米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は11月26日、トランプ政権が科学・医学分野への助成を大幅に削減したことで、多様性関連研究や若手科学者への支援が著しく減少していると報じた。国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の両機関における2025年度助成は、前年比でそれぞれ22％、25％減少しており、NIHは複数年分の一括支払いなどで研究継続に対応するものの、研究の数と期間が共に短縮される結果を招いているという。また、助成削減により、がんや糖尿病、精神衛生といった幅広い分野で数千ものプロジェクトが資金を得られない事態に陥っており、特に多様性・公平性・包摂（DEI）に関連する研究への助成金は大幅に削減され、NSFの大学院生研究フェローシップも約3割減少した。この状況について、NIH・NSF関係者は「助成金の質の評価が困難になっている」「近視眼的で後退的な変更」と批判しており、米国が科学的リーダーシップを失う可能性を警告している。 The New York Times “The U.S. Is Funding Fewer Grants in Every Area of Science and Medicine” (11/26/25) https://www.nytimes.com/interactive/2025/12/02/upshot/trump-science-funding-cuts.html

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は12月8日、上院が科学技術分野97人の大統領指名人事の承認に向けた討議を進めていることを伝えた。これには、国防総省（Department of Defense）の研究開発担当副次官補や科学技術担当次官補ポストに加え、国務省（Department of State）の軍備管理・核不拡散・安定担当次官補ほか、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の科学技術担当次官補、商務省（Department of Commerce）の海洋大気担当次官補ポストなどである。共和党は今年初めに複数の人事案を同時採決できるように上院の規則を改正し、民主党による承認遅延への対抗策を打ち出している。また、上院商業科学運輸委員会は8日、ジャレッド・アイザックマン氏（Jared Isaacman）の航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）長官指名採決を行っており、テッド・クルーズ委員長（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）は年末までに議会本会議での承認を得たいとしている。 AIP “New batch of S&T nominees teed up” (12/08/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-dec-8-2025

国防総省（Department of Defense）は12月5日、10カ国による宇宙作戦連携イニシアティブ（Combined Space Operations: CSpO Initiative）の首脳会合が仏宇宙司令部（French Space Command）新本部で開催されたと発表した。宇宙での脅威に対抗するため、統合的な能力構築を急務とするもので、オーストラリアやカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ニュージーランド、ノルウェー、英国などの同盟国と連携する。具体的には、増加する軌道上の脅威や宇宙ビジネスへのアクセス確保に向け、各国の作戦の統合化と訓練の共通化を急ぐもので、米国代表団は、「地上の自由と権利を守るのと同様に、宇宙での利益も確保する」と宣言した。各国は責任ある宇宙利用を推進しながら、紛争抑止と敵の排除に向けた体制整備を急ぐ構えである。 Department of War “United States Defends Space Interests in Partnership with Allies: CSpO Initiative to Advance Coalition Spacepower” (12/05/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4351515/united-states-defends-space-interests-in-partnership-with-allies-cspo-initiativ/

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は12月8日、次世代コンピュータ構造設計の実証に向け、新型スパコン「スペクトラ（Spectra）」の運用を開始したと発表した。イスラエルのネクストシリコン社（NextSilicon）と共同開発した同スパコンは、通常のCPUやGPUと異なり、リアルタイムでタスク優先度を判断する専用チップ「マーベリック2（Maverick-2）」128個を搭載し、従来比で最大10倍の性能向上と消費電力を半減する設計となっている。この取り組みは、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の「先進シミュレーション・コンピューティング・プログラム（Advanced Simulation and Computing: ASC）」の一環で、より効率的で適応的な計算構造設計の可能性を探ることを目指すものである。同研究所はこれまでも核兵器の信頼性評価に必要な流体力学シミュレーションなどの実行効率を検証し、2018年にはアーム社（Arm）基盤の世界最速のスパコン「アストラ（Astra）」の導入で成功している。 Sandia National Laboratories “Not the largest supercomputer, but maybe the most interesting ” (12/08/25) https://newsreleases.sandia.gov/not-the-largest-supercomputer-but-maybe-the-most-interesting/

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は12月8日、ハワイ州オアフ島で浅層地熱交換器（Ground Heat Exchangers: GHE）を活用した建物の冷却システムが技術的・経済的に実現可能とする報告書を発表した。地熱エネルギーは地表近くの比較的安定した温度を活用するもので、冷却需要が加熱需要を大きく上回るハワイでは、豊富な地下水流を利用して電力網への負荷を軽減できることがわかった。ハワイ大学マノア校（University of Hawaii at Manoa）の地下水・地熱資源施設とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）の研究チームが地形や地質、土壌透水性など11の属性を含む地理情報システム層（Geographic Information System Layers）を用いたオアフ島全体の適合性マップを作成し、水分地質モデル（Hydrogeologic model）を用いた分析を実施した結果、同大学施設周辺にある開地で地下水流により10年以上の安定的な運用が可能であることが判明したといい、低金利融資と併せ経済的メリットが期待できるという。 National Laboratory of the Rockies “New Report Illuminates Geothermal Cooling Potential in Hawaii” (12/08/25) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2025/new-report-illuminates-geothermal-cooling-potential-in-hawaii

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は12月5日、政府が同盟諸国とともに、重要インフラ事業者向けたAI利用指針を策定したと報じた。インフラ事業者のAI活用に際し、監督強化と安全対策構築を促すもので、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障長（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）が、オーストラリアやカナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、英国の機関と協力して作成した。具体的には、事業者にAIリスクの理解、教育、ベンダー管理、導入前の徹底的な試験に加え、人間による最終判断導入を推奨するもので、AI統合にあたりリスク認識、評価、AIモデルのガバナンス、フェイルセーフ機能の確保など4原則を提示した。また、AIシステムの継続的評価やサイバー対応計画の更新も求め、特に水道などセキュリティ体制が脆弱な分野へのAI導入には、慎重な統合手順策定を促す内容となっている。 Utility Dive “US, allies urge critical infrastructure operators to carefully plan and oversee AI use” (12/05/25) https://www.utilitydive.com/news/ai-critical-infrastructure-government-guidance/807130/

大統領府は11月、国家安全保障戦略において、外国の敵対勢力を排除するために、情報機関が世界のサプライチェーンを監視すると発表した。33ページに亘る国家利益確保に向けたこの戦略は、経済政策を国家安全保障問題として扱う姿勢を新たに示すもので、特に西半球に重点を置いている。これまで中国やロシアなどの外国勢力をサプライチェーンから排除することが長く議論されてきたが、現代経済の性質上完全な切り離しは困難であり、デジタル化により一層複雑化していることが背景にある。そこで、西半球における戦略的資源の保護と活用に加え、地域パートナーや民間部門とサイバー分野における連携を強化し、さらに、エネルギーインフラや重要鉱物への投資、暗号化技術を活用したサイバー通信網の強化も目指すという。来年1月に、サイバー安全保障戦略の発表も予定されており、攻撃的なサイバー対策や民間部門との連携を含む内容になる見通しであると記事は伝えている。 The White House “National Security Strategy of the United States of America” (11/25) https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf 参照記事：NEXTGOV/FCW “Trump’s national security strategy wants spy agencies to watch world supply chains ” (12/05/25) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/12/trumps-national-security-strategy-wants-spy-agencies-watch-world-supply-chains/409971/?oref=ng-homepage-river

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は12月5日、内部業務の効率化に向け、人工知能（AI）を導入する「AI戦略」を発表した。医療サービス向上と行政効率化が目的で、「ワンHHS（OneHHS）」方針に基づき、疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）やメディケア・メディケイド・サービスセンター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など傘下の全組織が連携して統一的なAIインフラを構築する。政府のAI行動計画や行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の指針に沿った内容で、民間との連携も視野に入れている。戦略はガバナンスとリスク管理、インフラ設計、職員の能力開発、科学研究の再現性向上、医療・公衆衛生の近代化と五つの柱で構成されており、連邦議会の下院AIタスクフォースや上院AIワーキンググループは、戦略が透明性や公衆の信頼を重視している点を評価している。 HHS “HHS Unveils AI Strategy to Transform Agency Operations” (12/04/25) https://www.hhs.gov/press-room/hhs-unveils-ai-strategy-to-transform-agency-operations.html 参照記事：NEXTGOV/FCW ” HHS releases AI strategy, united by new OneHHS approach” (12/05/25) …
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運輸省（Department of Transportation）は12月5日、鉄道各社による自動線路検査（Automated Track Inspection: ATI）のデータ収集を5年間可能にする一時許可を発表した。従来の目視検査に加え、ATI技術を活用して軌道の欠陥や危険箇所を特定し、安全性を高めることが目的で、同省傘下の連邦鉄道局（Federal Railroad Administration: FRA）は「人の目では見逃しがちな問題をATI技術が補完し、鉄道の安全性と効率性の向上につなげる」と説明している。今回の許可により、鉄道各社は最新技術を活用した自動検査データの収集・共有が可能になり、その有用性や課題を評価できるようになるという。FRAは、これらのデータを基に安全規制の改善や運行の信頼性向上につなげる方針を示しており、今後の鉄道安全施策に重要な役割を果たすことが期待されている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces New Temporary Waiver Program to Better Evaluate the Impact of Automated Track Inspection Technology” (12/05/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-new-temporary-waiver-program

エネルギー省（Department of Energy）は12月5日、同省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）に、人工知能（AI）駆動型のバイオテクノロジー基盤「嫌気性微生物表現型解析プラットフォーム（Anaerobic Microbial Phenotyping Platform: AMP2）」を導入すると発表した。これまで数年かかっていた微生物の特定から、解析・応用までの期間を、数日もしくは数週間へと大幅に短縮することが目的で、トランプ政権のバイオテクノロジー及び次世代材料革新分野における米国の優位性強化に向けた取り組みの一環である。ギンコ・バイオワークス社（Ginkgo Bioworks）が構築した同基盤は、同省の「微生物分子表現型解析能力（Microbial Molecular Phenotyping Capability: M2PC）」開発計画のプロトタイプとして運用されるとし、両システムを組み合わせることで、嫌気性微生物実験の自律型科学システム基盤として世界最大規模になると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Launches Breakthrough AI-Driven Biotechnology Platform at PNNL” (12/05/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-launches-breakthrough-ai-driven-biotechnology-platform-pnnl