米国科学技術イノベーションニュース

下院の中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）のラジャ・クリシュナムールシ議員（ Raja Krishnamoorthi, イリノイ州選出民主党）は12月10日、連邦政府及び重要インフラサービス部門内で、中国を含む敵対国家と関連のある企業が生産したライダー（Light Detection and Ranging (LiDAR)、光の検知と測距）技術の使用を段階的に廃止する法案を提出した。ライダー技術は、自動運転車や地理情報システム、その他の先端機能で使用されており、中国企業が同技術の世界的な供給網で主要な足場を確保している点は、サイバーセキュリティ及び国家安全保障上の懸念を引き起こしている。今回提出された法案は、法案成立後3年以内に米国企業が海外敵対者からライダー製品を購入することを禁止し、重要インフラの運用者や連邦事業体には対象となるライダー技術を5年以内に置換することを義務付ける。法案は、ロシアやイラン、北朝鮮等の特定の海外敵対者を対象としているが、その主要な焦点先は中国製ライダーシステムである。 Nextgov “New bill seeks ‘phase-out’ of LiDAR tech tied to foreign adversaries” (12/12/25) https://www.nextgov.com/policy/2025/12/new-bill-seeks-phase-out-lidar-tech-tied-foreign-adversaries/410139/?oref=ng-homepage-river

ロールスロイス社（Rolls-Royce）は、インディアナポリスにある同社最大の米国施設で、米陸軍（U.S. Army）のMV-75将来型長距離強襲機（Future Long-Range Assault Aircraft）のプロトタイプ用AE1107エンジンの試験を開始した。これは、数十億ドル規模のティルトローター（垂直離着陸が可能でプロペラに似た回転翼を傾けて飛行する航空機）プロジェクトにとり、重要な節目となる。陸軍は同プロジェクトの加速化を望んでおり、多くのブラックホーク（Black Hawk）ヘリコプターがこのティルトローターと置換される見込みである。MV-75にはAE1107Fエンジン2基が搭載される予定である。 Axios “Exclusive: Rolls-Royce begins MV-75 engine tests in Indiana” (12/15/25) https://www.axios.com/2025/12/15/rolls-royce-flraa-engines-testing-indianapolis

人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は12月15日、「テックフォース（Tech Force）」を設立すると発表した。OMBと一般調達局（General Services Administration: GSA）、科学技術政策局（Office of Science Technology and Policy: OSTP）などが連携し、民間の優秀な技術者を連邦政府に招き入れ、技術革新を推進する試みで、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services）やメタ社（Meta）、マイクロソフト社（Microsoft）、オープンAI社（OpenAI）など約30社が初期パートナーとして参加する。具体的には、エンジニアやデータサイエンティストなど1,000人の採用を目指しており、参加者は2年間の任期で年俸13万5,000ドルから19万5,000ドルに加え、民間企業のストックオプションなども保持できる。同プログラムは政府機関ほぼ全域で展開される予定で、AI分野における米国のリーダーシップ実現に向け、参加者を「AI革命を推進する米国の精鋭部隊」として位置付けている。 OPM “OPM Launches US Tech Force to Implement President Trump’s Vision for Technology Leadership” (12/15/25) https://www.opm.gov/news/news-releases/opm-launches-us-tech-force-to-implement-president-trumps-vision-for-technology-leadership/ 参考記事：Axios “Trump turns to Big Tech for AI government workforce” (12/15/25) https://www.axios.com/2025/12/15/trump-big-tech-ai-government-workforce

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は12月15日、生成人工知能（AI）システムの悪用が急速に拡大し、現状では完全な防御が不可能とする報告書を発表した。攻撃者は、安全制御がないとAIに認識させて行う（Do Anything Now: DAN）攻撃などの「ロールプレイ（Roleplaying）」や、無害な段階から徐々に有害コンテンツを作成する「クレッシェンド（Crescendo）」といった巧妙な手法を用いて生成AIに有害コンテンツ生成や機密情報の漏洩を実行し、新システムのリリース翌日には安全対策を突破しているケースもあるという。米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）なども、生成AIが自律的に計画を立案・調整する「エージェント型AI」と融合してフィッシングメールの自動作成・送信など複雑で悪意ある指示の実行が可能になると警告した。GAOは、継続的な監視と対策が不可欠としAI評価基準の開発や監査ツールの整備、政府システムAI統合における悪用リスク軽減策の策定などを提言している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Malicious Use Of Generative AI” (12/15/25) https://www.gao.gov/products/gao-26-108695

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は12月15日、半導体製造に不可欠な重要鉱物の国内生産強化に向け、韓国亜鉛社（Korea Zinc）傘下のクルーシブル・メタルズ社（Crucible Metals）に対し、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく2億1,000万ドルの直接資金援助を行うと発表した。総額66億ドルのテネシー州クラークスビルに建設予定の最先端精錬所と重要鉱物処理施設支援の一環で、2029年に操業を開始し、ガリウムやゲルマニウム、インジウムなど半導体、人工知能（AI）、量子コンピューティング、航空宇宙・防衛産業に不可欠な13種類の重要・戦略鉱物を年間54万トン生産する予定である。ただし、運転資金と資金調達費用も含め総額約74億ドルが必要になるとみられ、国防総省（Department of Defense）戦略資本室（Office of Strategic Capital）も条件付き融資を発表した。同時に、韓国亜鉛社は韓国の温山工場から米国へ10種類の重要鉱物を2026年から優先的に供給する。 NIST “Department of Commerce Awards CHIPS Incentives to a Subsidiary of Korea Zinc (Crucible Metals) to Support a State-of-the-Art Smelter and Critical Minerals Processing Facility in the United States” (12/15/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/12/department-commerce-awards-chips-incentives-subsidiary-korea-zinc-crucible

フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: Fermilab）は12月15日、ノーバート・ホルトカンプ氏（Norbert Holtkamp）が2026年1月12日付で新所長に就任すると発表した。SLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）の元副所長で、現在はフーバー研究所（Hoover Institution）の上級研究員を務めるホルトカンプ氏は、大規模科学プロジェクト管理に豊富な経験を持ち、SLAC在職中には世界最強のX線レーザー、線形加速器（Linac、リニアック）コヒーレント光源（Linac Coherent Light Source upgrade : LCLS-II）の高度化建設を指揮した。また、国際熱核融合実験炉（International Thermonuclear Experimental Reactor: ITER）の首席副事務局長も務めた経歴があり、就任にあたり、研究所史上最大の実験である長基線ニュートリノ施設／地下深部ニュートリノ実験（Long-Baseline Neutrino Facility for the Deep Underground Neutrino Experiment: LBNF/DUNE）などの主要プロジェクトの推進に注力していくと抱負を述べている。 Fermilab “Norbert Holtkamp appointed director of Fermi National Accelerator Laboratory” (12/15/25) Norbert Holtkamp appointed director of Fermi National Accelerator Laboratory

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）は12月15日、高性能コンピューティング（High-Performance Computing: HPC）を活用した非平衡量子材料（Nonequilibrium quantum materials）に関する4年間の共同研究プロジェクトを開始すると発表した。この「非平衡量子物質における創発的過渡現象の制御数値計算（Controlled Numerics for Emergent Transients in Nonequilibrium Quantum Matter: CONNEQT）」プログラムにはロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、SLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）、テネシー大学ノックスビル校（University of Tennessee, Knoxville）が参加し、光パルスや電磁場、温度変化などの外部刺激で量子物質のバランスが崩れた時に生じるプロセスなどをエクサスケール級のスパコン「フロンティア（Frontier）」を活用しモデル化するもので、計算モデル技術に革命をもたらすと期待されている。 ORNL “National labs, University of Tennessee collaborate on quantum, HPC innovation” (12/15/25) https://www.ornl.gov/news/national-labs-university-tennessee-collaborate-quantum-hpc-innovation

エネルギー省（Department of Energy）は12月15日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が9月に英国国防省（United Kingdom’s Ministry of Defence）主催の核鑑識ユーザーグループ（Nuclear Forensics User Group: NFUG）年次総会に参加し、核テロ対策における両国の協力体制を強化したと発表した。核物質や核装置の出所を特定する核鑑識技術は、核密輸業者やテロ支援国家の責任追及に不可欠な手段で、総会では両国の科学者らが核物質分析、即席核装置の構成要素に関する従来型鑑識、爆発後対応のための装置評価など幅広いテーマで共同発表を行った。両国は類似の鑑識分析技術の開発を通じて、核事件発生時の対応時間を短縮し発生場所を問わず上位責任者に科学的で信頼性の高い情報を迅速に提供できる体制の構築を目指しており、演習や相互評価を通じて能力を検証・試験し、核テロ脅威に対する準備態勢の強化を図る。来年の総会は米国にて開催予定で、両国は最も危険な脅威に対抗するための連携をさらに強化する方針である。 Department of Energy “National Nuclear Security Administration collaborates with UK counterparts at annual Nuclear Forensics User Group” (12/15/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-announces-new-initiative-launch-scale-new-generation

Fedscoopは12月9日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が技術現代化基金（Technology Modernization Fund: TMF）から2,800万ドル以上の資金を調達したと報じた。政府のジェネシス・ミッション（Genesis Mission）推進が目的で、人工知能（AI）を活用した森林火災の境界追跡によるデータ共有や、放射線の危険性をより迅速に評価するクラウドベースのプラットフォーム構築、さらに核セキュリティの脅威を軽減し、サイバーセキュリティの態勢を強化するAIインフラの改善に資金を充当する。NNSAは、今回の取り組みにより、核セキュリティに関する重要任務遂行を加速し、技術インフラ改善につなげると説明している。一方、2017年に設立され、政府の技術プロジェクトを支援してきた同基金は、超党派の支持にもかかわらず期限切れを迎えつつあり、その存続が不透明視されているが、今回の資金調達が再認可後の新たな投資につながるとし、期待が寄せられていると記事は伝えている。 Fedscoop “NNSA leans on TMF funds to make progress on Genesis Mission goals” (12/09/25) NNSA leans on TMF funds to make progress on Genesis Mission goals

サイエンス誌（Science）は12月12日、論文出版料（Article-processing charges: APC）の高騰を抑制するため、2026年から上限を設定する国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の方針に対し、科学者らが反発していると報じた。APCは、研究論文をオープンアクセスで公開する際の費用で、一部の媒体では最高1万2,690ドルに達するという。NIHは研究費の有効活用を目的に、APCの上限を2,000ドルから6,000ドルに設定する方針であるが、研究者からは著名な媒体への掲載が困難になると懸念する声が上がっている。一方で、出版料を徴収しない「グリーン・オープン・アクセス（Green Open Access）」を提唱する声もあり、著者や所属機関が未編集原稿を即時にリポジトリに公開するもので、30以上の大学や学術団体らがこの方式の採用を求める請願書を提出している。一部のオープンサイエンス支持者からは、一定の支持を得ている模様であるが、いずれの研究者らも、学術の自由を主張し、出版費用の問題へ対処するよう求めていると記事は伝えている。 Science “NIH’s proposed caps on open-access publishing fees roil scientific community” (12/12/25) https://www.science.org/content/article/nih-s-proposed-caps-open-access-publishing-fees-roil-scientific-community