米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は7月30日、優先事項が高い技術的課題の解決と米国の先端製造の成長を促進することを狙いとして、研究及び協調的な行動の計画を策定する業界主導のコンソーシアムに助成する新たなコンペを発表した。このコンペは、「先端製造技術コンソーシアム（Advanced Manufacturing Technology Consortia: AMTech）プログラム」と呼称され、今回で2回目となる。今回は、2年間で合計560万ドルの助成が予定されており、応募の締め切りは10月31日で、受益機関は来年上半期に発表される。コンソーシアムは業界主導で様々な規模の企業や大学、政府機関の参加が奨励されている。AMTechの目標は、米国製造業界が必要とする前競争的技術の長期的な研究を計画、主導するコンソーシアムを促進することである。 National Institute of Standards and Technology “NIST Announces New Competition for Advanced Manufacturing Planning Awards” (7/30/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、理解が進んでいないものの、医薬品によって潜在的に修正可能な遺伝子を発見することで、健康の増進を図る協調的イニシアチブを開始すると発表した。この取り組みは、NIHの共通資金（Common Fund）による3年間のパイロット・プログラム「医薬品化が可能なゲノムに脚光を当てる（Illuminating the Druggable Genome: IDG）」の一部である。本プログラムの初期段階として、NIHは8機関と内部リソースに580万ドルを充当している。 National Institutes of Health “NIH launches new program to find potential drug targets” (7/31/14)

エネルギー省（Department of Energy）は7月30日、再生可能な非食用原料（農業残留物や木材バイオマスなど）からコスト競争力が高く高性能な炭素繊維素材を作る技術の進展を狙いとして、2件のプロジェクトに最高1,130万ドルを提供すると発表した。受益するのは、サザン研究所（Southern Research Institute: SRI）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）で、両プロジェクトはアクリロニトリル（高性能炭素繊維の重要な原料）の生産を1パウンド当たり1ドル以下にすることを目標としてバイオマス転換技術の実証を模索する。 Department of Energy “Energy Department Announces $11 Million to Advance Renewable Carbon Fiber Production from Biomass” (7/30/14)

電力研究所（Electric Power Research Institute：EPRI）と自動車メーカー8社、ユーティリティ企業15社は、プラグイン式電気自動車（plug-in electric vehicles: PEV）をスマートグリッド技術と統合させ、ユーティリティ企業が自動車の所在地にかかわらずPEVの充電を支援できるオープン・プラットフォームの開発及び実証に取り組む。このプラットフォームによって自動車メーカーは、PEVのドライバーがユーティリティ企業によるPEVプログラムに参加しやすくなるようなインターフェースを提供することが可能となる。住友電工（Sumitomo Electric）が本プロジェクトの第一段階におけるコア・プラットフォーム技術の開発を行う。 Electric Power Research Institute “EPRI, Utilities, Auto Manufacturers to Create an Open Grid Integration Platform for Plug-in Electric Vehicles” (7/29/14)

23アンド・ミー社（23 and Me）は、遺伝子に関する調査ツールの構築及び同社が保有する遺伝子データベースの拡大を目的として、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）から140万ドルのグラント（2年間）を獲得した。23アンド・ミー社はこのグラントを用いて、自社が保有する遺伝子情報を様々な研究プロジェクトに利用する計画である。外部研究者も、40万人以上の患者から得た数千件の疾病と特徴に関する情報にアクセスすることができる。23アンド・ミー社は、個人向けDNAテストを99ドルで販売していたが、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が検査結果の正確性に疑問を呈した。23アンド・ミー社はその後、テストの販売停止に合意している。 Reuters “23andMe lands $1.4 million grant from NIH to detect genetic roots for disease” (7/29/14)

オバマ大統領の気候行動計画（Climate Action Plan）に基づき、大統領府とエネルギー省（Department of Energy）は7月29日、天然ガスシステムから排出されるメタンの削減について業界や労働組合、学術機関などと協議するメタン会議の5回目を主催した。アーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は本会議後、政権による「メタン排出削減戦略（Strategy to Reduce Methane Emissions）」の一環としてエネルギー省による新たなイニシアチブを発表した。それらには、①天然ガス圧縮機を対象としたエネルギー効率基準確立に向けたプロセスの開始、②業界と協力し、天然ガスシステムの効率向上につながる影響力の高い製造研究開発イニシアチブの評価及び確立、③連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に対して、天然ガス移送インフラ近代化のための投資コスト回収に高い確実性を持たせる手法の検討を要請、などが含まれる。 Department of Energy “Department of Energy Announces Steps to Help Modernize Natural Gas Infrastructure” (7/29/14)

商務省（Department of Commerce）は7月25日、中国及び台湾製の一部の結晶シリコン太陽光発電（PV）製品の輸入における反ダンピング法調査に関して、予備的調査結果を発表した。それによれば、中国及び台湾から米国市場に輸入されるソーラー製品の多くは今後、輸入課税に直面することになる。商務省は、「中国及び台湾から米国に輸入される一部の結晶シリコンPV製品は26.33～58.87％（中国）、27.59～44.18％（台湾）の割合でダンピングされている」として、製造事業者ごとに定めた具体的な関税率を発表しており、これらの関税は最終決定後（早くても今年12月）に徴収される。本件の訴えを起こしたソーラーワールド社（SolarWorld）は商務省の予備的調査結果を歓迎する声明を発表したが、「手ごろな価格のソーラー発電のための同盟（Coalition for Affordable Solar Energy: CASE）」の社長は、「商務省の判断は更なる不要の障害である。これによってソーラー製品の価格は上昇し、クリーンエネルギーの導入が阻害される」と批判する声明を発表した。 Renewable Energy World “Solar Panel Prices Expected to Rise in the US Due to New Tariffs on Chinese Panels” (7/28/14)

大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が7月28日に発表した報告書によれば、気候変動に寄与する炭素排出を適切に削減しなければ、米国経済は年間1,500億ドルの経済的負担を強いられる可能性があるという。この報告書は、オバマ政権が進める気候変動対策議題への国民の支持を増加させる努力の一環であり、議題の中心は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が先に発表した石炭火力発電所を対象とした炭素排出規制案である。EPAは本提案に関する公開ヒアリングをアトランタ、デンバー、ピッツバーグ、ワシントンで開催するが、本提案を巡っては賛成派、反対派が激しい応酬をしている。 New York Times “White House Pushes Financial Case for Carbon Rule” (7/29/14)

オバマ政権は7月29日、大統領の気候データ・イニシアチブ（Climate Data Initiative）を進める主要なステップとして、技術及び農業部門の指導者を大統領府に招き、食糧システムが気候変動の影響に対応力を持つための一助として、データ開放を目的とした協調的な新ステップについて議論した。食糧流通業者や農業事業者、農家、小売店は、事業の効率性と持続可能性を確実にするために、水の可用性や植え付けと収穫のタイミング、貯蔵方法などに関するデータやツール、情報などを必要としている。今回の会合では、民間企業や非政府組織による様々なコミットメントが発表された他、連邦政府もclimate.data.govを通じて気候変動が食糧の生産、流通、栄養に及ぼすリスクについてアクセス性と利便性の高いデータを提供するなど取り組みを強化することが発表された。 White House “Unleashing Climate Data to Empower America’s Agricultural Sector” (7/29/14)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の長年の支持者であり、NIH予算を担当する上院小委員会の委員長であるトム・ハーキン上院議員（Tom Harkin、アイオワ州選出民主党）は7月24日、NIH予算が現行の299億ドルを下回らないよう定めた法案を提出した。法案はまた、議会がNIH予算を今後2年間で最高10％、次の5年間は毎年5％増加することを提案しており、これにより、NIH予算は2021年までに462億ドルに増加する。本法案は、政府全体の予算額に関係なく、NIH予算の最低レベルを規定しているという点で異例の法案であるが、ハーキン議員が今年末で引退することや、11月の中間選挙によって議会の期間が短縮されていることにより、法案の今後は不明である。 Nature News Blog “NIH advocates gear up for budget fight” (7/28/14)