだけでなく、組織全体での安全に対する一貫したコミットメントと、問題の発見と解決を重視する姿勢が必要とされる。報告書は、大学における5つのグループ（学長、研究担当副学長、首席研究者、研究者、環境の健全性と安全性に関するスタッフなど）を挙げ、それらが強い安全文化を支援する上で講じるべき策について指摘している。 National Academies “Strong, Positive Safety Culture in Chemical Labs Requires Support From All Levels Within Research Institutions” (7/31/14)
エネルギー省（Department of Energy）は7月31日、LNG開発社（LNG Development Co., LLC：通称「オレゴンLNG（Oregon LNG）」）が、オレゴン州ワレントンにあるオレゴンLNGターミナル（Oregon LNG Terminal）から国内生産された液化天然ガス（liquefied natural gas: LNG）を輸出することを、条件付きで承認したと発表した。環境評価及び最終的な規制承認後、同ターミナルは20年間にわたり、日量1.25BCF相当の割合でLNGを輸出することが認められる。なお、エネルギー省は5月29日に、LNG輸出に関する意思決定手順の変更を提案しており、パブコメ受け付け後、本件に関する最終的な決定が発表される予定である。 Department of Energy “Energy Department Conditionally Authorizes Oregon LNG to Export Liquefied Natural Gas” (7/31/14)