大統領府は7月14日、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）と国家経済会議（National Economic Council: NEC）が作成した報告書「輸送インフラ投資の経済的分析（An Economic Analysis of Transportation Infrastructure Investment）」を発表した。報告書は輸送投資の長期的な経済効果と、なぜインフラ部門でイノベーションの機が熟した状況にあるのか、なぜ新たな技術や手法が生産性や効率性、対応力の大幅向上につながるのかといった点について解説している。それによれば、堅実なインフラ投資の経済効果として、長期的な競争力や生産性、イノベーション、低価格、高所得が挙げられる一方で、米国の実情として、①米国の主要道路の65％が状況は「良好」以下に格付けされている、②橋梁の25％が「大幅な修復が必要」あるいは「現在の交通量に対応できない」とされている、③米国民の45％が公共交通機関へのアクセスを持っていない、などを挙げ、議会に対してインフラ投資への予算充当を承認するよう要請している。
White House “White House Report: Economic Analysis of Transportation Infrastructure Investment” (7/14/14)