フランスで建設が進められている国際熱核融合実験炉（ITER）への米国負担額（部品とハードウェアの9％）は、ITERが最初に合意に達した2005年の11億2,200万ドルから、2008年の試算では22億ドルに、そしてエネルギー省（Department of Energy）が2ヶ月前に発表した試算では30億1,500万ドルへと膨らんでいたが、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が6月5日に発表した報告書によれば、最新の数値でさえ確実な数値ではないという。その一因は、ITERの非現実的なスケジュールに基づいて試算されているためで、GAOは「ITERの確実なスケジュールがなければ、エネルギー省がITERプロジェクトへの米国拠出について最終的で確実な資金計画を立てることも、プロジェクトの費用について議会を納得させることも不可能である」と述べている。GAOは報告書の中で、米国が国際ITER組織に圧力をかけることや米国の融合活動に関する全般的な戦略計画を開発することなどを勧告している。
Science Insider “Cost of U.S. Share of ITER Still Uncertain, Federal Auditors Stress” (6/9/14)