米国科学技術イノベーションニュース

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は1月23日、大学の間接経費（施設管理費）が連邦政府の民間企業契約者や連邦研究所よりも低い回収率であることを示す調査結果を発表した。コンサルティング会社のアテイン・パートナーズ社（Attain Partners）が実施した分析によると、大学は研究インフラ維持や安全管理などの必要経費に先行投資し、機関独自の資金で研究を補助していることが判明したという。2024年度の大学未回収間接費は70億6,000万ドル（全体の6％）に達し、この50年間で大学負担の割合が大幅に増加する一方で、連邦政府からの補填は一部のみであると指摘した。この間接費への誤解を解くために、透明性確保に向けた新たな資金調達モデル「研究における財政責任モデル（Financial Accountability in Research: FAIR）」を大学の研究コミュニティが策定している。連邦政府機関が提案する間接費率上限15%に代わる選択肢を提供するもので、9月に全米164の機関が支持しているという。 AAU “New Study Shows University Indirect Cost Rates Are Reasonable” (01/23/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/new-study-shows-university-indirect-cost-rates-are

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は1月22日、高等教育R&Dへの投資減少が、国の競争力に深刻な影響を与えていると発表した。2013年から2023年にかけて、高等教育機関R&D支出は対GDP比で約2％減少しており、特に物理科学、化学工学、機械工学といった経済成長や産業競争力の基盤となる分野、さらに半導体設計に不可欠なエレクトロニクス工学で3％超、材料工学では20％超、投資が減少したという。R&D投資全体の減少と、重要分野から非科学・工学分野（約15％増加）への資金配分の偏りが原因であるとし、中国が戦略技術への公共投資を急速に拡大する現状を踏まえ、政策立案者と連邦機関は全体的な支援を増やしつつ既存の資金を再配分するよう促した。具体的には工学（土木工学を除く）、物理、コンピューター、生命科学など技術的リーダーシップに直結する分野へのR&D投資を2036年までに少なくとも5％向上させる目標を掲げるべきとし、特に米国科学財団（National Science Foundation: NSF）への投資強化を提言している。 ITIF “Declining Science and Engineering R&D in Higher Education Threatens US Competitiveness” (01/22/26) https://itif.org/publications/2026/01/22/declining-science-engineering-rd-higher-education-threatens-us-competitiveness/

米国物理協会（American Institute of Physics：AIP）は1月26日、下院科学委員会が量子科学技術に関する公聴会を開催し、量子国家イニシアチブ（National Quantum Initiative: NQI）の再認可に向けた議論を本格化させていると伝えた。ブライアン・バビン委員長（Brian Babin、テキサス州選出共和党）とゾーイ・ロフグレン筆頭理事（Zoe Lofgren、カリフォルニア州選出民主党）が法案の策定を進めており、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、エネルギー省科学局（Department of Energy Office of Science）などの関係機関が、2018年のNQI法成立以降の進捗を報告した。また現在対象外のNASA量子研究プログラムをNQI対象に追加することが決定した。一方、量子分野の人材不足が指摘され、外国出身研究者の重要性が話題となった一方で、一部共和党議員は研究者が知見を母国へ持ち帰るリスクも指摘したという。 AIP “House committee joins push to reauthorize quantum initiative” (01/26/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-jan-26-2026

米国物理協会（American Institute of Physics：AIP）は1月26日、トランプ大統領が航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）などを含む主要科学機関の2026年度歳出法に署名し、各機関の9月までの予算が確保されたと伝えた。大統領が当初提案していた大幅削減は退けられた一方、議会が30日深夜までに国防総省（Department of Defense）や国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など残る6本の歳出法案を成立させなければ、再び部分的な政府閉鎖に陥るとみられる。一部民主党議員は、移民・関税執行局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）職員による市民殺害を理由に、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）予算への支持を拒否すると表明しており、上院では同省歳出法案の分離も検討されているが、その場合下院での再可決が必要となる。ただ、下院は今週開会予定がないため、法案成立については不透明な状況となっている。 AIP “Some science funding signed into law, partial shutdown looms” (01/26/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-jan-26-2026

アクシオス（Axios）は1月27日、カリフォルニア州が全米のスタートアップ投資で依然として圧倒的な首位を維持していると報じた。州内の著名ベンチャーキャピタリストの間では、高税率や財政運営を理由に企業が他州へ流出するとの批判も出ているが、実際のデータはそれを裏付けていないという。調査会社のピッチブック社（PitchBook）と全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）がまとめた「ベンチャー・モニター（Venture Monitor）」によると、2025年における同州発スタートアップは全米ベンチャー投資額の62％を獲得した。オープンAI社（OpenAI）やアンソロピック社（Anthropic）、データブリックス社（Databricks）といったAI関連企業の大型調達によるもので、2024年の54.2％、2023年の46.9％を大きく上回り、10年前の水準も超え、投資件数で見ても、同州は2025年に全米の31.5％を占めたという。2位はニューヨーク州の13.3％で、マサチューセッツ州とテキサス州はともに6％未満にとどまった。 Axios “California easily maintains its startup crown” (01/27/26) https://www.axios.com/2026/01/26/california-startups-venture-capital

国防総省（Department of Defense）は1月23日、同盟国に自国の安全保障により多くの責任を負うよう求める新たな国防戦略を発表した。34ページに及ぶこの文書は「米国第一」の理念に基づく内容で、従来の中国対抗重視から西半球での優位性確保への政策転換を明確にしたものとなっている。ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は、グリーンランドやパナマ運河への軍事・商業アクセスを確保する「信頼できる選択肢」を提供するとし、欧州のNATO諸国に対しては「欧州防衛において自ら責任を負う立場にある」と言及した。韓国に対しても「より限定的な（米国の）支援により、北朝鮮抑止で自ら責任を負う」とし、中国については「支配や屈服させることが目標ではない」とし、「安定した平和、公正な貿易関係、尊重し合う関係」構築を求め、中国軍との「通信をより広範囲に開放する」と声明に加えた。この戦略は、長年に亘る各国との戦略的関係を見直し、海外への介入を控える非介入主義的なトランプ政権の姿勢を反映したものとなっている。 Department of Defense “Department of War 2026 National Defense Strategy” (01/23/26) https://media.defense.gov/2026/Jan/23/2003864773/-1/-1/0/2026-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY.PDF 参照記事: Department of Defense “Trump administration’s defense strategy tells allies to handle their own security” (01/24/26) https://www.npr.org/2026/01/24/nx-s1-5687168/trump-administration-defense-strategy

国防総省（Department of Defense）傘下の省庁横断タスクフォース401（Joint Inter-Agency Task Force 401＝JIATF-401）は1月26日、対無人航空機（Unmanned Aerial Systems: UAS、ドローン）運用指針を更新したと発表した。安価で高性能なドローン急増により軍施設への脅威が増大していることを受け、施設外を含むより広い範囲における無許可ドローンの探知やその無力化につなげることが目的で、無許可ドローンの監視飛行は領域侵入前でも脅威と明文化し、指揮官が脅威と認定できる枠組みを刷新した。また、2026年度国防権限法（FY26 National Defense Authorization Act）を踏まえ、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）や司法省（Department of Justice）とドローン航跡・センサーデータ共有を認め、訓練・認定済み契約業者の運用参加も可能とした。新指針に基づき、各基地は60日以内に手順を策定する必要があり、JIATF-401は統合C-sUAS大学（Joint C-sUAS University: JCU）などで移行を支援するとしている。 Department of Defense “JIATF-401 Announces Updated Guidance to Counter Drone Threats in the Homeland” (01/26/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4389392/jiatf-401-announces-updated-guidance-to-counter-drone-threats-in-the-homeland/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月26日、国内製造業とエネルギー産業の競争力強化に向け、熟練労働者を育成するための1億ドル規模の新規投資に関する意見募集を開始すると発表した。傘下の技術・イノベーション・パートナーシップ部門（Technology, Innovation and Partnerships: TIP）と科学技術教育部門（Directorate for STEM Education: EDU）が連携し、国内労働力の刷新を加速する。TIPは「米国の技術・科学分野におけるリーダーシップ維持には、世界トップクラスの人材育成が不可欠」と今回の取り組みについて説明し、NSFは先進製造業、エネルギー、関連新興技術分野での技能職及び熟練労働者の不足解消に向けて、全米の様々な労働力開発活動を支援する方針である。意見募集は2026年2月13日午後3時（東部標準時）を締め切りとし、学界、政策立案者、非営利団体、民間企業など幅広いステークホルダーからの提案を求めている。 NSF “NSF seeks input on investing in U.S. workforce training to revitalize America’s energy dominance” (01/26/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-seeks-input-investing-us-workforce-training-revitalize

商務省（Department of Commerce）傘下のCHIPSプログラム事務局（CHIPS Program Office）は1月26日、USAレア・アース社（USA Rare Earth: USAR）に対し最大2億7,700万ドルの直接資金と最大13億ドルの融資を提供する意向書に署名したと発表した。USAR社は、希土類鉱物の採掘から酸化物抽出、金属精製、ネオジム鉄ホウ素（NdFeB）永久磁石製造に関する一連の工程を担う米国唯一の企業で、この融資を元にテキサス州のラウンドトップ鉱山とオクラホマ州スティルウォーターにある製造施設に総額33億ドルを投じ、イットリウムやガリウムなど12種類の重要鉱物を処理し、年間1万トンのネオジウム磁石（NdFeB）を生産する計画である。またUSAR社は同日、公開企業への私募増資（Private Investment in Public Equity: PIPE）を通じた15億ドルの民間資本調達も発表した。2028年の運転開始に向け、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）も、重希土類分離技術の高度化に向けた同社への協力意思を表明している。 NIST “The Department of Commerce’s CHIPS Program Announces a Letter of Intent with USA Rare Earth to Accelerate Its Domestic and Vertically Integrated “Mine-to-Magnet” Strategy” (01/26/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/01/department-commerces-chips-program-announces-letter-intent-usa-rare-earth

技術系企業経営者や、広範な技術及び人工知能（AI）の上層幹部を代表するテックネット（TechNet）が、2026年連邦政策原則（2026 Federal Policy Principles）を発表した。プライバシー、AI、サイバーセキュリティ、データセキュリティ及びデータ漏洩通知など21項目に亘って政策原則を提示したもので、AIについては、「連邦によるAI枠組みと十分な資金を受けたAI研究が米国のリーダーシップの鍵である」と主張する。テックネットにとり、州ごとの混乱したAI規制や、中小企業を制約する可能性がある連邦法を回避することが優先事項となっている。その他の連邦政策原則には、「国家プライバシー標準は、数十年に亘って政策論争が繰り広げられており、それが解決する兆しはいまだ見えないが、消費者寄りの州によるAI法が広がる中、新たな急務性が発生」「サイバーセキュリティの強化」「許認可改革や電力系統への更なる投資等を通じたエネルギーインフラの強化」等がある。 AXIOS “Exclusive: TechNet’s 2026 federal priorities” (01/23/26) https://www.axios.com/2026/01/23/technet-2026-federal-priorities