環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月11日、データセンター開発者や地域社会、部族に対し、大気浄化法（Clean Air Act: CAA）関連リソースを一元化して提供するウェブページを開設したと発表した。米国のAI分野における優位性確保に向け、データセンターや人工知能（AI）施設開発に関連する規制情報やガイダンス、技術ツールを提供するもので、主にインフラ計画に関する規制や、許可規制の解釈など大気汚染許可に関するリソースに加え、大気質モデルに関するガイドラインなどに関する情報を提供する。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は国として一貫した政策や規制体制を構築し提供することで、AI開発の透明性を高めつつ、安定した電源を確保していくための取り組みと強調しており、同庁の大気・放射線局（Office of Air and Radiation: OAR）職員などによる許可審査機関などを通じた個別相談にも応じる予定で、関係者のCAA規制への理解やデータセンターやAI施設の開発促進に向け支援していく姿勢を示している。

EPA “EPA Unveils Clean Air Act-Related Resource to Provide Transparency for Data Center Developers, Local Communities, Tribes” (12/11/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-unveils-clean-air-act-related-resource-provide-transparency-data-center-developers