大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が7月28日に発表した報告書によれば、気候変動に寄与する炭素排出を適切に削減しなければ、米国経済は年間1,500億ドルの経済的負担を強いられる可能性があるという。この報告書は、オバマ政権が進める気候変動対策議題への国民の支持を増加させる努力の一環であり、議題の中心は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が先に発表した石炭火力発電所を対象とした炭素排出規制案である。EPAは本提案に関する公開ヒアリングをアトランタ、デンバー、ピッツバーグ、ワシントンで開催するが、本提案を巡っては賛成派、反対派が激しい応酬をしている。
New York Times “White House Pushes Financial Case for Carbon Rule” (7/29/14)