オバマ大統領は4月5日、起業支援を目的とした「起業活性化法（Jumpstart Our Business Startups (JOBS) Act）」に署名した。同法は起業奨励や中小企業支援を目的とした大統領の提案を超党派努力で法制化したものである。起業活性化法の柱は資本へのアクセス強化で、具体的には、①中小企業によるクラウドファンディング（crowdfunding）の合法化（スタートアップ企業や中小企業はウェブベースのプラットフォームを通じて年間最高100万ドルを小規模投資家から調達することが可能となる）、②ミニ公募の拡大（証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）の規制免除措置（Regulation A）の対象となる公募発行額の上限を500万ドルから5,000万ドルへ引き上げ）、③新規株式公開（IPO）の容易化（一定の条件を満たす中小企業は、IPO後、内部統制や会計規則の適用を最長5年まで先送りすることが可能になる）、が実施される。企業活性化法にあわせて大統領は、財務省（Department of Treasury）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）、司法省（Department of Justice）に対し、同法の実施状況を十分に監視するよう指示した。
White House “President Obama To Sign Jumpstart Our Business Startups (JOBS) Act” (4/5/12)