米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月11日、データセンター開発者や地域社会、部族に対し、大気浄化法（Clean Air Act: CAA）関連リソースを一元化して提供するウェブページを開設したと発表した。米国のAI分野における優位性確保に向け、データセンターや人工知能（AI）施設開発に関連する規制情報やガイダンス、技術ツールを提供するもので、主にインフラ計画に関する規制や、許可規制の解釈など大気汚染許可に関するリソースに加え、大気質モデルに関するガイドラインなどに関する情報を提供する。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は国として一貫した政策や規制体制を構築し提供することで、AI開発の透明性を高めつつ、安定した電源を確保していくための取り組みと強調しており、同庁の大気・放射線局（Office of Air and Radiation: OAR）職員などによる許可審査機関などを通じた個別相談にも応じる予定で、関係者のCAA規制への理解やデータセンターやAI施設の開発促進に向け支援していく姿勢を示している。 EPA “EPA Unveils Clean Air Act-Related Resource to Provide Transparency for Data Center Developers, Local Communities, Tribes” (12/11/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-unveils-clean-air-act-related-resource-provide-transparency-data-center-developers

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は12月12日、小型ドローン（Counter-small Unmanned Aircraft SystemC-sUAS）の低コストセンシング（Low-Cost Sensing Challenge: LCS）技術開発計画に関わる企業を選出したと発表した。北米コマンド（U.S. Northern Command: USNORTHCOM）と統合部隊タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF-401）が実施するFP 25.2演習で、従来コストから50～80%を削減し、性能、拡張性などで優れた技術を示したマトリックススペース社（MatrixSpace）を最優秀賞として選出した。無線周波数パッシブ検知、アクティブレーダー、音響センシング、光学及び赤外線モダリティ技術を搭載した同社技術に50万ドルを授与する。また、ガーディアンRF社（Guardian RF）やヒドゥンレベル社（Hidden Level）、テレダインFLIRディフェンス社（Teledyne FLIR Defense）などにも、それぞれ10万ドルを提供し、昨今の小型ドローン脅威に対して民間の革新技術を活用して早急に対応するとしている。 DIU “DIU, JIATF-401, USNORTHCOM, US ARMY Announce Winner for C-UAS Low-Cost Sensing Challenge” (12/12/25) https://www.diu.mil/latest/diu-jiatf-401-usnorthcom-us-army-announce-winner-for-c-uas-low-cost-sensing

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は12月12日、革新的な科学研究を促進する「テック・ラボ・イニシアチブ（Tech Labs Initiative）」を開始すると発表した。従来の分野横断的な研究開発と異なる独立した研究組織を新設し、画期的な科学課題の究明を驚異的なスピードで行うことを支援する。新組織は起業家精神のある科学者チームで結成され、新規研究開発のたびに助成申請を行わずとも資金援助が受けられる独立した運営体制で、NSFは2026年度後半から大規模な資金提供を段階的に行なう予定である。これに伴い、学術界や政策立案者、非営利団体、ベンチャーキャピタルなど幅広いコミュニティからの意見を募集している。同財団傘下のテクノロジー・イノベーション・パートナーシップ局（NSF TIP）は「科学的な課題がますます複雑化する中で、国の科学資金調達手段の枠組みを拡大する必要がある」と表明し、今後数週間で「テック・アクセラレータ・イニシアチブ（Tech Accelerators Initiative）」に関する情報も公開する予定である。 NSF “NSF announces new initiative to launch and scale a new generation of transformative independent research organizations to advance breakthrough science” (12/12/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-announces-new-initiative-launch-scale-new-generation

トランプ政権は、中国による重要鉱物の支配的な管理や人工知能（AI）及びその他の技術部門での中心的な台頭に対抗するべく、12月12日、パックス・シリカ宣言（Pax Silica Declaration）に署名し、オーストラリア、イスラエル、日本、シンガポール、韓国と団結する同盟を開始した。これは、重要鉱物アクセスにおける問題に対処し、中国による重要鉱物及び技術部門への大型投資による優位性を排除することを意図している。米政権は他国を同盟に加えることにも積極的である。宣言は共通原則を述べた声明であり、国務省（Department of State）によれば、合同の研究開発や製造、インフラ開発への道を開き、中国の一帯一路インフラ構想に対抗することを意図しているという。 Politico “Trump enlists 5 allies to counter China on rare earths and tech” (12/14/25) https://www.politico.com/news/2025/12/11/trump-enlists-5-allies-to-counter-china-on-rare-earths-and-tech-00688068

ニューヨーク州の環境保護省（Department of Environmental Conservation: DEC）と、エネルギー研究開発公社（NY Energy Research and Development Authority）は、12月10日、異常な熱波や洪水、その他の有害な気象事象に寄与する汚染の効果的な削減を適正費用で達成することを目的として、地域温室効果ガスイニシアチブ（Regional Greenhouse Gas Initiative: RGGI）を強化する規則を提案した。RGGI規則提案は、年間の二酸化炭素排出枠の総量を2037年までを通じて削減するというもので、これには長期契約向けに確保されていた排出枠の削減や自主的な再生可能エネルギー購入枠の削減が含まれる。一方で、予想される需要に対応するのに十分な排出枠は維持するとしている。また、相殺プロジェクトによる排出量削減策は廃止される。地域の排出上限は2027年に二酸化炭素約6,980万トンに引き下げ、その後2037年までに2024年の上限と比べて89％の削減を提案している。 New York State Energy Research and Development Authority ”Proposed Regulations Announced to Strengthen Regional Greenhouse Gas Initiative Program, Reduce Emissions” (12/10/25) https://www.nyserda.ny.gov/About/Newsroom/2025-Announcements/2025-12-12-DEC-And-NYSERDA-Announce-Proposed-Regulations-To-Reduce-Emissions 参考：https://www.utilitydive.com/news/new-york-targets-power-sector-carbon-allowances-in-proposed-climate-regulat/807697/

デューク大学（Duke University）が今週開始した「南東部州電力部門競争力ダッシュボード（Southeast Power Sector Competitiveness Dashboard）」によれば、南東部12州のうち、最も競争的なのはバージニア州で、次いでウェストバージニア州、ケンタッキー州となっている。一方、最も競争的でないのはアラバマ州となっている。12州は、卸売電力市場への参加、メットメータリング政策、消費者提唱活動、相互接続基準等の指標によって採点された。デューク大学の説明によれば、上位3州は全て、PJMインターコネクション（PJM Interconnection）等の地域送電機関（regional transmission organization: RTO）または独立系統運用機関（Independent System Operator: ISO）に参加しているという。ただし、南東部には、独自のRTOやISOがなく、南部に近い州がこれらに参加することは難しいと指摘している。 Utility Dive “Duke University launches power sector ‘competitiveness’ dashboard for Southeast” (12/12/25) https://www.utilitydive.com/news/duke-university-southeast-power-markets-competitive/807769/

ブラトル・グループ社（Brattle Group）とドラゴス社（Dragos）は、ユーティリティ規模のバッテリーエネルギー貯蔵システムの導入を取り巻く新興のサイバー脅威に関する調査白書「バッテリーエネルギー貯蔵システムをサイバー脅威から守る：ベストプラクティスとトレンド（Securing Battery Energy Storage Systems from Cyberthreats: Best Practices and Trends ）」を発表した。業界リーダーや元連邦政府高官とのインタビューを基に、現行の脅威に関する洞察、米国と欧米における規制枠組み、供給網に関する見解、バッテリー貯蔵所有者や開発業者、運用者のための戦略等について記述している。白書は、サイバーセキュリティに対して積極的な手法を取ることで、資産所有者や運用者は、リスクを低減しつつ、長期的には時間と資金を節約できるとしている。 Brattle “Securing Battery Energy Storage Systems from Cyberthreats: Best Practices and Trends for Protecting Critical Energy Infrastructure” (12/9/25) Securing Battery Energy Storage Systems from Cyberthreats: Best Practices and Trends for Protecting Critical Energy Infrastructure

人工知能（AI）を活用して、米国による重要鉱物の発見・開発・提供に変革をもたらすことを目指すイニシアチブ「重要鉱物及びマテリアルの供給促進（Critical Minerals and Materials to Unlock Supply: CM2US）」が始動する。CM2USは、エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）及びその重要マテリアル・イノベーションハブ（Critical Materials Innovation (CMI) Hub）、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）等、エネルギー省（Department of Energy）傘下の12の国立研究所が先導するもので、民間パートナーの支援を受け、採鉱から製造に至るまでの供給網全体でAIを使ったブレイクスルーの加速に取り組む。本プロジェクトは、エネルギー省によるジェネシス・ミッション（Genesis Mission）の一部である。 Ames National Laboratory “AI-Powered National Lab collaboration launches to secure U.S. critical minerals supply” (12/12/25) https://www.ameslab.gov/news/ai-powered-national-lab-collaboration-launches-to-secure-u-s-critical-minerals-supply

トランプ大統領は12月11日、様々な州法によって生じる、一貫性がなく費用高となる順守状況から米国の人工知能（AI）イノベーションを守ることを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。本令は、①司法長官（Attorney General）がAI訴訟作業部会（AI Litigation Task Force）を発足して、イノベーションを阻害する違法な州AI法に異議申し立てをすること、②商務長官（Secretary of Commerce）が国のAI政策の優先事項と相反する州AI法の評価を行い、こうしたAI法を有する州へのブロードバンド公平・アクセス・展開プログラム（Broadband Equity, Access, and Deployment: BEAD）の未配分資金を保留とすること等を指示した他、関連する連邦機関に対して州AI法を制限する措置を取るよう指示している。また、州AI法を先制する国家AI立法枠組みの策定を要請している。更に、本件に関連する措置として、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は同日、連邦機関が調達するAIモデルが偏った回答を生成しないよう確実にするための指針を発表した。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures a National Policy Framework for Artificial Intelligence” (12/11/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/12/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-a-national-policy-framework-for-artificial-intelligence/ 参照記事：White House issues federal agency guidance against “woke” AI https://www.axios.com/2025/12/11/white-house-woke-ai-guidance-federal-agencies

HPCワイヤー（HPCwire）は12月10日、テネシー州チャヌーガの電力委員会（Electric Power Board : EPB）とバンダービルト大学（Vanderbilt University）が「量子イノベーション研究所（Institute for Quantum Innovation）」を設立したと発表した。エネルギーや国家安全保障、医療、インフラなどの分野で量子技術の実用化を加速し、地域の雇用創出やスタートアップ支援、経済発展につなげることを目的としたもので、EPBの量子施設インフラを活用し、量子ナノフォトニクスや量子情報システム、人工知能（AI）を活用した次世代エネルギーシステムの研究を推進する。今回の設立は、テネシー州チャタヌーガを量子科学技術の国家的拠点へと位置づけるもので、同大学が提唱する「より成長する（dare to grow）」の精神のもと、イノベーションハブ及び学生や教員の実践的学習機会の拡大、研究成果の社会実装と産業連携を加速する取り組みの重要な節目となる。 HPCwire “EPB and Vanderbilt Launch Innovation Institute to Accelerate Quantum Science” (12/10/25) EPB and Vanderbilt Launch Innovation Institute to Accelerate Quantum Science